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協会けんぽが令和6年度都道府県単位保険料率を決定　最高は佐賀支部10.42%（2024年1月29日）

全国健康保険協会（協会けんぽ）は1月29日の運営委員会で、令和6年度の都道府県単位保険料率を決定した。最高は佐賀支部の10.42%、最低は新潟支部の9.35%となった。令和6年3月分の保険料額（任意継続被保険者は4月分）から適用する。介護保険料率は1.60％（令和5年度1.82%）に変更することも決めた。【社会保険旬報編集部】最低は新潟支部の9.35％全国平均保険料率については、前年度の10.00%を維持することが12月20日の運営委員会で決定されていた。今回、これを踏ま

岸田首相が医療・介護団体と賃上げで意見交換（2024年1月19日）

岸田文雄首相は19日、日本医師会など医療・介護・障害福祉関係団体との賃上げについて意見交換した。出席した24団体の代表に対し、令和6年度の診療報酬・介護報酬・障害福祉サービス等報酬のトリプル改定による加算措置を踏まえて、確実な賃上げの実現を要請した。【社会保険旬報編集部】写真：意見交換を行う首相らと関係団体（提供：首相官邸）医療分野では四師会、四病院団体協議会の8団体、介護分野では全国老人保健施設協会など12団体、障害福祉分野では日本知的障害者福祉協会など4団体の代表

介護報酬改定議論に決着、4つの施行時期で実施へ（令和6年4月・6月・8月／令和7年8月）

厚生労働省は、1月15日に第238回社会保障審議会介護給付費分科会を、1月22日に第239回社会保障審議会介護給付費分科会を開催した。第238回分科会では運営基準等に関する事項に係る諮問・答申が、第239回分科会では介護報酬改定案に係る諮問・答申が行われた。指定基準等については、1月25日に省令が公布され、介護報酬改定係る内容についても現在パブリックコメントにかけられている（意見募集は2月21日まで）。『令和６年度介護報酬改定に伴う関係告示の一部改正等に関する御意

生活習慣病管理料は1月1回以上の治療管理要件を廃止し、外来管理加算との併算定を不可に（2024年1月26日）

厚労省は1月26日の中医協総会に、令和6年度診療報酬改定の具体的な内容を示す個別改定項目の資料（いわゆる「短冊」）を提示した。生活習慣病に対する質の高い疾病管理を推進する観点から、生活習慣病管理料について要件及び評価を見直すとともに、特定疾患療養管理料について対象患者を見直す。生活習慣病管理料については、療養計画書の簡素化および1月に1回以上の治療管理を行う要件が廃止されるほか、診療ガイドライン等を参考として疾病管理を行うことや、糖尿病患者に対する歯科受診の推奨が要件化さ

特定疾患療養管理料の対象から糖尿病・脂質異常症・高血圧を除外――中医協の短冊で示す（2024年1月26日）

厚生労働省は1月26日の中医協総会に、令和6年度診療報酬改定に向けた「個別改定項目について」（いわゆる「短冊」）を提示した。特定疾患療養管理料の対象疾患から、糖尿病・脂質異常症・高血圧を除外することなどが示された。昨年12月の大臣折衝で決められた「生活習慣病を中心とした管理料、処方箋料等の再編等の効率化・適正化」による改定率▲0.25％について、中医協の「これまでの議論の整理」（1月12日）では、「生活習慣病に対する質の高い疾病管理を推進する観点から、生活習慣病管理料につ

発熱外来や入院時の資格確認は、居宅同意取得型オン資も活用、職域診療所のオンライン資格確認は7月から（2024年1月19日）

厚労省は1月19日の社保審医療保険部会で、マイナ保険証の利用促進策について報告した。居宅同意取得型のオンライン資格確認については、発熱外来や入院時など、医療機関等の窓口において資格確認ができない場合でも、資格確認や診療情報・薬剤情報等の照会が可能となることを示した。令和6年4月から、「訪問診療等」（訪問診療、歯科訪問診療、訪問服薬指導（薬剤管理指導）、往診等）および「オンライン診療等」（オンライン診療、オンライン服薬指導）において、居宅同意取得型のオンライン資格確認の運用

マイナ保険証、1月からの利用率増加に応じた支援金など利用促進策を周知――医療保険部会（2024年1月19日）

厚生労働省は1月19日の医療保険部会において、マイナ保険証の利用率増加に応じた支援金や、診察券との一体化等への補助金などについて改めて周知した。そのほか、今後の資格確認書の交付や、オンライン資格確認の用途拡大などについても説明した。なお、能登半島地震におけるオンライン資格確認の災害時モードの情報閲覧件数が、1月16日時点で石川県・富山県を中心に約12,300件あったことも報告された。マイナ保険証利用率の増加に応じた支援金を交付健康保険被保険者証（健康保険証）の廃止を定める

DMATの派遣要請が長期化　公私病連（2024年1月19日）

全国公私病院連盟は1月19日の会見で、能登半島地震、診療報酬改定、医師の働き方改革について見解を示した。能登半島地震については、DMATの派遣要請が長期化していることが報告された。【社会保険旬報編集部】邉見会長「病院船が必要」邉見公雄会長は能登半島地震について、「加盟団体・会員病院から現地の被害状況について報告を受けた。現地では資材・インフラ・人員が逼迫、不足している。加えて、道路が原因で支援が難しい」と述べた。また、災害支援のあり方について「私は阪神淡路大震災のころから

医師の働き方改革推進本部、医師の引き上げ影響の医療機関は34施設（2024年1月19日）

厚労省は1月19日、「医師等医療機関職員の働き方改革推進本部」（本部長＝濵地雅一厚労副大臣（写真））を開き、4月に始まる医師の働き方改革に向けた進捗状況を確認した。医師の引き上げによる影響が見込まれる医療機関数は34施設であることがわかった。【社会保険旬報編集部】同本部は令和元年11月に設置され、今回が3回目の開催となった。5回目となる「医師の働き方改革施行に向けた準備状況調査」結果の報告を受けた。大学病院本院を除く全ての病院と、産科の有床診療所を対象とし、6212施設か

コロナによる未実施分も含めて実施　保険医療機関の指導・監査（2024年1月16日）

厚労省は1月16日、令和4年度における保険医療機関等の指導・監査の実施状況を公表した。令和4年度の指導・監査の実施件数は、新型コロナウイルスの影響によって令和3年度以前に未実施だった分も含めて行ったことから、前年度と比べ増加する結果となった。【社会保険旬報編集部】保険医療機関・保険薬局や保険医・保険薬剤師に対して質的向上・適正化を目的とする「指導」の実施件数は、「個別指導」が1505件（対前年度＋455件）、「新規個別指導」6742件（対前年度＋2289件）。施設基準

食事療養標準負担額を引上げ、住民税非課税世帯は20円・低所得Ⅰは10円（2024年1月19日）

厚生労働省は1月19日、食事療養の標準負担額の具体的な引上げ額を社会保障審議会医療保険部会に示した。食事療養の標準負担額については、昨年12月8日に開催された中医協総会および同日に開催された医療保険部会において、1食当たり30円引き上げて490円とすることについて了承されていた。また、12月20日の大臣折衝事項において、低所得者については、所得区分等に応じて1食あたり10～20円引き上げることも示されていた。 1月19日の医療保険部会では、この低所得者の引上げ部分が

令和6年度診療報酬改定に向けて「これまでの議論の整理」を了承――中医協（2024年1月12日）

中医協総会は1月12日、令和6年度診療報酬改定に向けた「これまでの議論の整理」を了承し、同日から1月19日までパブリックコメントに付した。新しく評価するもののうち、いわゆる「下り搬送」時の評価としては、「第三次救急医療機関等に救急搬送された患者について連携する他の医療機関でも対応が可能と判断する場合に、連携する医療機関に看護師等が同乗の上で転院搬送する場合の評価を新設する」とされ、連携医療機関の看護師等の同乗を求めた。また、大臣折衝で決まった「生活習慣病を中心とした管

日医の会員数は2000人以上増加　松本会長「引き続き組織強化に努める」（2024年1月10日）

日本医師会はこのほど、令和5年12月1日時点における会員数調査の結果を公表した。勤務医と研修医の増加によって会員数は前年同期より2000人以上増え、過去最高となった。【社会保険旬報編集部】会員数は17万5933人で、前年同期と比べ2172人増加。昨年8月に初めて17万5000人を超え、その後も増えている。会員の内訳は、病院や診療所の開設者、管理者らが該当する「Ａ①会員」が8万2294人（前年度比▲432人）と減少した。一方、勤務医の会員数は8万5473人（前年度比＋1

地域医療における動画配信の活用｜第3回：これからの精神科医療について（益田裕介）

早稲田メンタルクリニック院長、益田裕介です。最終回となる第3回目の今回は、これからの精神科医療について掘り下げ、僕ら精神科医インフルエンサーは何をすべきなのか、その役割について考察してみたいと思います。これからの精神科医療を考えていく意義とは？内科や外科などの身体疾患の場合、生物学的な側面のみに注意を払えば良いので、医療未来を予測するにも、新しい病気が生まれるということはほとんどなく、科学技術の進化に伴い、治療法が洗練されていくことにさえ注意を払えば良いです（おおげさに言