日本医師会の中川俊男会長は４月21日の会見で、新型コロナウイルスの感染拡大の現状について「３度目の緊急事態宣言は不可避の状況だ」と述べた上で、早急に厳しく制限する緊急事態宣言の発令とともに、解除の条件として新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針の改定を求めた。

大阪府や東京都が政府に対して緊急事態宣言の発令を要請する方向になっていることについて、「３度目の緊急事態宣言は不可避の状況だが、その内容は自粛を基本とした対策では限界にきている。強力な覚悟のいる厳しいものにならざるを得ない。大型商業施設の休業やイベントの中止など厳しい制限を求めるべきだ」と述べた。

政府に対しては、「経済活動への影響も心配されて大変難しい判断だが、国民の安心安全を守るために緊急事態宣言の発令を躊躇している場合ではない。緊急事態宣言は、『発令は早めに解除はゆっくり慎重に』である。宣言解除の際の条件としては、基本的対処方針を改定しなければならない。ステージⅣからステージⅢに改善した時点で解除できるという部分は危険であり、ステージⅡになってはじめて解除の検討に入るべき」と述べた。

歯科医が新型コロナワクチンの接種者となることについて、「診察などの医療行為は医師でなければできないが、医師・看護師がどうしても足りない場合には、できる範囲で協力いただきたい。歯科医には研修を行ってもらことになる。医師の指示で接種を行うことになるが、医師と歯科医は同格だと考えており、非常に申し訳ないと思っている」と述べた。

一方、４月15日に財務省が財政制度等審議会財政制度分科会に、新型コロナに対応する医療機関への支援で交付金に代わって診療報酬の概算払いを検討すべきとの考えを示したことに対し、「何がベストに近いベターかを議論し、あるべきところに着地したい。コロナ対応の病院だけでなく、診療所も含めたすべての医療機関にとって何が一番いいのかを模索しながらしっかり議論を進めていきたい」と述べた。