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社会保険旬報 Web医療と介護

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日病協が「重症度、医療・看護必要度」の公益裁定めぐり議論（1月28日）

日本病院団体協議会は１月28日に代表者会議を開いた。2022年度診療報酬改定で一般病棟用の「重症度、医療・看護必要度」の公益裁定の結果などをめぐり議論を行った。終了後の会見で、議長の日本リハビリテーション病院・施設協会の斉藤正身会長は、「それなりに納得しているとの意見が多かったが、特に、『心電図モニターの管理』の削除については懸念が残る結果だ」と述べた。 代表者会議では、急性期の患者像を判断している現行の「重症度、医療・看護必要度」が適切な評価指標であるかについて、様々な

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厚労省が令和4年度改定の個別改定項目の資料示す（1月26日）

厚労省は１月26日の中医協総会に、令和４年度診療報酬改定の具体的な内容を示す個別改定項目の資料（いわゆる短冊）を提示した。 今週から来週にかけて議論し、現在は空欄になっている点数設定を含め、令和４年度改定を決定する。 短冊では、これまで議論してきたさまざまな内容が網羅されている。新規の点数では、診療所の外来診療時の感染防止対策を評価する「外来感染対策向上加算」、高度かつ専門的な急性期医療を評価する「急性期充実体制加算」、紹介受診重点医療機関における入院診療の評価となる「紹

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初診からのオンライン診療の報酬設定で公益裁定（1月26日）

中医協総会（小塩隆士会長）は1月26日、令和４年度診療報酬改定における初診からのオンライン診療の評価を議論した。 しかし、支払側と診療側で意見の隔たりが大きかったため、公益委員による裁定で、見直しの内容を決定した。オンライン診療の初診料は対面診療の288点と新型コロナ対応の「時限的・特例的な対応」の214点の中間程度の水準とする。 小塩隆士会長は、「対面診療との比較で、触診・打診・聴診等が実施できないことを踏まえると、点数水準に一定程度の差を設けることは妥当」と述べた。支

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「重症度、医療・看護必要度」の見直し、公益裁定で決着（1月26日）

中医協総会（小塩隆士会長）は１月26日、令和４年度診療報酬改定における一般病棟用の「重症度、医療・看護必要度」（以下、必要度）の基準の見直しを議論した。しかし、支払側と診療側で意見の隔たりが大きかったため、公益委員による裁定で、見直し内容を決着させた。 「必要度」は、厚労省が提示した４案のうち、①Ａ項目の「心電図モニターの管理」を削除②「点滴ライン同時３本以上の管理」は「注射薬剤３種類以上の管理」に変更③「輸血や血液製剤の管理」の点数は１点から２点に変更─を実施する２番目

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外保連の改定要望、ロボット内視鏡手術は11件が採用（1月24日）

外科系学会社会保険委員会連合（外保連）は１月24日、記者懇談会を開き、令和４年度診療報酬改定要望のポイントについて報告した。 令和４年度改定における医療技術の評価では、外保連からの提案要望採用率は新規技術で42％、既存技術で25％であることを明らかにした。ロボット支援下内視鏡手術は18件の要望のうち、11件が採用される見通しとなった。 中医協の医療技術評価分科会は１月18日、令和４年度診療報酬改定で対応する優先度が高い技術として175件（新規77件、既存98件）を決定。翌

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令和4年度介護事業経営概況調査でコロナの経営への影響を分析（1月24日）

社会保障審議会介護給付費分科会の介護事業経営調査委員会は１月24日、令和４年度介護事業経営概況調査について議論し、概ね了承した。 令和４年度調査は、令和２年度と令和３年度の決算額について、５月に調査を実施する。 回答期限は７月上旬。これまでの概況調査は６月末が回答期限だったが、決算時期と重なるという指摘があり、記入者の負担に配慮した。 調査項目については、令和２年介護事業経営実態調査を基本とし、新型コロナの決算額への影響を分析するため、新型コロナ発生の影響についての選択

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令和4年度診療報酬改定の公聴会を開催――中医協（1月21日）

中医協は1月21日、令和4年度診療報酬改定の公聴会を開催した。総会がまとめた「議論の整理」を踏まえ、医療従事者や保険者、患者などさまざまな立場を代表した12人から意見を聴取した。 病院の立場の意見発表者からは、新型コロナの感染拡大の経験から、病院には平時から人員などの資源の余剰が必要であることが強調された。入院基本料の算定要件である「重症度、医療・看護必要度」に関して、「心電図モニターの管理」の削除など厳格化が検討されていることに対し、懸念が示された。余剰のある体制を整える

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医療技術の体系的な分類を引き続き検討――医療技術評価分科会（1月19日）

中医協の医療技術評価分科会は1月19日、医療技術の体系的な分類の検討結果を診療報酬基本問題小委員会に報告した。 外科系学会社会保険委員会連合が整理している手術の基幹コード（STEM７）は、診療報酬の手術分類（Kコード）に併記することになっている。一方、両者の整合性は必ずしも取れていない。例えば、「骨折観血的手術」のKコードは一つだがSTEM７では部位ごとに３つに分類される。麻酔時間の分布を解析すると、部位により異なる結果が出たため、評価を分ける必要性が示唆された。 た

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新型コロナの即応病床に新型コロナ以外の患者も入院可（1月20日）

厚労省は１月20日、新型コロナ対応の病院への病床確保料に関する事務連絡（下記「参考」）を都道府県に出した。一部の自治体で救急搬送受入困難事例が増加傾向にあることを踏まえ、新型コロナ患者を受け入れる即応病床に、新型コロナ確定患者以外の患者を受け入れることができることを明確化した。 実施要綱では、「補助金が支給される間、新型コロナ以外の患者を受け入れてはいけない」とされている。しかし、解釈において、救急の場合など即応病床に一時的に患者を受け入れて、短期間で別の病床に移し、再度

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175件の医療技術を新たに保険適用の方向（1月19日）

中医協の診療報酬基本問題小委員会は１月19日、医療技術評価分科会から報告された令和４年度診療報酬改定の医療技術の評価を了承した。医療技術の評価は同日の総会に報告された。 分科会の評価対象となった技術は733件で、175件を「診療報酬で対応する優先度が高い技術」と評価した。新規技術が77件、既存技術が98件。このうち、「学会等から分科会に提案のあった技術」が170件、「先進医療として実施されている技術」が５件、両者に該当する技術が５件となっている。 優先度が高い技術とし

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社会保障審議会が全世代型会議や予算案を議論（1月20日）

社会保障審議会（田中滋会長）は１月20日、「全世代型社会保障構築会議・公的価格評価検討委員会」と「令和４年度厚労省予算案」について厚労省から報告を受けて議論した。昨年１月29日以来、約１年ぶりの開催となった。 委員からは、看護師等の処遇改善について継続的な措置を求める声があがった。 「一時金ではなく、診療報酬上で今後も継続的に病院の収入が担保されるようにしないと難しい」（立谷秀清委員・全国市長会会長、相馬市長）、「0.3％の収入増がどこから出て、どの程度の改善が必要なの

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後期高齢者支援金の加算・減算制度見直しの検討へ（1月19日）

厚労省は1月19日の保険者による健診・保健指導等に関する検討会で、第４期特定健康診査等実施計画に合わせて後期高齢者支援金の加算・減算制度の見直しについて検討していく考えを明らかにした。 同日の検討会では、委員から後期高齢者支援金の加算・減算の仕組みの見直しを求める声があがった。 健保連の河本滋史委員は、2024年度からスタートする第４期特定健康診査等実施計画に合わせて見直しの議論を求めるとともに、検討の場とスケジュールを示すことを要望。 厚労省は、加算・減算の見直し

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日医と知事会がオミクロン株の対応で意見交換会（1月20日）　

日本医師会と全国知事会は１月20日、全国的な感染が急拡大している新型コロナウイルスのオミクロン株への対応について、意見交換会を開催した。自宅療養者を含む軽症患者への対応やワクチンの３回目接種の実施に向けて理解を深め、協力していくことを確認した。 日医の中川俊男会長は、「オミクロン株の流行によってコロナ対応は高齢者や基礎疾患を持つ人などリスクの高いグループに配慮した上で、経済の再活性化と感染拡大防止の両立を目指す段階に入ったと考えており、多数の軽症者に対する医療提供体制の整

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中川会長「経済再活性化と感染防止の両立を目指す段階」（1月19日）

日本医師会の中川俊男会長は１月19日の会見で、新型コロナのオミクロン株への対応について「経済の再活性化と感染拡大防止の両立を本格的に目指す段階に入った」との見解を示した。 オミクロン株の特性について、①リスクの少ない若年層にはインフルエンザに近いものと考えられる②軽症が多いとの報告があるが、現時点で高齢者の感染者数が少ないため高齢者の重症化リスクを判断するべきではない③諸外国のデータでは重症化リスクがデルタ株の２分の１から３分の１であるとの報告があるが、コロナ全体の重症化リ

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