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調剤基本料の連携強化加算の当面の具体的取扱い示す（3月31日）

厚労省は3月31日、調剤基本料の連携強化加算の取得要件について当面の取扱いを示す事務連絡を地方厚生局等に宛てて発出した。連携強化加算は令和4年度調剤報酬改定で創設された調剤基本料の加算（2点）で、地域支援体制加算を算定している薬局が、他の薬局や医療機関または都道府県等と連携して、災害や新興感染症の発生時等の非常時に必要な体制が整備されている場合に算定できる。今回の事務連絡では、連携強化加算を算定可能な要件として、特掲施設基準通知を以下のように補足している。災害や

日医の中川会長、６月の会長選に事実上立候補を表明（3月27日）

日本医師会の中川俊男会長は３月27日の臨時代議員会で、６月の会長選挙に事実上、立候補を表明した。代議員会の閉会挨拶で、「現執行部の残り３か月の任期を全力疾走で全うする」とした上で、「私個人としては、ウィズコロナからポストコロナ時代の医療のあり方を日医として政府に提言するという重大な使命を負っていると認識している。新たな決意を持って全国の医師会の先生方と議論を深めつつ、ともに進んでいきたい」と述べ、事実上、会長選挙に立候補する考えを明らかにした。冒頭の挨拶では、一昨

〔DPC〕診断群分類点数表や医療機関別係数等を見直し／【新刊】『診断群分類点数表　DPC改正点の解説　令和4年4月版』を発行

令和4年4月1日から改定されるDPC制度にいち早く対応し、改定の全てが分かる書籍、『診断群分類点数表　DPC改正点の解説　令和4年4月版』が発行されました。 DPCにおける改定内容DPC/PDPS（急性期入院医療の診断群分類に基づく定額報酬算定制度）においては、これまで診療報酬改定の際に必要な見直しが行われており、今回の改定においても、医療の標準化・効率化を更に推進する観点から、診断群分類点数表や医療機関別係数等が行われます。改定内容の概略は以下のとおりです。 1　

オンライン診療含む遠隔医療の活用に向け医療部会が基本方針策定へ（3月28日）

社会保障審議会の医療部会は３月28日、遠隔医療をさらに活用するための基本方針策定に向けた議論に着手した。今後、地域医療において遠隔医療が果たす役割や、情報セキュリティなどを議論し、基本方針を令和４年度中に策定する予定だ。昨年６月に政府が閣議決定した規制改革実施計画には、令和４年度に「オンライン診療のさらなる活用に向けた基本方針を策定し、地域の医療関係者や関係学会の協力を得て、オンライン診療活用の好事例の展開を進める」ことが盛り込まれていた。今年１月には、厚労省

介護保険部会が次期制度改正に向け議論を開始（3月24日）

社会保障審議会の介護保険部会は３月24日、２０２４年度の次期介護保険制度改正に向けた議論を開始した。１年８か月ぶりの開催で、厚労省から最近の介護保険制度の動向について説明を受け、フリーディスカッションを行った。委員からは給付と負担のあり方や介護人材の確保策について意見があがった。介護保険部会は、2019年12月に「介護保険制度の見直しに関する意見」をまとめた。これを踏まえ、昨年４月施行の制度改正では、地域共生社会の実現に向けて介護保険制度の見直しが必要との観点

柔整療養費専門委、明細書発行加算の創設を提案（3月24日）

社会保障審議会医療保険部会の柔道整復療養費検討専門委員会は３月24日、柔道整復療養費の令和４年改定の基本的考え方について議論した。厚労省は明細書の義務化に向けて、令和４年改定において明細書発行加算の創設を提案した。明細書の義務化については、１月31日の会合で議論した。保険者側は賛成したものの、施術者側は財政支援が必要と主張したことから、令和４年改定と併せて議論することとなった。今回、厚労省は令和４年改定の基本的な考え方として、①明細書発行加算の創設②往療料の距離

包括化で意見分かれる　あはき療養費検討委員会（3月24日）

社会保障審議会医療保険部会のあん摩マッサージ指圧、はり・きゅう療養費検討専門委員会（遠藤久夫座長）は３月24日、令和４年改定について議論した。地域加算や施術料の料金包括化について、施術者側と保険者側で大きく意見が分かれた。厚労省は前回に引き続き、◇往療料の距離加算の廃止と施術料への振替◇離島や中山間地の地域に係る加算の創設◇マッサージおよび変形徒手矯正術の施術料の包括化―の案を示した。地域加算の該当地域は、当初想定した介護保険の特別地域訪問看護加算等では、対象地

令和3年度介護従事者処遇状況等調査結果を公表　特定処遇改善加算取得率は72.8％（3月24日）

厚労省は３月24日、令和３年度介護従事者処遇状況等調査結果を公表した。同日、社会保障審議会介護給付費分科会の介護事業経営調査委員会に報告された。介護職員等特定処遇改善加算を取得している施設・事業所の介護職員の平均給与額は、前年比7,780円増だった。特定処遇改善加算Ⅰ・Ⅱを取得している施設・事業所の介護職員（月給・常勤）の令和３年９月の平均給与額は32万3,190円で、令和２年９月と比べて7,780円増だった。そのうち、令和３年度に新たに同加算を取得した施設・事業所で

第116回医師国試　9222名が合格し合格率は91.7％（3月16日）

厚労省は３月16日、第116回医師国家試験の合格者を発表した。医師国試の受験者数は1万61人、合格者は9222人となった。合格率は91.7％で、前回の91.4％から0.3ポイント増加した。新卒者に限ると、受験者は9232人、合格者は8774人で、合格率は95.0％となった。男女別に見ると、男性の受験者数は6732人、合格者数は6112人で、合格率は90.8％。女性の受験者数は3329人、合格者は3110人で、合格率は93.4％だった。前回は男性90.4％、女性9

【新刊】医科診療報酬点数表（令和4年4月版）

当社（社会保険研究所）は、令和４年４月からの診療報酬改定にいち早く対応した『医科診療報酬点数表　令和4年4月版』を発刊しました。令和４年度改定で追加・変更があった部分に下線を附し、本文を２色表示にすることで、変更点を見落とすことなく確認できる「医科点数表の実務書」の決定版です。長く実務に携わっている方はもちろん、はじめて点数表の購入を検討されている方にも是非手に取っていただきたい一冊です。本書の構成本書のメインである「医科診療報酬点数表」は左欄に点数表、対応する右

宮城・福島両県でマイナンバーカードなしに薬剤情報等の閲覧を可能に（3月17日）

厚労省は３月17日、地震の被害を受けた宮城県と福島県で、１週間に限り、オンライン資格確認システムを導入した医療機関等でマイナンバーカードなしに患者の薬剤情報等の閲覧を可能とすることを事務連絡で示した。通常時は、オンライン資格確認システムを導入している医療機関・薬局では、マイナンバーカードで本人確認を行い、情報の閲覧に患者本人が同意をした場合に限って、過去の薬剤情報等を医師や薬剤師が閲覧できる。３月16日に福島沖を震源とする地震が発生したことにより、３月17日に宮城

新型コロナ検査価格で新たな緩和措置（3月16日）

中医協は３月16日、持ち回りによる総会を開催し、新型コロナ検査の保険償還価格の見直しを了承した。核酸検出（PCR）検査（委託）の保険償還価格の引き下げにおいて、４月１日から６月30日までは850点とする新たな緩和措置を設ける。昨年12月８日の中医協総会で、核酸検出（PCR）検査（委託）の保険償還価格を1800点から700点に引き下げることを決める一方で、12月31日から３月31日までは激変緩和措置として、1350点とすることを決めていた。今回はさらなる緩和措置を

重点措置解除へ　岸田首相「少しずつ活動を日常に」（3月16日）

岸田文雄首相は3月16日の記者会見で、3月21日までを期限とする18都道府県のまん延防止等重点措置について、すべて解除するとの方針を示した。翌3月17日に専門家に諮った上で、正式に決定する。岸田首相は、「今後しばらくは最大限の警戒をしながら、可能な限り日常生活を取り戻す移行期間である。医療提供体制を始め、ワクチン、検査、あるいは治療薬等、『全体像』で示した感染防止のための体制はしっかり維持しながら、少しずつ活動を日常に戻していく」との認識を示した。重点措置解除の方針

〔歯科〕院内感染防止対策推進の観点から初・再診料の評価見直し等／【新刊】『診療報酬点数表改正点の解説（歯科）　令和4年4月版』

令和４年４月１日から改定される診療報酬（歯科）にいち早く対応し、改定の全貌が分かる書籍、『診療報酬点数表改正点の解説（歯科）　令和４年４月版』を発刊しました。主要な歯科改定項目歯科初診料・再診料の主な見直し歯科領域における主要な改定項目では、基本診療料（A000歯科初診料、A002歯科再診料）が見直されました（それぞれ264点、56点）。外来診療における院内感染防止対策を推進し、新興感染症にも適切に対応できる体制を確保する観点から、①歯科初診料の施設基準である

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