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改定の視点は新型コロナに対応できる医療提供体制など4項目(10月22日)

社会保障審議会の医療保険部会は10月22日、令和4年度診療報酬改定の基本方針について議論した。

厚労省は、改定の基本的視点として①新型コロナウイルス感染症等にも対応できる効率的・効果的で質の高い医療提供体制の構築②安心・安全で質の高い医療の実現のための医師等の働き方改革等の推進③患者・国民にとって身近であって、安心・安全で質の高い医療の実現④効率化・適正化を通じた制度の安定性・持続可能性の向上―の4項目を示し、特に①と②を重点課題に位置付けた。次回も引き続き議論する。

9月の前回会合では、改革の視点例として、①新型コロナウイルス感染症をはじめとする新興感染症等に対応できる医療提供体制を構築する視点②医療従事者の負担を軽減し、医師等の働き方改革を推進する視点③医療機能の分化・強化、連携と地域包括ケアシステムの推進に関する視点④患者・国民にとって身近であって、安心・安全で質の高い医療を実現する視点⑤効率化・適正化を通じて、制度の安定性・持続可能性を高める視点―の5項目を提案したが、①と③を集約して4項目に整理した。

一方、厚労省は医療機関・薬局におけるオンライン資格確認の導入状況について報告。

20日からマイナンバーカードを健康保険証として利用できるオンライン資格確認の本格運用を開始したが、運用開始施設は全体の5.1%にとどまっていることがわかった。

10月20日現在の顔認証付きカードリーダー申込数は12万8984施設で、全医療機関・薬局22万9018施設の56.3%。これに対し、院内システムの改修など準備が完了している施設は2万362施設で全体の8.9%、運用開始施設は11万1676施設で全体の5.1%となっている。  

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