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緊急事態宣言を６月20日まで延長「ワクチン接種にしっかり財政支援」と菅首相（5月28日）

菅義偉首相は5月28日の会見で、北海道、東京都、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、岡山県、広島県、福岡県の９都道府県について、緊急事態宣言を延長し、６月20日までとすることを発表した。埼玉県、千葉県、神奈川県、岐阜県、三重県についてはまん延防止等重点措置の期間を延長して、６月20日までとする。現在の感染状況について「全国の新規感染者数は、全体として減少に転じる一方、依然として増加傾向にある地域もあり、予断を許さない状況」との認識を示した。その上で、今後の３週間を「感

令和２年の妊娠届出数は▲4.8％(5月26日)

厚労省は５月26日、令和２年の妊娠届出数を公表した。令和２年１月から12月までの累計妊娠届出数は87万2227件で過去最少を更新し、前年同期と比べ▲4.8％だった。新型コロナの影響で、妊娠届出数は令和２年５月に▲17.6％、７月に▲10.8％と、大きく減少していた。最新のデータは令和３年１月で７万6985件。前年同月より▲7.1％となり、妊娠数の減少傾向は続いている。

中医協が４年保険医療材料改革に向けて議論に着手（5月26日）

中医協の保険医療材料専門部会は5月26日、令和４年度保険医療材料制度改革に向けた議論に着手した。主な課題として、イノベーションの適切な評価や外国価格調整、再算定、プログラム医療機器の評価を議論する方針で一致した。今後、関係業界などからヒアリングを行い、検討項目を整理していく。日本医師会の城守国斗委員は、「今後、ＡＩ技術が組み込まれた医療機器が出てくることが見込まれる」と述べ、プログラム医療機器の検討では海外の状況も踏まえて議論すべきと主張した。日本薬剤師会の有

医療経済実態調査で６月単月調査も実施（５月26日）

中医協総会は5月26日、医療機関の経営状況を把握するための医療経済実態調査について、直近２事業年度の決算データとあわせ、６月単月の調査を実施することを了承した。令和４年度診療報酬改定の議論を行う上で、できる限り直近のデータを把握することが重要との認識で一致した。６月単月調査の実施は当初、新型コロナの影響が少ない時期のデータを把握するとの趣旨で実施の可否が検討された。しかし、感染拡大は収まっておらず、直近の状況を把握するとの意味合いが強くなった。最近の新型コロナの

日医会長「医療計画の新興感染症対策の前倒し実施を」（５月26日）

日本医師会の中川俊男会長は５月26日の会見で、同21日に成立した医療法等改正法について見解を示した。新興感染症等への対策が医療計画の６番目の事業に追加されたことを高く評価した上で、「今後は平時の対応と、有事の対応を整理して、具体的な計画に落とし込んでいく必要がある」と述べた。 2024年4月となっている施行時期については、「新型コロナは依然として予断は許さないし、新たな感染症がいつ発生するかわからない。医療計画における新興感染症等対策の前倒し実施を国に要請する」と述べ

コロナの急激な感染拡大に備えた対応方針を集計（5月21日）

厚労省は５月21日、新型コロナの感染拡大が短期間で急激に生じた場合に備えた各都道府県の対応方針の集計結果を公表した。感染者数は、年末年始の第三波の１日当たり最大数の２倍程度を想定し、患者受入れが実際に可能なベッド数や自宅を含めた療養施設の確保状況を示した。全国合計の１日当たり最大新規感染者数は約１万６千人、１日当たり最大療養者数は約12万８千人となった。各都道府県が病床・宿泊療養施設計画を５月中に見直すことを厚労省は求めている。今回の対応方針はそれに先立つもの。病床

セルフメディケーション税制の対象を拡大(5月20日)

厚労省の「セルフメディケーション推進に関する有識者検討会」は５月20日、セルフメディケーション税制の対象医薬品の見直しを了承した。鎮痛・消炎剤など４薬効と、関連する４薬効の非スイッチＯＴＣ医薬品を対象に追加する。スイッチＯＴＣ以外の一般用医薬品等で、医療費削減効果が高いと想定される「鎮痛・消炎剤」「解熱鎮痛消炎剤」「鎮咳去痰剤」「耳鼻科用剤」の４薬効を新たに対象に追加する。さらに「鎮咳剤」「総合感冒剤」「抗ヒスタミン剤」「その他アレルギー用薬」の４薬効についても、同じ、

日精協が精神科病院のワクチン接種を求め要望書（5月20日）

日本精神科病院協会は5月20日、精神科病院での速やかなワクチン接種を求める要望書を、田村憲久厚労相あてに提出した。精神科病院は病棟内でのソーシャルディスタンスの確保、アルコール等の消毒剤設置、マスク装着等の衛生管理の徹底が難しい状況であり、一度ウイルス等による感染症が侵入すると、まん延しやすい環境にあるという。精神科病院ではクラスターが発生しやすいことを鑑み、精神科病院関係者に対して速やかにワクチン接種を実施するよう要望した。あわせて、患者が新型コロナウイルスに感

新型コロナの２社のワクチンを特例承認　アストラゼネカの接種は見送り（５月21日）

厚労省は5月21日、アストラゼネカ社とモデルナ社の新型コロナウイルスワクチンを特例承認した。同日開かれた厚生科学審議会のワクチン分科会では、モデルナのワクチンの接種を認める一方、当面はアストラゼネカ社のワクチンの使用を見送る方針で一致し、その旨を厚生労働大臣に答申した。モデルナのワクチンは、通常、４週間の間隔を置いて２回、筋肉内に接種する。接種対象者は18歳以上の人。アストラゼネカのワクチンは、海外で副反応として、極めてまれに血小板減少を伴う血栓症が発生しており、

医療法等改正法案が参議院で可決・成立（５月21日）

医療法等改正法案が５月21日の参議院本会議で与党などの賛成多数で可決・成立した。前日の厚生労働委員会では、立憲民主党の田島麻衣子委員と日本共産党の倉林明子委員による反対討論後の採決で、与党などの賛成多数で可決されている。その際に、医師の働き方改革に関連する事項を中心に、21項目の附帯決議がついた。医療提供体制に関わる多岐にわたる法改正事項が盛り込まれた同法案が成立し、今後は各施策の施行に向け、厚生労働省の検討会などで、具体的な運用に向けた議論に入る。可決・成立は当初見込み

日医・日歯・日薬・日看協がワクチン接種推進の方針を確認（5月19日）

日本医師会の中川俊男会長は５月19日の会見で、同日に日医と日本歯科医師会、日本薬剤師会、日本看護協会がオンライン会議を開き、新型コロナワクチン接種を推進する方針を改めて確認したことを報告した。４職種の役割分担については、当面は従来からの役割分担で進めることを確認したという。政府は、ワクチン接種の人材が不足した場合に、薬剤師によるワクチン接種を可能にすることを検討する方針を示している。これについて中川会長は「地域の実情を勘案して、医師・看護師・歯科医師がどうしてもできない

診療所の半数以上で個別接種が可能に　日医が集合契約の状況を公表（5月19日）

日本医師会の松原謙二副会長は５月19日の会見で、各医療機関が自治体から委託を受けて自院でワクチンを接種する「個別接種」を進めていく方針を示した。14日時点で、半数以上の診療所が個別接種のための自治体との委託契約を締結していることも報告した。個別接種を医療機関が行うには、自治体と委託契約を結ぶ必要がある。医療機関と自治体が契約を交わす手間を省くため、代わりに日医が全国の医療機関と自治体との集合契約を行っている。松原副会長は、「日医を通じて集合契約を結んだ医療機関は14日時

政府と日本医師会が７月末接種完了へ協力要請（5月18日）

総務省と厚労省は5月18日、通知「ワクチン接種体制の構築にあたって医師会への協力要請について」を都道府県知事と市区町村長に発出した。また、日本医師会も同日、全国の医師会長あてに通知「新型コロナウイルスワクチン接種事業へのさらなるご協力について」を発出した。政府と日本医師会が足並みを揃えて、７月末までの高齢者接種の完了へのさらなる協力を要請した。７月末までの高齢者接種の完了の目途が立っていない自治体があることから、自治体と医師会との連携を求めた。政府は、ワクチン接種体制の構

研修医によるコロナワクチン接種を研修に含める（５月13日）

厚労省は５月13日、「臨床研修を受けている医師による新型コロナウイルスワクチン接種について」を事務連絡した。政府は７月末までに、希望する高齢者に対する２回の新型コロナのワクチン接種を各地方自治体が終えることを目指している。臨床研修医が、内科、地域医療等の必修分野の研修などの一環としてワクチン接種を実施できることを明確化することにより、ワクチン接種を行う医療従事者の確保を図る方策の一つとする。臨床研修で必修である内科と地域医療等での研修、選択研修である保健・医療行政等