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#介護報酬改定

『介護報酬改正点の解説令和6年4月版』特設ページ（ウェブコンテンツ）

別掲『介護報酬改正点の解説令和6年4月版』令和6年度介護報酬改定の関連資料を集成した『介護報酬改正点の解説令和6年4月版』を、4月8日に発行しました。ここでは、本書において紙幅の関係により収めきれなかった内容を、以下のとおりWebでご提供します。本資料をダウンロードし、ご活用ください。 ①指定等に関する様式介護保険法施行規則の規定に基づき厚生労働大臣が定める様式（令和5年厚労省告示第331号）の一部改正：📄PDF ②介護給付費請求書等の記載要領通知

介護報酬算定告示・通知・Q＆Aなどを発出、令和6年度改定の全容が明らかに（2024年3月15日）

厚生労働省は3月15日に、「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示」（令和6年厚生労働省告示第86号）ほか関係する告示等を公布した。これにより、令和6年度介護報酬改定における、居宅サービス・施設サービス・地域密着型サービス、居宅介護支援などすべてのサービスに関する、具体的な報酬算定の内容が明らかになった。あわせて、算定に関する留意事項のほか、新たな介護職員等処遇改善加算や生産性向上推進体制加算、LIFE関連加算、リハ・栄養・口腔の一体

介護報酬改定議論に決着、4つの施行時期で実施へ（令和6年4月・6月・8月／令和7年8月）

厚生労働省は、1月15日に第238回社会保障審議会介護給付費分科会を、1月22日に第239回社会保障審議会介護給付費分科会を開催した。第238回分科会では運営基準等に関する事項に係る諮問・答申が、第239回分科会では介護報酬改定案に係る諮問・答申が行われた。指定基準等については、1月25日に省令が公布され、介護報酬改定係る内容についても現在パブリックコメントにかけられている（意見募集は2月21日まで）。『令和６年度介護報酬改定に伴う関係告示の一部改正等に関する御意

多床室月8,000円相当一部老健・介護医療院に室料導入へ、居住費は日60円引き上げに――第237回介護給付費分科会（2023年12月27日）

厚生労働省は12月27日、第237回社会保障審議会介護給付費分科会を開催した。令和6年度介護報酬改定の改定率のほか、介護報酬改定審議報告において「予算編成過程において検討する」としていた、「多床室の室料負担」および「基準費用額（居住費）」の見直しについて報告した。改定率は＋1.59％に、3年目の処遇改善は8年度予算時検討12月20日の予算大臣折衝を経て決定した、令和6年度の介護報酬改定率は、＋1.59％。その内訳は、介護職員の処遇改善分が＋0.98％（令和6年6月

診療報酬＋0.88％で薬価・材料は▲1.0％、介護・障害はそれぞれ＋1.59％・＋1.12％に―各改定率を公表（2023年12月20日）

12月20日、厚生労働省は「診療報酬・介護報酬・障害福祉サービス等報酬改定について」を公開。予算大臣折衝を踏まえた各改定率などを公表した。診療報酬は＋0.88％とする一方、薬価は▲0.97％・材料価格は▲0.02％。介護報酬・障害福祉サービス等報酬はそれぞれ＋1.59％・＋1.12％となった。医科・歯科・調剤はそれぞれプラス改定、医療現場のベースアップを図る診療報酬の改定率は＋0.88％であり、令和6年度予算額は国費800億円程度。その内訳は、次の4つに分類され

介護改定6月施行は「訪問看護」等4サービス、審議報告とりまとめへ――第236回介護給付費分科会（2023年12月18日）

厚生労働省は12月18日、第236回社会保障審議会介護給付費分科会を開催した。前回に引き続き、令和6年度介護報酬改定に関する審議報告（案）について議論。案はおおむね了承され、今後厚生労働省のホームページに公表される見込みだ。また、議論のなかで厚生労働省より施行時期に関する説明があり、「訪問看護」「訪問リハビリテーション」「居宅療養管理指導」「通所リハビリテーション」は6月施行、その他のサービスは4月施行とする方針が示された。審議報告を了承、老健局長「改定率を踏まえ

新要件に経過措置・新処遇改善加算案の概要、ICT活用等の新加算などを紹介――第233回・第235回介護給付費分科会より

12月11日に開催された第235回社会保障審議会介護給付費分科会において、令和6年度介護報酬改定に関する審議報告（案）が示された。このうち、【3】良質な介護サービスの効率的な提供に向けた働きやすい職場づくりのうち、「介護職員の処遇改善」と「生産性の向上等を通じた働きやすい職場環境づくり」については、11月30日に開催された第233回分科会で議論された内容となっている。今回は、過去の記事では取り上げていない第233回分科会の資料を交えて、この内容を紹介する。（審議報

年内取りまとめに向け、介護報酬改定審議報告案が示される――第235回介護給付費分科会（2023年12月11日）

厚生労働省は12月11日、第235回社会保障審議会介護給付費分科会を開催。令和6年度介護報酬改定に関する審議報告（案）が示され、議論した。審議報告案は、10月11日の第227回分科会での「基本的な視点」と第228回から第234回までの論点・対応案や委員の意見をもとに整理したもの。上記分科会については第233回を除き、過去の記事で紹介している。メインとなる「令和6年度介護報酬改定の対応」の基本的視点は次の4つ。これに【5】その他を加えた5つに分類され、対象とな

LIFEへの提出頻度を最低3月に1回へ統一、高齢者虐待防止未実施は基本報酬を減算――第232回介護給付費分科会（2023年11月27日）〈後編〉

【1】認知症への対応力強化、【2】感染症への対応力強化、【3】業務継続に向けた取組の強化等、【4】LIFE、【5】口腔・栄養、【6】その他（高齢者虐待の防止、送迎）の6つが議題となった11月27日に第232回介護給付費分科会について、第234回介護給付費分科会（12月4日）の記事からさかのぼり、2回に分けて紹介。この記事では後編として【4】から【6】を掲載する。【4】LIFEフィードバックを充実、訪問系サービス等への関連加算対象拡大は見送る【4】LIFEでは、「入力項

認知症行動心理症状へのチームケアに新加算、BCP未策定は基本報酬の減算へ――第232回介護給付費分科会（2023年11月27日）〈前編〉

11月27日に第232回介護給付費分科会が開催され、【1】認知症への対応力強化、【2】感染症への対応力強化、【3】業務継続に向けた取組の強化等、【4】LIFE、【5】口腔・栄養、【6】その他（高齢者虐待の防止、送迎）の6つの議題について、それぞれの論点・対応案が示された。すでに公開した第234回介護給付費分科会（12月4日開催）の記事からさかのぼり、2回に分けて内容を紹介。この記事では上記【1】から【3】について掲載する。【1】認知症加算・認知症専門ケア加算の利用者割

6年度改定・運営基準見直し等がパブコメへ、新複合型創設は見送りに――第234回介護給付費分科会（2023年12月4日）

厚生労働省は12月4日、第234回社会保障審議会介護給付費分科会を開催した。令和6年度介護報酬改定に向けた議題として、【1】運営基準に関する事項、【2】多床室の室料負担、【3】複合型サービス（訪問介護と通所介護の組合せ）、【4】その他（基準費用額等）を議題とし、議論した。【1】施設系の協力医療機関設定や事業所の重要事項のWeb掲示が義務化へ【1】「運営基準に関する事項」では、運営基準の改正等に関する事項案が示された。これまでの議論において示された対応案のうち、自治

特養・老健が初の赤字に、訪問・通所介護は人員減。福祉用具は選択制等を議論――第231回介護給付費分科会（2023年11月16日）＜その3＞

厚生労働省は11月16日、第231回社会保障審議会介護給付費分科会を開催し、『令和5年度介護事業経営実態調査の結果』や『福祉用具』に関して議論を行った。収支マイナスの施設サービス、プラスのサービスも改善は「限定的」『令和5年度介護事業経営実態調査の結果』では、介護サービスごとの令和4年度決算における収支差率が示された。税引前収支差率（コロナ関連補助金・物価高騰対策関連補助金を含まない）でみていくと、介護老人福祉施設は▲1.0％、介護老人保健施設は▲1.1％と、それぞれ

老健・介護医療院で看取り対応を充実、リハ・口腔・栄養の一体的取り組みも評価――第231回介護給付費分科会（2023年11月16日）＜その2＞

厚生労働省は11月16日、第231回社会保障審議会介護給付費分科会を開催した。当記事では『介護老人保健施設』と『介護医療院』の内容を紹介する。同日議論された、介護保険施設を横断する『高齢者施設等と医療機関の連携強化』の内容や、老健・介護医療院も対象となる『介護老人福祉施設』の「ユニットケアの質向上・普及促進」については、第231回介護給付費分科会（2023年11月16日）＜その1＞に掲載している。【老健】支援相談員の指標に社会福祉士の配置を評価、短期集中リハ加算に

介護保険施設に協力医療機関設定の義務化案、特定施設・認知症GHも努力義務に――第231回介護給付費分科会（2023年11月16日）＜その1＞

厚生労働省は11月16日、第231回社会保障審議会介護給付費分科会を開催した。高齢者施設等と医療機関の連携強化のほか、施設サービスや特定施設入居者生活介護、福祉用具に関して議論した。また、令和5年度介護事業経営実態調査の結果や関連する資料について報告が行われた。当記事では、施設サービスや居住系サービスに関連する『高齢者施設等と医療機関の連携強化』のほか、『介護老人福祉施設』『特定施設入居者生活介護』について紹介する。【施設等】入院退所の情報提供評価を新設、協力