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2040年に向けたサービス提供体制のあり方検討会が初会合(1月9日)

厚労省は1月9日、2040年に向けたサービス提供体制のあり方検討会の初会合を開いた。

2040年に向けて、地域別のサービス提供モデルや支援体制の構築をめざし、高齢者等に係る施策や、他の福祉サービスも含めた共通の課題等の検討を行う。春ごろに中間とりまとめを行う予定。

座長に早稲田大学教授の野口晴子氏を選任した。

次回会合は2月開催で、先進的な取り組みを行う自治体や事業所ヒアリングを予定している。


人口減少の進捗に応じて「時間軸」と「地域軸」の視点で検討

厚労省の黒田秀郎老健局長は冒頭の挨拶で、当検討会の目的について「2040年にかけて、人口減少の進捗の違いなどから介護サービスの需要動向についても地域ごとにかなりの相違が出てくることが想定される。『時間軸』と『地域軸』の視点で対応策を検討する場として開催する」と述べた。

厚労省は課題と論点について①人口減少・サービス需要の変化に応じた サービスモデルの構築や支援体制②介護人材確保・定着、テクノロジー活用等による生産性向上③雇用管理・職場環境改善など経営の支援④介護予防・健康づくり、地域包括ケアと 医療介護連携、認知症ケア――の4つのテーマごとに整理した。

①については、論点を地域軸と時間軸の視点で整理し、すでにサービス需要が減少局面に入っている「中山間・人口減少地域」、サービス需要が2040年以降も増加する見込みの「都市部」、サービス需要は当面増加するがその後減少に転じる「一般市等」と類型化し、各類型でサービス需要の変化に応じたサービスモデルやその支援体制の構築について議論が必要であるとした。

②の人材確保については、賃金の実態や経営実態を踏まえた処遇改善への引き続きの取り組み、ハローワークや福祉人材センターとの連携や潜在介護福祉士の復職支援等への取り組み、介護人材の状況を共有した上で地方に応じた対応、外国人人材の活用を提案した。

③の経営管理については、地域ごとの需要の変化に合った経営を行う上での地域情報の提供方法、また都道府県に対して報告される経営情報の分析手法をわかりやすい形で示す必要性を示した。

④の介護予防については、これまでに実施してきた介護予防・健康づくり等の取り組みとその効果の検証を行うことを提案した。

構成員からは医療・介護俯瞰した体制づくりや交付金などによる処遇改善対応を求める声が

構成員からは、初回ということもありさまざまな意見が出された。

医療法人和香会理事長の江澤和彦構成員は、昨年末の新たな地域医療構想等に関する検討会のとりまとめを踏まえ、医療と介護の連携の重要性を指摘。

提供体制についても「医療・介護を俯瞰してつくることが重要」と述べた。

また、介護予防については総合事業を見える化し、エビデンスに基づいた介護予防を行う余地があると指摘した。

医療法人緑の風介護老人保健施設いこいの森理事長の東憲太郎構成員は、処遇改善加算について、「毎年他産業が賃上げするなかで、介護報酬での対応では追いつけない。介護報酬ではなく、交付金などで毎年対応しなくては厳しい」と強調した。

介護人材については、静岡県立大学短期大学部教授の鈴木俊文構成員が介護人材のキャリアモデルの見える化の重要性や、介護福祉士養成施設に対する介護留学生の教育支援の必要性・緊急性を訴えた。

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