厚労省は３月28日、健康寿命のあり方に関する有識者研究会の報告書と健康寿命の延伸の効果に係る研究班の議論の整理を公表した。報告書と議論の整理は、「2040年を展望した社会保障・働き方改革本部」（本部長＝根本匠厚生労働大臣）が夏を目途に策定する「健康寿命延伸プラン」に活用する予定だ。

研究会報告書では、「健康寿命」の定義について、現在使用している「日常生活に制限のない期間の平均」とした。加えて補完指標として、要介護度を活用した「日常生活動作が自立している期間の平均」を使用することを提案。 目標は、2016年を起点として2040年までに健康寿命を男女ともに３年以上延伸し、75歳以上とする。具体的に男性75.14年以上、女性77.79年以上となる。

研究班の議論の整理では、健康寿命の延伸について、社会・経済全体にとって望ましい、目指すべき方向とした。一方、医療費などにおける定量的な評価は、現時点では容易ではなく、当面、データに基づく検証を重ねることが重要とすることにとどまった。