社会保険旬報 Web医療と介護

3,277

本

医療・介護の制度動向を中心に「確かな」ニュースや読み物を提供。メール会員には週1回新着記事の見出しをお届けします。

運営しているクリエイター

日病協が令和４年度診療報酬改定めぐり意見交換（2月25日）

日本病院団体協議会は２月25日の代表者会議で、令和４年度診療報酬改定をめぐり、意見交換を行った。終了後の会見で、副議長の小山信彌・日本私立医科大学協会参与は、急性期入院医療の今回改定の見直しについて、「大変厳しい改定結果になっている」との見解を示した。令和４年度改定では、限られた財源で、「急性期充実体制加算」の新設など高度急性期を担う病院への手厚い評価が行われたが、そのほかの急性期の病院に対しては、「重症度、医療・看護必要度」の厳格化が行われ、全体として急性期入院医療

働き方改革の勤務医情報発信作業部会が議論のまとめ案を了承（2月25日）

厚労省の「勤務医に対する情報発信に関する作業部会」は２月25日、議論のまとめ案を大筋で了承した。同日の意見を反映させた上で、年度内に公表し、「医師の働き方改革の推進に関する検討会」に報告する。医師の働き方改革が2024年度から実施されるなかで、当事者である勤務医が多忙ゆえに情報が届きにくい状況があり、効果的な情報発信・周知の方策を検討するために作業部会が設置された。議論のまとめは、「情報発信の内容」「情報発信手法・媒体」「医療機関内での行動変容を促す方策」に分けて

オンライン資格確認導入促進へ　ベンダー協議会を初開催（2月25日）

厚労省は2月25日、オンライン資格確認等システムの導入促進を目的に、初めて「システム事業者導入促進協議会」を開催したと発表した。厚労省は同協議会で、システム事業者に対して、顔認証付きカードリーダーの申込み済施設がオンライン資格確認導入の補助金を受け取るためには、令和５年３月末までに導入を完了する必要があると説明。事業者には、導入予定施設数を把握し、早期導入に向けて取り組むことを求めた。事業者には、顔認証付きカードリーダーをまだ申し込んでいない施設にも、診療報酬の加算が

令和３年の出生数は過去最少で死亡数は戦後最多（2月25日）

厚労省は2月25日、令和３年の人口動態統計の速報を公表した。出生数は過去最少となる一方、死亡数は戦後最多となった。出生数は、84万2897人（対前年▲２万9786人、▲3.4％）で、過去最少となった。死亡数は145万2289人（同６万7745人増加、4.9％）で、戦後最多となった。出生数から死亡数を差し引いた自然増減数は、▲60万9392人と減少した。死産数は、１万6854胎（同▲1040胎、▲5.8％）で戦後最少。婚姻件数は51万4242組（同▲２万3341組、▲4

柔整療養費のオンライン請求などの仕組みで方向性案（2月24日）

社会保障審議会医療保険部会の柔道整復療養検討専門委員会は２月24日、オンライン請求の導入など療養費を施術管理者に確実に支払うための仕組みについて議論した。厚労省が療養費の請求・審査・支払手続きの方向性案を示すとともに、審査支払機関である支払基金と国保中央会からヒアリングを実施した。厚労省の方向性案では、療養費の請求先など次の６項目を示した。１、施術管理者による療養費の請求先施術管理者はオンラインにより審査支払機関に請求する。現行は保険者と国保連合会となっている

あはき療養費の改定を議論　料金包括化提案も保険者側が反対（2月22日）

社会保障審議会医療保険部会のあん摩マッサージ指圧、はり・きゅう療養費検討専門委員会は2月22日、令和４年度改定について議論した。療養費の適正な支給に向けて、基本的な考え方を整理した。厚労省は、往療料の距離加算を廃止し、施術料や往療料に評価を振り替える考えを示した。加えて、介護保険の特別地域訪問介護加算等を参考に、離島や中山間地等の地域に係る往療料の加算を創設するとした。保険者側の委員からは、往療料の距離加算廃止は評価する一方、「事業所の所在地によって加算するのはいかがなも

治療用装身具の既製品リスト案と基準価格案を了承（2月22日）

社会保障審議会医療保険部会の治療用装具療養費検討専門委員会は2月22日、既製品装具のリスト案と基準価格案について了承した。療養費の支給対象として適当と認められる既製品は、新たに27品目を加えた47品目をリストに収載する。また、この47品目に対して、初めて基準価格が設定された。基準価格は「オーダーメイドで制作された場合の基本価格の0.52倍の額と仕入価格の1.3倍の額を合算した額」と「仕入れ価格の２倍の額」を比較し、低い方を上限とする。保険者代表からは、「今回の対象と

小児ワクチン接種のかかり増し経費も補助対象に（2月21日）

厚労省は2月21日、５歳以上11歳以下の小児への新型コロナワクチン接種において生じる医療機関等のかかり増し経費が、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業の対象となることを事務連絡で明示し、都道府県等に小児への接種体制の拡充を進めるよう求めた。厚労省は事務連絡「５歳以上11歳以下の者への新型コロナワクチン接種に向けた接種体制の準備について（その４）」で、小児への接種に要する経費に関して、国が全額補助する新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業の対象になるものの具体例

循環器病総合支援センターモデル事業の公募要綱案を了承（2月17日）

厚労省は２月17日、循環器病総合支援委員会の初会合を開いた。来年度に全国10都道府県程度で実施する循環器病総合支援センターモデル事業の公募要綱案を大筋で了承した。循環器病総合支援センターは、循環器病患者への包括的な支援体制を構築するために、専門的な知見を有し、地域の情報提供などの中心的な役割を担う医療機関との位置づけ。地域の病院やかかりつけ医と連携し、患者や地域住民に情報提供・相談支援を行う。「地域医療機関の診療および患者支援機能の向上」や「国民がワンストップ

新型コロナワクチンの交互接種について初報告　３回目モデルナ接種では抗体価高いが副反応の割合高い（2月18日）

厚労省は2月18日、新型コロナウイルスワクチンの３回目接種における交互接種の有効性と副反応に関する調査結果を初めて報告した。３回目接種では、ファイザー社のワクチンよりも交互接種となるモデルナ社のワクチンのほうが、接種後の抗体価が高い一方、副反応の出る割合が高かった。同日の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会と薬事・食品衛生審議会薬事分科会医薬品等安全対策部会安全対策調査会の合同部会で説明した。ファイザー社のワクチンを２回接種した後、３回目にファイ

HPVワクチンのリーフレット変更案を了承　「積極的勧奨の差し控え」に関する記載を削除（2月18日）

厚生科学審議会の予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会と薬事・食品衛生審議会薬事分科会医薬品等安全対策部会安全対策調査会の合同部会は2月18日、HPVワクチンの情報提供を目的としたリーフレットの変更案をおおむね了承した。リーフレットは本人・保護者向けの概要版と詳細版、医療従事者向け、HPVワクチンを受けた本人と保護者向けの４種類。 ◇表紙メッセージの更新◇「積極的勧奨の差し控え」に関する記載を削除◇各種データの更新◇最新のエビデンスを踏まえたHPVワクチンの「効果」

オミクロン株の特性を踏まえた医療体制の強化策を発表（2月17日）

岸田文雄首相は２月17日の日本医師会など医療関係者との意見交換会で、オミクロン株の特性を踏まえた医療体制の強化策を発表した。自宅療養の対応強化や医療人材の派遣への支援、転院や救急搬送受入れの促進策を示した。自宅療養者への対応強化では、まん延防止等重点区域において、電話等による初再診を行った場合の診療報酬の特例加算を１人2500円から5000円に倍増させる。岸田総理は、「多くの方が自宅で療養されているなか、こうした取組みも活用して、対応を強化してほしい」と述べた。

時間外労働規制で９割の大学病院が医師派遣制限の「可能性あり」（2月16日）

日本医師会の松本吉郎常任理事は２月16日の会見で、「産科医療機関における宿日直許可に関する調査（大学病院・周産期母子医療センター）」の結果を発表した。 2024年度から導入される医師の時間外労働の上限規制が開始された場合、医師の派遣を制限する可能性がある大学病院は９割近くにのぼることがわかった。２月２日には同調査の産科有床診療所分を発表。前回と今回の調査結果を踏まえて医師独自の宿日直許可基準に必要な項目をまとめており、関係団体とともに厚労省に基準の策定を要望することを明

介護保険の福祉用具の貸与・販売の整理や適正化の議論を開始（2月17日）

厚労省は２月17日、「介護保険制度における福祉用具貸与・販売種目のあり方検討会」の初会合を開いた。介護保険制度の福祉用具の貸与と販売種目の整理、保険給付の適正化、利用者の安全性の確保などを議論していく。座長には野口晴子早大教授を選出。介護保険制度の福祉用具については介護給付費分科会がまとめた令和３年度介護報酬改定の審議報告で「貸与・販売種目について現行制度の貸与原則のあり方や福祉用具の適時・適切な利用、利用者の安全性の確保、保険給付の適正化等の観点から、どのような対応