厚労省は11月30日、令和２年度国民医療費を公表した。新型コロナウイルス感染症の感染拡大による受診控えの影響で４年ぶりに減少に転じ、前年度比１兆4230億円減の44兆3895億円となった。伸び率は▲3.2％で、昭和29年度の統計開始以来、最大の減少幅となった。

１人当たりの国民医療費は34万600円で、前年度比▲3.2％、１万1200円減となっている。国民医療費の国内総生産（GDP）に対する比率は8.02％と前年度7.97％よりも上昇し、過去最高となった。

診療種類別にみると、医科診療医療費は前年度比▲3.7％の30兆7813億円となった。そのうち、入院医療費は▲3.3％の16兆3353億円、入院外医療費は▲4.1％の14兆4460億円となっている。

歯科診療医療費は▲0.4％の３兆22億円、薬局調剤医療費は▲2.5％の７兆6480億円（2.5％減）、入院時食事・生活医療費は▲5.2％の7494億円、療養費等は▲10.2％の4602億円となった。一方、訪問看護医療費は3254億円で、前年度よりも19.3％増加した。

医科診療医療費を主傷病による傷病分類別にみると、「循環器系の疾患」６兆21億円（構成割合19.5％）で最も多く、次いで「新生物（腫瘍）」４兆6880億円（同15.2％）、「筋骨格系及び結合組織の疾患」２兆4800億円（同8.1％）、「損傷、中毒及びその他の外因の影響」２兆4274億円（同7.9％）、「腎尿路生殖器系の疾患」２兆2733億円（同7.4％）となっている。

1人当たり医療費を都道府県別にみると、高知県が45万7600円で最も高く。次いで鹿児島県42万6700円、長崎県42万1000円の順。最も低かったのは埼玉県の29万8200円で、千葉県29万9700円、神奈川県30万2300円となった。