厚生労働省の被用者保険の適用拡大に関する効果的な広報のためのアドバイザー会議（座長＝上田憲一郎・帝京大学経済学部経営学科教授）は2月21日、適用拡大の広報コンテンツ作成に必要な情報を企業からヒアリングを行って取りまとめた調査結果や、広報コンテンツ案について報告を受けた。

適用拡大の広報資料に関する調査業務を受託している事業者は、①事業主が企業において社会保険の適用を検討・意思決定する②事業主が従業員と社会保険の加入に向けて相談する③従業員がご家族と労働時間など、働き方を変える相談を行う――のシーンに分けてヒアリングを実施。適用拡大については半年程度で取り組みを計画して実施したケースや、社内報や朝礼、社内のポータルサイトやイントラネットで制度を周知したケース、厚労省が作成したチラシやガイドブックを活用したケース、社会保険加入による手取り額をシミュレーションできるツールを作成したケースなどがあった。
また、従業員に説明した反応としては、高齢者には年金額の増加や病気・死亡時の保障の手厚さ等が、働き盛り層や主婦層には出産手当金・傷病手当金・退職金・雇用保険がメリットとしてささっていた印象だったとする意見があった。その一方で、扶養から外れてしまうことを懸念したり、家庭の事情で労働時間を増やせなかったりといった理由で社会保険に加入しなかった人もいたというヒアリング結果だった。

このようなヒアリング結果を受け、厚労省は広報コンテンツ案として人事労務管理者向けと従業員向けの手引き・説明動画をそれぞれ作成し、提示した。委員からは、厚労省が実施したアンケートによると、事業主における社会保険の情報を取得する方法として「社会保険労務士・税理士などの専門家」が47％と最も多いことから、社労士などに重点的な周知を行うよう要請する意見があった。また、適用拡大の対象者には外国人も含まれるという視点を持つよう求める意見や、確定給付企業年金や企業型確定拠出年金に加入している中小企業へのアプローチにも注力するよう求める意見があった。