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障害者グループホームの質の向上で外部評価の実施を要望（6月28日）

社会保障審議会障害者部会（菊池馨実部会長）は28日、障害者総合支援法等の見直しに向けて障害者グループホームのあり方について議論した。障害者グループホームの質の向上のため外部評価の実施などを求める意見が複数から出された。障害者グループホームの利用者は約14万2千人障害者グループホームは、介護サービス包括型と日中サービス支援型、外部サービス利用型の３類型がある。介護サービス包括型では世話人は６：１以上だが、夜間支援・日中支援での職員配置について特段の定めがない。一方

介護従事者処遇状況調査の項目にコロナの影響を反映へ（6月28日）

社会保障審議会介護給付費分科会の介護事業経営調査委員会（田中滋委員長）は28日、令和３年度介護従事者処遇状況等調査の実施について検討した。事業所運営や介護従事者の処遇の対応における新型コロナウイルス感染症の影響について調査項目案に反映するよう求める意見が出され、厚労省で再度、検討することになった。修正した調査項目案は７月に開催される予定の介護給付費分科会に示される。参考：第32回社会保障審議会介護給付費分科会介護事業経営調査委員会資料給与等の引き上げ以外の処遇改善で

公私病連が新型コロナ対策など決議（６月24日）

全国公私病院連盟は６月24日の定時総会で新型コロナ対策や勤務医不足など９事項を決議した。決議されたのは、▽新型コロナウイルス感染症患者受入病院への財政支援▽診療報酬改定▽勤務医不足▽医師の働き方改革▽電子カルテの統一―などに関する９事項。新型コロナウイルス感染症患者受入病院への財政支援について、診療報酬上の特例措置が９月末までとされていることから、支援の継続を求めた。診療報酬改定に関しては、「事業計画より収支予算ありきの議論になっている」点を是正するため、社

日本専門医機構の19基本診療領域の専門医は広告可能に（６月24日）

厚労省の「医療情報の提供内容等のあり方に関する検討会」は６月24日、日本専門医機構が認定する19の基本診療領域を取得する医師が、医療法で認める資格として専門医を広告できることを大筋で了承した。実施は秋を予定し、広告できる専門医名など詳細は今後整理する。一方、日本専門医機構が認定するサブスペシャルティの専門医については、機構での議論が煮詰まっていないこともあり、当面見送る。現在56種類の専門医が広告可能となっている。歯科医師は５種類、薬剤師は１種類、看護医は27種類で合

日医の中川会長「診療報酬の改定率が最重要論点」（６月27日）

　日本医師会の中川俊男会長は６月27日の定例代議員会で挨拶し、「年末の予算編成に向けては、特に令和４年度診療報酬改定における財源、すなわち改定率が最重要論点である」との認識を明らかにした。秋に予定される衆院議員総選挙に触れ、「地元選出の国会議員を支援することを通じて医療に対する理解をさらに深めてもらうことが大切。全国各地の医療現場の声を国政に届けるためには、都道府県医師会の先生方の強力な働きかけなど医政活動への協力が不可欠だ」と全国の代議員に呼びかけた。新型コロナウイル

７月以降をオンライン資格確認の「集中導入期間」に―医療保険部会（6月25日）

厚労省は６月25日の社会保障審議会医療保険部会に、７月以降をオンライン資格確認の「集中導入期間」とし、10月からの本格運用開始に向けて、医療機関への導入支援を行っていくことを報告した。今年10月のオンライン資格確認の本格運用開始に先駆けて、現在は732施設がプレ運用としてオンライン資格確認をスタートさせている。今後は顔認証付きカードリーダーを申し込んだ約13万機関に対して、早期の導入を促していく。具体的には◇システム事業者による集中的・計画的な導入の働きかけ◇医療関

令和3年度障害福祉サービス等報酬改定のポイント［2］効果的な就労支援や障害児者のニーズを踏まえたきめ細かな対応

令和3年度障害福祉サービス等報酬改定の6つの主要事項のうち、今回は「2」について詳しくみてみます。関連記事：令和3年度障害福祉サービス等報酬改定のポイント［1］障害者の重度化・高齢化を踏まえた地域移行・地域生活の支援、質の高い相談支援を提供するための報酬体系の見直し等 (1)就労移行支援・就労定着支援の質の向上に資する報酬等の見直し就労移行支援一般就労の高い移行実績を実現する事業所について、基本報酬において更に評価。また、障害者本人の希望や適性・能力を的確に把握・

小規模多機能の登録定員等を標準基準に緩和へ（6月25日）

社会保障審議会介護給付費分科会（田中滋分科会長）は25日、小規模多機能型居宅介護の登録定員等について、現行の「従うべき基準」から「標準基準」に緩和する省令改正の諮問案を了承した。同日、社保審としても了承する旨を田村厚労大臣に答申した。改正省令は８月26日に施行される予定だ。小規模多機能の登録定員や1日当たりの通い・泊りの利用定員は現行では「従うべき基準」となっており、条例で定める同サービスの基準の内容は全国一律になっている。これを令和３年度介護報酬改定に関する審議報告を踏

日薬会長が診療報酬改定の議論「これまで以上に厳しく」（6月26日）

日本薬剤師会の山本信夫会長は６月26日の定時総会で、令和４年度診療報酬改定に向けた議論について「これまで以上に厳しくなる」との見方を示した。骨太方針2021で来年度の社会保障費について後発医薬品の使用促進やOTC類似薬の給付範囲の見直しに言及していることを指摘し、「昨年以降のわが国の経済状況の衰退に鑑みると、次回診療報酬改定に向けた交渉はこれまで以上に厳しくなると予想される」と述べた。新型コロナワクチンの薬剤師による接種については、厚労省の検討会が「今後の接種

日医の中川会長が「骨太方針2021」で見解（６月23日）

日本医師会の中川俊男会長は６月23日の会見で、18日に閣議決定された「骨太方針2021」についての見解を表明した。骨太方針に記載された新型コロナウイルス感染症への対応をはじめ、医療費適正化計画や包括払いなど６点について考えを明らかにしている。１点目の新型コロナ対応については「コロナ患者を受け入れる医療機関への支援が記されているが、病院の減収分はぜひ速やかに補填してほしい。診療報酬のみならず補助金も活用して柔軟な対応をお願いしたい。あわせて、後方支援医療機関も含めて地域一体

都医が五輪開催で意見書、「通常医療が圧迫されない」条件に（６月22日）

東京都医師会は６月22日、緊急会見を開き、同18日付けで「東京2020オリンピック・パラリンピック開催についての意見書」を大会組織委員会などに提出したことを発表した。開催の必須条件として、新型コロナウイルス感染症の感染が拡大しないことや通常医療が圧迫されないことを求めている。地区医師会・大学医師会と連名で、厚生労働大臣、東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当大臣、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会、東京都知事に提出した。意見書で

科学的介護情報システム（ＬＩＦＥ）の利活用で手引きが作成される

「ケアの質の向上に向けた科学的介護情報システム（ＬＩＦＥ）利活用の手引き」がこのほど、作成された。厚生労働省の老人保健健康増進等事業によるもので、三菱総研のホームページからダウンロードすることができる。手引きは随時更新されており、6月23日に6月10日版が公表された。手引きによりケアの質の向上を支援手引きでは、ＬＩＦＥ（https://life.mhlw.go.jp/）へのデータ提出方法や、主な入力項目の評価方法、フィードバック票の活用、Ｑ＆Ａなどを紹介している。厚労

厚労省が障害者総合支援法等の見直しの論点を提示（6月21日）

厚労省は21日、社会保障審議会障害者部会（菊池馨実部会長）に、障害者総合支援法等の見直しに向けた論点を提示し、意見を求めた。障害者部会は今後、論点を踏まえて議論を進め、年内にとりまとめる予定だ。財政力が弱い市町村があることから国庫負担基準の在り方を論点に加えるように求める意見が出された。論点は、３月に示された主な検討事項案やこの間に行われた関係団体ヒアリング、関係検討会等での議論などを踏まえたもの。大きく①地域における障害者支援②障害児支援③障害者の就労支援④精神障害者に

医療的ケア児支援法は9月18日から施行へ(6月18日）

6月11日に成立した「医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律」（医療的ケア児支援法）は同18日に公布された。施行は「公布の日から起算して3月が経過した日」とされており、9月18日から施行される。政府は同法の公布に合わせて通知を自治体等に向けて発出した。同法では、「医療的ケア児及びその家族に対する支援は、医療的ケア児の日常生活及び社会生活を社会全体で支えることを旨として行われなければならない」などとする基本理念を規定し、さらに基本理念にのっとり、国・自治体、保育所