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令和5年4月から受付開始予定「ケアプランデータ連携システム」説明会の動画を公開（1月30日）

厚労省は1月30日、事務連絡「『ケアプランデータ連携システム説明会』の動画公開等について（情報提供）」を発出（老健局高齢者支援課）。「ケアプランデータ連携システム」説明会の動画を同省YouTubeチャンネルに公開したことなどを情報提供した。「ケアプランデータ連携システム」は、居宅介護支援事業所と介護サービス事業所との間で、セキュリティを確保した環境下でケアプランのデータ連携ができるようなシステムとして国民健康保険中央会が開発。システムの活用により、作業時間やコストの削

介護ロボット全国フォーラムを開催、厚労・経産省の担当官が講演（1月27日）

テクノエイド協会は１月27日、東京・有明で「介護ロボット全国フォーラム―テクノロジーを活用した未来の介護」を開催した。フォーラムでは、厚労省や経産省の担当官が講演したシンポジウム、メーカー40社による高齢者や障害者の自立や介助、介護者の業務を支援する介護ロボットなどの最新機器の展示が行われた。同事業は厚労省の「福祉用具・介護ロボット実用化支援事業」として実施されたもの。シンポジウムでは、厚労省老健局の須藤明彦高齢者支援課長は「介護現場の生産性向上」、経産省商務情報政

日医会長、新型コロナ「５類」見直しで段階的な移行求める（1月25日）

日本医師会の松本吉郎会長は１月25日の会見で、新型コロナウイルス感染症対策について見解を示した。新型コロナの「５類」への見直しについて段階的な移行を求めた。新型コロナの感染症法上の位置づけについて、岸田首相はこの春から、現在の「２類相当」から季節性インフルエンザ並みの「５類」に見直すことを明言している。これを踏まえ、松本会長は同19日に岸田文雄首相と面会し、新型コロナの類型見直しについて「段階的な対応を経てソフトランディングのかたちで移行してほしい」と要請したことを

2月14日～3月16日に「介護現場における生産性向上推進フォーラム」／会場・WEBのハイブリッド式で開催（1月24日）

厚生労働省は、1月24日に事務連絡『「介護現場における生産性向上推進フォーラム」の開催について』を発出した（厚生労働省老健局高齢者支援課、介護業務効率化・生産性向上推進室）。厚生労働省主催、NTTデータ経営研究所事務局により、介護現場における生産性向上の取組の更なる普及をめざし、全国８か所でフォーラムを開催する（3月1日13:00-17:30全国フォーラム１会場ほか地域フォーラムを７会場）。生産性向上に関わってきた有識者による基調講演をはじめ、自治体による生産性向上

岸田首相が施政方針、全世代対応の社会保障制度の構築に取組む（1月23日）

岸田文雄首相は１月23日に開会した通常国会で、施政方針演説を行った。こども・子育て政策をはじめ、全世代対応の持続的な社会保障制度の構築に取組む考えを訴えた。こども・子育て政策については最重要課題と位置づけ、「従来とは次元の違う少子化対策を実現したい」強調。４月に発足するこども家庭庁の下で政策を体系的にまとめ、６月の骨太方針までに将来的なこども・子育て予算倍増に向けた大枠を提示する方針を示した。「安心してこどもを産み、育てられる社会を創る全ての世代、国民皆にかか

「福祉元年」から50年（中村秀一）

1973年の給付の大幅改善2023年を迎えた。戦後の社会保障を語る際、幾つかの節目があるが、福祉元年と言われた1973年は間違いなくその一つだ。今年はその50周年である。国民皆保険、皆年金の達成後、政府の所得倍増計画が進む中で、社会保障の最大課題は、給付の改善であった。当時、健保の家族と国保の給付率は5割であったし、年金は当初統計上独立しておらず、存在感が薄かった。 1973年に入って、まず、老人医療費（患者自己負担）が無料化された。健保の家族給付率が7割に引き上げられ

電子処方箋対応施設のリストを公表　1月26日より電子処方箋管理サービス運用開始（1月20日）

厚労省は1月20日、電子処方箋対応施設のリストを公表した。電子処方箋の利用を開始している医療機関や薬局を国民や事業者が確認できる。リストは今後随時更新予定。 1月26日から電子処方箋管理サービスの運用が開始される。電子処方箋管理サービスは電子的に処方箋の運用を行う仕組みであるとともに、複数の医療機関・薬局で処方・調剤された情報を参照でき、重複投薬等チェックなどが行える。システム改修が完了した医療機関・薬局から、順次電子処方箋サービスの利用が可能となる。今

令和６年度診療報酬改定に向けた検討の進め方を決定　介護給付費分科会等と意見交換――中医協総会（1月18日）

中医協総会は１月18日、令和６年度診療報酬改定に向けた検討の進め方を決めた。６年に１度の医療・介護・障害福祉等のトリプル報酬改定であるとともに、ポスト2025年を見据えた医療・介護提供体制の姿を想定し、報酬改定に取り組むことが求められている。また、第８次医療計画や医師の働き方改革、医療DXへの対応も大きな課題となっており、重要な報酬改定となる見通しだ。令和６年度改定の背景として次があげられる。介護報酬・障害福祉サービス等報酬との同時改定 2025年に向けた地域医

オンライン資格確認等システム運用開始施設は40.6％　医療保険部会が原則義務化に向けた進捗状況の報告受ける（1月16日）

厚労省の医療保険部会（部会長：田辺国昭／国立社会保障・人口問題研究所所長）は1月16日、オンライン資格確認等システムについて議論した。オンライン資格確認等システムの原則義務付けや健康保険証の廃止、電子処方箋導入の進捗状況、令和5年度保険局予算案等が事務局より報告された。オンライン資格確認等システムについては、令和4年6月7日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2022」を受け、8月10日の中医協において答申・公表され、令和5年4月から保険医療機関・薬局への導

介護給付費分科会、令和6年度改定に向けBCP策定状況等を調査／2月末頃には簡素化した処遇改善加算様式を通知へ（1月16日）

厚労省は1月16日、第213回社会保障審議会介護給付費分科会を開催し、令和3年度報酬改定の効果検証等、主に次の4点について議論した。令和3年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査（令和5年度調査）の進め方について介護職員処遇改善加算等の申請様式の簡素化等について訪問看護ステーションにおける人員基準に関する地方分権改革提案について令和６年度同時改定に向けた意見交換会について令和5年度調査は6項目を9月目途で速報値を集計1つ目の議題である令和5年度調査

日慢協の橋本会長、療養病棟の医療区分制度の見直しを（1月12日）

日本慢性期医療協会の橋本康子会長は12日の会見で、療養病棟の医療区分制度の見直しを求めるとともに、日慢協の今後の取り組み課題として臨床指標（ＣＩ）の調査・研究や慢性期ＤＰＣの研究をあげた。日慢協は、現行の療養病床が治療目的であることを明確にするため、名称を「慢性期治療病床」に変更することを提言しており、会見では慢性期治療病床確立に向けた方策を提案した。療養病棟の医療区分制度については、「医療とＡＤＬをそれぞれ３区分し、重度であるほど高点数とされている」「医療区分に

都道府県の医療機能情報提供制度の報告項目を６つ追加（1月12日）

厚労省の「医療情報の提供内容等のあり方に関する検討会」は１月12日、医療機能情報提供制度の報告項目の追加について、大筋で了承した。報告事項の詳細は改めて調整するが、年度内に告示で６項目を追加する予定だ。具体的には、①一般不妊治療、不妊治療②オンライン資格確認（マイナンバーカードの保険証利用）により取得した診療情報の活用③電子処方箋の発行④医師少数区域経験認定医師⑤救急救命士、管理栄養士、栄養士⑥医療安全対策─の項目を追加する。「一般不妊治療、生殖補助医療」は令和

アジア健康長寿イノベーション賞（中村秀一）

海外の受賞者も迎えて2016年に日本政府はアジア健康構想を打ち出した。海外からの介護人材の受け入れに当たり、日本で介護に関するノウハウを身につけ、帰国した場合に自国の介護分野のリーダーとなるという好循環を目指すものだ。加えて、アジアに展開しようとする医療・介護事業者の後押しを行う。この政府の構想の一環として、東アジア・アセアン経済センター（ＥＲＩＡ）と日本国際交流センターが2020年にアジア健康長寿イノベーション賞を創設した。健康長寿の達成、高齢者ケアの向上に関する革新的

日医の松本会長が新年の所感、トリプル改定「財源確保が重要」（1月11日）

日本医師会の松本吉郎会長は１月11日の会見で、新年に当たっての所感を述べ、今年の重要課題をあげて見解を表明した。２０２４年度の診療報酬・介護報酬・障害者福祉サービス等報酬のトリプル改定への対応については、「財源確保が重要な課題になる」と述べた。松本会長は医療界における重要課題として、①新型コロナウイルス感染症②かかりつけ医機能の制度整備③医療ＤＸ④医師の働き方改革、⑤トリプル改定―をあげた。新型コロナ対策については、「コロナに慣れてきた面もあるので、引き締めるべ