中医協総会は11月10日、急性期入院医療と在宅医療を議論した。急性期入院医療については、急性期一般入院料１を届け出ている医療機関のなかでも、充実した医療を提供している医療機関を高く評価する方向で意見交換が行われた。

日本医師会の城守国斗委員は、急性期一般入院料１を届け出る医療機関のなかでも、より充実した急性期医療を担う医療機関を、現行よりさらに評価する方向を提案。その一方で、その他の急性期の医療機関の評価を引き下げることには反対した。

協会けんぽの安藤伸樹委員も、より充実した急性期医療を担う医療機関を評価する方向には同意した上で、「新たな類型をつくるのではなく、現行の報酬体系に組み込む方向で検討すべき」と述べた。  

重症患者の救急搬送を評価する方向

在宅医療についての議論では、救急搬送診療料に新たな区分を設け、重症患者の救急搬送を評価する方向で概ね一致した。

救急搬送診療料は、患者を救急用の自動車等で保険医療機関に搬送する際に、診療上の必要から、自動車に同乗して診療を行うことを評価したもの。コロナ禍ではＥＣＭＯを装着した患者など、重症患者を転院させるための搬送等が行われたが、現行の算定要件では、入院患者を他の医療機関に搬送する場合には救急搬送診療料を算定することはできない。

これについて日本医師会の城守国斗委員は、救急搬送診療料に新たな評価の区分を設け、重症患者搬送のガイドラインに従った対応をした場合を評価することを提案した。協会けんぽの安藤伸樹委員も、「ＥＣＭＯを装着した患者の搬送の重点化という方向は理解する」と述べ、具体的な要件設定についてさらに議論するよう求めた。