中医協総会は10月23日、医療機器の共同利用の推進などをテーマに議論を行った。
現行では、高機能のCT・MRIの共同利用を診療報酬で評価している。共同利用は徐々に増えてはいるが、まだ算定回数は少ない。
一方、今年3月の医政局通知では、地域で共同利用の計画を作成し、医療機関が購入の際に、関係者が協議の場で確認をすることになった。保守点検を実施していない医療機関が一部にあることもわかった。これらを踏まえ、画像診断の診療報酬の見直しを検討する。

PET（陽電子放出断層撮影）は、共同利用率が30％を下回ると診療報酬を2割減額する要件があり、限られた施設でしか保有されていない。入院中の患者が他の医療機関を受診した場合に、他医療機関受診時の入院料減額が緩和される対象からPETが外れており、共同利用に逆行する形になっているため、緩和対象に含める方向で検討する。

画像検査による医療被ばくについては、低減に向けた取組みが進められている中で、日本医学放射線学会のガイドラインなどを踏まえ、推奨されない小児への頭部CT検査などの適正化を検討する。

超音波検査は、CT・MRIに比べ簡便で低侵襲だが、技術進歩により高度な装置の開発が進んでいる。日常的な検査において、観察部位や検査方法、報告書の作成等は医療機関により異なる状況であり、標準的な機能となったパルスドプラ法の取扱いを含め、超音波検査を領域別に評価することを検討する。

これらの論点について、委員間で意見が交わされたが、現段階で賛否は明確になっていない。