超党派「医師国会議員の会」は18日、新型コロナの拡大を踏まえ、加藤勝信厚労相に提言書を手渡した。医療機関の経営支援の必要性を強調するとともに、委託契約を締結していなくても、医療機関がPCR検査を実施できることを明確化することなどを求めた。

同日は、自民党の羽生田たかし参議院議員、立憲民主党の阿部知子衆議院議員、共産党の小池晃参議院議員が加藤厚労相に提言書を手渡した。

医療機関の経営支援については、すべての医療機関の経営が困難になっており、「特に小児科や耳鼻咽喉科の状況が悪い」と指摘。新型コロナ以外の医療の提供体制を十分に確保するため、「地域全体の医療機関の経営状況が健全でなければならない」とし、新型コロナの指定病院以外の医療機関への助成が必要と主張した。

PCR検査については、多くの医療機関にとって、国が求める委託契約は困難であり、患者が新型コロナの感染を疑い、かかりつけ医を受診しても、すぐに検査を受けることができない状況を問題視。行政委託検査の契約を事後的に認めることで、PCR検査を可能にすべきとしている。その場合のPCR検査の実施料、判断料の一部負担金は公費で措置し、検体の梱包料や輸送料も補助することを求めた。