厚労省の「訪日外国人旅行者等に対する医療の提供に関する検討会」は３月29日、これまでの議論の整理案を概ね了承した。

整理案は①医療機関の整備②医療機関向けマニュアル・都道府県マニュアル③自由診療における診療価格④医療通訳者の養成・確保・配置⑤医療通訳・ＩＣＴツールの役割分担⑥医療コーディネーター⑦その他─で構成される。検討事項に沿って主な意見を紹介するとともに、厚労省の取り組みと検討会の議論を踏まえた今後の方向性を示した。

①医療機関の整備では、厚労省と観光庁の連名で「外国人患者を受け入れる拠点的な医療機関」の選出を依頼する通知を都道府県に３月26日付で発出したことを紹介。厚労省は６月中に外国人患者を受け入れる医療機関の情報をとりまとめて、ウェブサイトで公開する予定だ。医療機関のリストは定期的に更新していく。

②医療機関向けのマニュアルは、この日の検討会で報告され、了承された。都道府県向けのマニュアルについては、厚労省は５都道府県における「地域における外国人患者受入れ体制のモデル構築事業」を今年度、実施。この事業成果などを踏まえ、都道府県担当者の参考となるマニュアルを2019年度に作成する予定だ。

③診療価格については、調査研究「訪日外国人に対する適切な診療価格に関する研究」による、診療価格の算定方法なども盛りこんだ報告書を初夏にも公開する予定だ。