社会保障審議会の介護給付費分科会は2018年７月４日、来年10月に予定される消費税率10％への引き上げにおける介護保険サービスの取り扱いの議論を開始した。12月に審議報告を取りまとめる予定だ。

平成26年度に消費税率が５％から８％に引き上げられた際には、引き上げによる仕入れ等への影響分を補填する上で介護報酬に上乗せする対応を図るため、臨時の介護報酬改定が行われた。今回も同様の対応となることが想定される。

また、厚労省は、昨年12月に閣議決定された新しい経済政策パッケージの中で示された、消費税率10％への引き上げの財源を活用して、介護サービス事業所における勤続10年以上の介護福祉士などの更なる処遇改善についても、今後、分科会で議論することを説明した。

30年度介護従事者処遇状況等調査の調査項目を一部見直して実施することを了承した。調査は10月に実施され、来年３月に公表される予定。