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障害者の医療型短期入所を行う老健の増加めざし申請事務を簡略化――障害福祉サービス等報酬改定検討チーム（2023年9月27日）

厚労省の障害福祉サービス等報酬改定検討チームは9月27日、日中活動系・施設系サービスについて議論した。検討チームは令和6年度報酬改定に向け、前回からサービスごとの議論に入っている。短期で昼夜の介護等を提供する「短期入所」については、重度障害者の緊急時の受け入れを円滑に行えるよう、平時から関係各所との情報連携を整えた事業所が医療的ケア児者を受け入れた場合を報酬上評価する。医療機関や老健等が実施できる医療型短期入所については、指定事務申請の簡略化が提案された。重複している

電子処方箋の追加機能リリースを後ろ倒し　リフィル処方箋への対応は12月以降（2023年9月27日）

厚労省は9月27日、健康・医療・介護情報利活用検討会の「電子処方箋等検討ワーキンググループ」（WG）第2回会合を開催した。WGは電子処方箋のリフィル処方箋対応などの追加機能のリリース時期について、当初の10月予定から、12月～来年1月へと後ろ倒しすることを了承した。後ろ倒しの対象となる追加機能は、①リフィル処方箋対応のほか、②重複投薬等チェックにおける口頭同意、③マイナンバーカードを活用した電子署名の3つ。スケジュール変更の理由として、③のマイナンバーカードを活用した

オンライン診療・服薬指導でも処方・調剤情報の閲覧が可能に　令和6年4月から「オンライン資格確認用Webサービス」（2023年9月27日）

厚労省の健康・医療・介護情報利活用検討会「電子処方箋等検討ワーキンググループ」（WG）は9月27日、電子処方箋の機能追加等について議論した。今後リリースされる機能に関して、オンライン診療・服薬指導の業態でもマイナンバーカードの受付によって過去の薬剤情報閲覧等の同意等ができる「オンライン資格確認用Webサービス」が報告された。また、院内処方の対象範囲についての議論がなされた。オンライン診療・オンライン服薬指導については、現時点でも電子処方箋の発行・受付自体は可能だが、マイナ

高齢者人口の割合は約3割、80歳以上は1割に――総務省統計（2023年9月18日）

総務省は18日の敬老の日に、9月15日現在の高齢者に関する統計を発表した。80歳以上人口が初めて1割を超えた。65歳以上の高齢者人口が総人口に占める割合は29.1％で、過去最高を更新した。15～64歳の生産年齢の人口は7,398万人で、総人口に占める割合は0.1ポイント増の59.5％となっている。高齢者人口を年齢階級別にみると、75歳以上人口は2,005万人で、前年から72万人増加し、初めて2,000万人を超えた。いわゆる団塊の世代が2022年から75歳を迎えていることに

診療報酬等の回収不能額は過去最高の1980万円――支払基金（2023年9月26日）

社会保険診療報酬支払基金の北波孝理事長特任補佐（写真）は9月26日の会見で、令和5年3月末における診療報酬等収支整理不能額の処理について発表した。医療機関の開設者が行方不明などにより、診療報酬等の過払金を回収できない場合、10年の消滅時効で回収不能となった処分額は1980万4558円で過去最高となった。回収不能額は審査支払会計から8月31日付で欠損補填を実施した。昨年3月末では1895万5227円だった。回収不能額の内訳は、医科659.8万円（病院19.2万円、診療所6

柔整・あはきのオン資確認、2024年秋以降義務化　運用開始は同年4月（2023年9月22日）

厚労省の社会保障審議会医療保険部会の専門委は22日、柔整・あはき施術所におけるオンライン資格確認について議論し、令和6年秋以降のオンライン資格確認導入義務化について了承した。令和5年6月2日にとりまとめられた「医療DXの推進に関する工程表」（上図）においては、「柔道整復師・あん摩マッサージ師・はり師・きゅう師の施術所等でのオンライン資格確認の構築等の取組を進め、2024年秋の健康保険証の廃止を目指す」と明記されていた。また、本工程表においては、令和6年4月の運用開始を予定

医療材料の改定後ろ倒しに伴う保険適用時期を了承（2023年9月20日）

中医協の保険医療材料専門部会は20日、令和6年度診療報酬改定が6月実施になることに伴い、改定前後における保険医療材料等の保険適用時期を大筋で了承した。現状で区分Ｂ3、Ｃ1、Ｃ2、Ｅ3は、改定年の1月に中医協総会で承認された保険医療材料等は改定年の4月に改定全体と合わせて保険適用する。また、改定年の4月と5月に中医協総会で承認された保険医療材料等については、改定年の6月に保険適用することになっている。対応策では、改定前年の12月と改定年の1月に中医協総会で承認された保険

「自然に健康になれる環境づくり」をテーマに医療科学研究所がシンポジウムを開催（2023年9月15日）

医療科学研究所（江利川毅理事長）は9月15日、「『自然に健康になれる環境づくり』に向けたヘルスケア産業の変革―誰も取り残されないウェルビーイングの達成に向けて」をテーマにシンポジウムを開催した。基調講演を行った近藤尚己京都大学大学院医学研究科主任教授は、健康格差への対策として社会的環境を整備することが重要であると指摘。さらに、将来世代の健康を守るために地球環境の問題にも取り組む必要があると問題提起した。これを受けたパネルディスカッションでは、社会的な環境整備として健康経営や

厚生労働副大臣に宮﨑氏、濵地氏、厚生労働大臣政務官に塩崎氏、三浦氏が就任（2023年9月15日）

政府は9月15日、副大臣と大臣政務官の人事を決めた。厚生労働副大臣に宮﨑政久氏と濵地雅一氏、厚生労働大臣政務官に塩崎彰久氏と三浦靖氏が就任した。新たな副大臣・大臣政務官54名はすべて男性で、女性の起用はなかった。今回の人事について、武見敬三厚生労働大臣は閣議後の会見で、「さまざまな考慮の結果としてこうした副大臣、政務官の人事が行われている」との言及にとどまった。一方で、5名の女性議員が入閣した点を強調した上で、「この内閣が女性の活躍を大変重視していて、そのために閣僚人事で

武見敬三厚労大臣が初会見「医療DXを進め、医療・介護・福祉を向上」（2023年9月14日）

9月13日に発足した第2次岸田第2次改造内閣で就任した武見敬三厚生労働大臣は、同14日、初の記者会見を開いた。武見厚労大臣は、国民の生活を生涯に渡って支える厚生労働省の使命を強調するとともに、「医療DXを進め、医療・介護・福祉の向上に取り組む」と抱負を述べた。就任にあたり、武見厚労大臣は「国民の生活を生涯にわたって支える厚生労働行政を担当することになり、改めてその責任の重さを感じている。新型コロナウイルス感染症への対応など、感染症対策の強化、さらに安心安全なマイナ保険証を

保険者等番号を「77777777」で請求できない場合は「77777779」で請求――オン資「不詳請求」でＱ＆Ａ（2023年9月15日）

厚労省は15日、マイナンバーカードによるオンライン資格確認を行うことができない場合の対応についての事務連絡を改正した。不詳請求に関して、レセプトコンピュータの仕様で保険者等番号を「77777777」で請求できない場合の取扱いを新たに示した。マイナンバーカードによるオンライン資格確認を行うことができない場合の対応については、令和5年7月10日の厚生労働省保険局長通知（保発0710第1号）および7月19日の保険局医療課事務連絡「マイナンバーカードによるオンライン資格確認を行う

通院等介助の目的地を緩和　障害報酬検討チームが訪問系サービスを議論（9月19日）

厚労省は19日、障害福祉サービス等報酬改定検討チームを開き、サービスごとの検討に入った。今回は居宅介護や同行援護といった訪問系サービスについて現状の課題を整理し、対応策を議論した。訪問系サービスのなかでも利用者数が多い「居宅介護」については、特定事業所加算の加算要件やサービス提供責任者の資格要件が論点とされた。居宅介護の通院等介助については、対象要件の緩和が提案された。居宅介護の特定事業所加算の算定について、現在は加算要件の「中・重度障害者への対応」については重度障害者

10月以降の病床確保料「重症・中等症Ⅱ」入院患者に重点化（2023年9月15日）

厚生労働省は15日、「新型コロナウイルス感染症に関する10月以降の見直し等について」を公表した。令和5年10月以降の診療報酬の取扱いや患者等に対する公費支援の見直しのほか、医療提供体制の移行、病床確保料の取扱い、高齢者施設等への支援について示している。医療提供体制については、令和6年4月の移行に向け、各都道府県の「移行計画」を延長して引き続き確保病床によらない形での受入れを進めつつ、新型コロナの冬の感染拡大に対応するため、期間・対象者を重点化した上で確保病床の仕組みも継続

10月以降、コロナ治療薬の自己負担額は3,000～9,000円に（2023年9月15日）

厚生労働省は15日、感染症部会や中医協総会、介護給付費分科会の議論等を踏まえ、「新型コロナウイルス感染症に関する10月以降の見直し等について」を公表した。令和5年10月以降の医療提供体制等のほか、「患者等に対する公費支援の見直し（減額）」を示している。コロナ患者に対する公費支援のうちコロナ治療薬については、令和5年9月末までは全額公費支援のため患者の自己負担は発生しないが、10月以降は他の疾病との公平性の観点も踏まえ、一定の自己負担を求めつつ、令和6年3月末まで公費支援が