社会保障審議会介護給付費分科会は９月５日、来年10月に予定されている消費税率10％への引き上げに伴う介護人材の処遇改善について議論した。今後、各月２回会合を開いて議論を深め、12月に審議報告を取りまとめる予定だ。

介護人材の処遇改善については、来年10月の消費税率の引き上げに伴う介護報酬改定で実施する方針が決まっている。昨年12月に閣議決定された「経済政策パッケージ」で、「経験･技能のある職員に重点化」「他の介護職員などの処遇改善にこの処遇改善の収入を充てることができるよう柔軟な運用を認める」と明記された。厚労省はポイントとなる「重点化」と「柔軟な運用」について意見を求めた。

日本医師会の江澤和彦委員は、「介護職員の処遇改善を基本としつつ、一定の割合の範囲内で事業所に裁量を認めてはどうか」と述べた。複数の委員が同様に発言した。

一方、健保連の三宅泰介参考人は、介護人材確保の重要性に理解を示しつつも、「特定業種で改善が必要であるならば税の財源で対応すべき」として保険料を充てるべきではないと訴えた。