医薬関連産業における労働運動の結集を目指して４月に発足した「ヘルスケア産業プラットフォーム」は６月20日、医薬関連産業の産業政策をとりまとめ、根本匠厚労大臣に要請書を提出した。

要請書は、経営の予見性を担保しない薬価抑制策が医薬関連産業の経営を圧迫し、研究開発拠点や生産拠点の統合や縮小につながっていると指摘。不安定な雇用環境もあいまって医薬品や医療機器の安定供給にも影響が危惧されるとし、広く社会に貢献する産業であり続けるために重要度が高い政策を取り上げ、早期の実現を求めている。

要請事項は、診療報酬・薬価制度や税制改正、生産・製造、研究開発、人材養成・確保など多岐にわたる。要請事項のうち、重点要請項目は以下の通り。

• 新薬創出等加算の品目要件の拡大と企業指標の見直し

• 毎年薬価調査・毎年薬価改定の抜本的見直し

• 費用対効果評価を保険償還の可否の用いることの反対

• 既収載保険医療材料の価格を下支えする制度の構築

• セルフメディケーション税制の拡充・恒久化

• 原薬・原材料の安定確保に向けた国の支援

• 生涯を通じた予防接種の推進及び副反応に関する救済制度の法制強化

• 流通改善ガイドラインの徹底