日本医師会は7月29日の会見で、新型コロナウイルス感染症対応下での医師会健診センターの医業経営実態調査の結果を発表した。５月の各種健診・検診の実施状況は対前年比で６割弱から９割強の減少となった。

健診センター82施設の保険者や自治体などによる５月の健診・検診の実施状況（対前年比）をみると、◇特定健診▲87.7％◇75歳以上健診▲93.5％◇ウイルス肝炎検診▲72.6％◇胃がん検診▲80.3％◇肺がん検診▲84.6％◇大腸がん検診▲83.2％◇乳がん検診▲90.7％◇子宮がん検診▲85.7％◇事業者定期健診▲58.0％◇組合健保人間ドック▲60.7％◇協会けんぽ生活習慣病予防健診▲62.9％◇国保人間ドック▲65.9％―となった。

健診センター60施設の事業収益をみると、事業収入の対前年比は▲59.1％で、４月の▲31.7％からさらに落ち込んでいる。事業利益率は４月▲40.9％、５月▲58.9％と事業運営の継続に大きな影響を及ぼしている。

松本吉郎常任理事は、「感染防止対策を強化して健診・検診の実施体制を整えつつある健診センターには大変厳しい状況が続いている。厚労省には健診や予防接種の受診勧奨を国民に対して呼びかけてほしいと要望しているが、引き続き強く望んでいく」と述べた。