社会保険旬報 Web医療と介護

3,276

本

医療・介護の制度動向を中心に「確かな」ニュースや読み物を提供。メール会員には週1回新着記事の見出しをお届けします。

運営しているクリエイター

園田参院議員の当選目指して介護業界が一致団結（5月27日）

７月の参院選に向けて、全国老人保健施設協会（全老健）など介護・福祉８団体で構成する「そのだ修光参院議員支援団体」は５月27日、合同会見を開催した。比例代表で立候補する自民党の園田議員の当選を目指し、介護業界が一致団結して支援していく考えを示した。会見に出席したのは、全老健のほか全国老人福祉施設協議会（老施協）、日本認知症グループホーム協会、日本介護支援専門員協会、日本福祉用具供給協会、日本在宅介護協会、障がい者福祉研究所。全国介護事業者連盟は欠席した。会見で全老健の東

厚労省のオンライン資格確認普及プロジェクトチームが初会合（5月26日）

厚労省のオンライン資格確認普及プロジェクトチームが５月26日に初会合を開いた。オンライン資格確認の普及に向けて、部局間で連携し、医療機関や薬局に向けたさらなる取組みを進めることを確認した。同プロジェクトチームは、オンライン資格確認等システムの医療機関・薬局での導入を強力に進めるため、データヘルス改革推進本部のもとに新たに設置された。吉田学厚生労働事務次官をトップに、濵谷浩樹保険局長、渡辺由美子大臣官房長、伊原和人医政局長、鎌田光明医薬・生活衛生局長、吉永和生労働基

財政審が建議を提出　かかりつけ医の制度化・事前登録制を提言（5月25日）

財政制度等審議会は5月25日、「歴史の転換点における財政運営」と題した建議をまとめ、鈴木俊一財務相に提出した。かかりつけ医の制度化を提言し、患者の事前登録にも踏み込んだ。建議はかかりつけ医について、「『いつでも、好きなところで』という意味で捉えられがちで、受診回数や医療行為の数で評価されがちであった「量重視」のフリーアクセスを、『必要な時に必要な医療にアクセスできる』という『質重視』のものに切り替えていく必要がある」と指摘。その上で、制度的対応が不可欠と強調した。具

オンライン資格確認システム導入の「原則義務化」を提案（5月25日）

社会保障審議会の医療保険部会は５月25日、オンライン資格確認システムの導入について議論した。厚労省は、導入促進に向けて今年９月末の中間到達目標を掲げるとともに、さらなる対策として来年４月からの保険医療機関・薬局でのシステム導入の「原則義務化」を提案。令和６年度中には保険証発行の選択性を導入し、将来的には保険証の原則廃止をめざす方針を示した。オンライン資格確認については、令和５年３月末までおおむね全ての医療機関・薬局へのシステム導入をめざす目標を打ち出している。しかし

日本医師会常任理事の松本吉郎氏が会長選出馬で会見（5月24日）

日本医師会常任理事の松本吉郎氏は５月24日、６月に行われる日医会長選への出馬を表明する記者会見を行った。松本氏は、日医の使命が「国民の健康と命を守る」ことであることを強調。日医と地域医師会が一致団結し、国民や医師に信頼される組織とするため、全力で取り組む考えを示した。副会長候補として、茂松茂人・大阪府医師会会長、角田徹・東京都医師会副会長、猪口雄二・全日本病院協会会長（日医副会長）が出席した。釜萢敏・日医常任理事も常任理事候補として、同席した。松本常任理事は

特定保健指導のアウトカム評価、「２㎝、２㎏」減で条件達成（5月24日）

厚労省は５月24日、「第4期特定健診・特定保健指導の見直しに関する検討会」の「効率的・効果的な実施方法等に関するワーキンググループ」を開き、特定保健指導の評価の考え方を示した。特定保健指導のアウトカム評価について、腹囲・体重が「２㎝、２㎏」減少した場合を180ポイントとして条件達成とすることを提案した。特定保健指導の評価体系については、「対象者の状態がどのように改善したかが個別の保健指導における主要なアウトカムであり、特定保健指導の評価内容はアウトカムに基づき設定されるこ

電子的保健医療情報活用加算を中医協で再検討へ　後藤厚労相が表明（5月24日）

後藤茂之厚労相は５月24日の会見で、令和４年度診療報酬改定で新設された電子的保健医療情報活用加算の取扱いについて、中医協で議論する考えを示した。電子的保健医療情報活用加算は、オンライン資格確認システムの医療機関等への導入を促進することをめざし、令和４年度診療報酬改定で新たに設定されたもの。後藤厚労相は「この加算は、患者が自ら同意した上で、過去の薬剤情報や特定健診結果を医療機関等に提供することにより、より良い医療を受けられるメリットがあることが評価されたもの」と説明

「会内の分断を回避するため」日医中川会長が出馬辞退を表明（5月23日）

日本医師会の中川俊男会長は５月23日、都内で会見を開き、次期日医会長選挙に出馬しないことを正式に表明した。出馬辞退の理由について、中川会長は、「今夏の参議院選挙に向け会内の分断を回避するため」と説明した。中川会長は、決断に至る経緯について、「参院選で組織内候補がどれだけの得票を獲得するかが、診療報酬改定の最終決定に直結する。自見はなこ参議院議員の再選を成功裏におさめなければならない。内側の役員選挙で大混乱を起こすことは絶対にしてはいけない。それを回避する選択肢は、私にしか

#07　介護労働者の「処遇改善」の13年（小竹雅子）

新型コロナウイルス感染症の第6波では、全国各地の介護保険施設やデイサービスでクラスター（感染集団）が発生し、「施設内療養」が要請され、慢性的な人材不足のなかで、介護労働者の疲労蓄積が懸念されます。また、在宅サービスでは利用控えがあっても、実情が把握されないまま、自宅勤務の家族など介護者と本人の間でストレスが高まっているとの指摘もあります。そうしたなかで、4月7日、社会保障審議会介護給付費分科会（田中滋・分科会長）が開かれ、介護事業経営調査委員会（田中滋・委員長）の『202

コロナ有識者会議が医療関係団体・専門家と意見交換　かかりつけ医機能の明確化を議論（5月20日）

政府の新型コロナウイルス感染症対応に関する有識者会議は５月20日、医療関係団体・専門家との意見交換を行った。医療関係団体からは、日本医師会の中川俊男会長、日本歯科医師会の堀憲郎会長、日本薬剤師の山本信夫会長、日本看護協会の福井トシ子会長、日本病院会の相澤孝夫会長が参加。専門家として、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長、厚労省の新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの脇田隆字座長、大阪大学感染症総合教育研究拠点の松浦善治拠点長が参加。これまでの

日慢協の武久会長「療養病床は名称変更すべき」（5月19日）

日本慢性期医療協会の武久洋三会長は５月19日の定例記者会見で、療養病床の名称を実態に即した「慢性期重症治療病床」に変更すべきと主張した。武久会長は、「現在の療養病床は、療養が必要な患者ではなくむしろICUに近いような重症の高齢患者が多く、イメージとは程遠い」と説明。令和４年度診療報酬改定における療養病棟入院基本料の経過措置病棟の減算を踏まえ、「療養的な療養病床はもうやめなさいということ。積極的に治療して日常生活復帰を促進しなければならない。看取りの場ではなく治療の場とし

【新刊】『新明細書の記載要領』を今版より全面リニューアル

社会保険研究所は、レセプトの書き方のすべてを網羅した『新明細書の記載要領（令和４年４月版）』を発刊しました。本書は、診療報酬請求書・明細書（レセプト）の記載要領全文と請求書やレセプト、診療録（カルテ）、処方箋の様式例を収載した書籍で、医療事務担当者をはじめとする医療関係者の方やレセプト提出に必要なシステム構築に携わる方に、正確な情報を見やすい形でお届けします。今版より全面リニューアル今版では、より使いやすい書籍を目指し、全面リニューアルを行っています。本文を２色化し

外保連、ロボット手術の増点「生存率の向上などのデータ必要」（5月16日）

外科系学会社会保険委員会連合は５月16日の記者懇談会で、令和４年度診療報酬改定の見解を示すとともに、ロボット支援手術の評価について報告した。岩中督会長はロボット支援手術の増点について、生存率の向上など科学的根拠に則ったデータが必要との認識を表明した。令和４年度診療報酬改定について岩中会長は、「今回の改定は大変に厳しいものだった。改定率は本体プラス0.43％だが、看護職の処遇改善のための特例的な対応に0.20％だったことから実質は0.23％である。財務省はコロナの補助金でか

自民「国民皆保険」議連が後藤厚労相に要望書（5月17日）

自民党の国民皆保険を守る国会議員連盟（鈴木俊一会長）は５月17日、骨太方針2022および令和５年度予算概算要求に対する「要望書」を後藤茂之厚生労働大臣に申し入れを行った。要望書は健保組合と現役世代を支援するための施策を求めている。丸川珠代会長代行らが大臣室を訪れ、直接手渡した。健保連の佐野雅宏副会長も同席した。要望書は４月13日にまとめたもので、①国民の安全・安心のための質の高い効率的な医療の実現②全世代で支え合う医療保険制度の構築③健康寿命の延伸に向けた保健事業の更なる