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入院医療等分科会が令和３年度特別調査の調査票を大筋了承（４月28日）

中医協の入院医療等の調査・評価分科会は４月28日、令和４年度診療報酬改定に向けた議論のスケジュールを確認するとともに、令和３年度特別調査の調査票を大筋で了承した。新型コロナの影響を把握する質問項目の一部で意見が分かれたが、調整した上で、基本問題小委員会に報告する。調査項目の柱は４つ。うち３つは一般病棟入院基本料の「重症度、医療・看護必要度」の見直しの影響など令和２年度調査と同様だが、令和３年度調査では新たに「特定集中治療室管理料等の集中治療を行う入院料の見直しの影響」を

支払基金、審査基準の統一に向けた取り組み進める（４月28日）

社会保険診療報酬支払基金の屋敷次郎理事長特任補佐は４月28日の会見で、厚労省の「審査支払機能の在り方に関する検討会」の報告書について見解を表明した。３月29日にまとまった報告書では、「審査結果の不合理な差異の解消」や「支払基金と国保中央会・国保連のシステムの整合的かつ効率的なあり方」について方向性を示している。報告書を踏まえた支払基金としての今後の取り組みとしては、「審査結果の不合理な差異な解消」に向け、コンピュータチェックや審査基準の統一に向けた取り組みを進める

新型コロナで中川会長「通常医療もひっ迫、各地で医療崩壊」（４月28日）

日本医師会の中川俊男会長は４月28日の会見で、新型コロナウイルスの感染拡大の現状について「通常医療もひっ迫しており、各地で医療崩壊が始まっている」と述べた。変異株の流行に対し、「現場の医師からは『従来株の第3波までとは全く病態が違う。違う病気であり、別の感染症と考えなければならない』という声が届いている」と危機感を表明。その上で、「通常医療もひっ迫している。わが国が世界に誇ってきた公的医療保険制度による国民皆保険が危機にある。各地で医療崩壊が始まっている」と述べ、がん

４都府県に25日から緊急事態宣言を発出（４月25日）

政府は４月23日、新型コロナウイルスの感染拡大が続く東京都、京都府、大阪府、兵庫県を対象に、４月25日から５月11日までの期間、緊急事態宣言を発出することを決定した。同日、会見した菅義偉首相は、現在の感染状況について「特に懸念されるのは変異株の動きだ。陽性者に占める割合は、大阪、兵庫で約８割、京都で約７割、東京でも約３割に上昇するなど、強い警戒感が必要だ」と説明。その上で、「ゴールデンウィークという多くの人々が休みに入る機会をとらえ、効果的な対策を短期間で集中して実施す

ワクチン副反応分科会で「体調不良時は接種控えるべき」（4月26日）

厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会と薬事・食品衛生審議会薬事分科会医薬品等安全対策部会安全対策調査会の合同部会が4月23日、開催された。高齢者への接種開始以降、初めての開催で、高齢者への接種について「体調不良時は接種を控えるべき」との意見が複数の委員から挙がった。 4月18日までの新型コロナワクチンの接種および副反応疑いの報告があり、副反応報告事例は接種者数の0.17%と大きな変動はなし。死亡事例は新たに４件追加され計10件。ワクチンとの因果関係は認めら

【新刊】点数表の新型コロナ特例（令和３年４月版）

新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いを網羅した「点数表の新型コロナ特例（令和３年４月版）」を発刊しました。新型コロナウイルス感染症の感染拡大が収まらない中、診療報酬や施設基準の臨時的な取扱いを示した「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて」（厚生労働省保険局医療課事務連絡）が令和３年３月26日時点で「その39」まで発出されていますが、本書は原則令和３年３月26日までの情報に基づいて編集を行っています（それ以降に発出さ

中医協が医薬品などの費用対効果評価制度の議論の進め方を了承（４月21日）

中医協の費用対効果評価専門部会は４月21日、2022年度改定に向けた課題と今後の議論の進め方を了承した。2019年２月20日の今後の検討についての骨子などを踏まえ、今後、関係業界や費用対効果評価専門組織からの意見聴取を行いつつ、議論を深める。費用対効果評価専門部会は2012年５月に設置され、４年間の議論を経て仕組みができ、2016年４月に試行的運用を開始。2019年４月に本格運用が始まり、４月14日の総会でテリルジーとキムリアの２つの医薬品について、初の価格調整案が了承

新型コロナで中川会長「早急に厳しい緊急事態宣言の発令を」（４月21日）

日本医師会の中川俊男会長は４月21日の会見で、新型コロナウイルスの感染拡大の現状について「３度目の緊急事態宣言は不可避の状況だ」と述べた上で、早急に厳しく制限する緊急事態宣言の発令とともに、解除の条件として新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針の改定を求めた。大阪府や東京都が政府に対して緊急事態宣言の発令を要請する方向になっていることについて、「３度目の緊急事態宣言は不可避の状況だが、その内容は自粛を基本とした対策では限界にきている。強力な覚悟のいる厳しいものにな

中医協が2022年度薬価改定の課題と議論の進め方を了承（４月21日）

中医協の薬価専門部会は４月21日、2022年度薬価改定に向けた課題と今後の議論の進め方を了承した。2020年度改定と2021年度改定の骨子に記載されている事項や政府の他の会議等の意見について、関係業界や薬価算定組織からの意見聴取を踏まえつつ、議論を深めていく。同日の部会では、支払側委員が、市場実勢価格に合わせて薬価を下げる場合に配慮される調整幅２％の引下げを提案した。これに対し日本医師会の松本吉郎委員は、「むしろ引上げが必要」と反対した。

全自病がコロナ影響調査「後方支援体制が不十分」（４月15日）

全国自治体病院協議会の小熊豊会長は４月15日の会見で、新型コロナウイルス感染症による影響等実態調査の結果を発表した。大規模病院でも軽症患者を受け入れていることや、後方支援体制が不十分であることなどの課題があがった。会員病院867を対象に１月末時点の状況を調査し、290病院から回答を得た。3月25日の会見では、役員所属病院89病院を対象に実施した結果を報告していた。新型コロナ患者の入院受入ありの190病院について病床規模別に新型コロナの入院患者に占める軽症患者の

日医が新型コロナ患者の受入病床確保の業務で補助事業（４月14日）

日本医師会の猪口雄二副会長は４月14日の会見で、新型コロナ患者の受入病床確保のための調整業務の経費を補助する事業について発表した。日医・四病院団体協議会・全国自治体病院協議会による「新型コロナウイルス感染症患者受入病床確保会議」が２月にまとめた具体的方策に基づき、都道府県医師会や病院団体・支部による協議会などの情報共有活動、受入病床の確保、マッチングなどの後方支援病床の確保を行う場合に支援する。補助対象は都道府県医師会。補助の対象経費は協議会で実施される施策に要

日医会長、全国的な早期の緊急事態宣言の発令が必要（４月14日）

日本医師会の中川俊男会長は４月14日の会見で、新型コロナウイルス感染症の現下の状況を踏まえ、全国的な早期の緊急事態宣言の発令が必要との認識を示した。いまの感染状況について「第３波のリバウンドだといっていたが、波という点では第４波でいいと思う。全国的に感染者数が急増しているという認識だ」と言及。大阪府の新規感染者数が1000人を超えたことについては、「まさに市中感染的に増加しており、必要なときに適切な医療を受けることができない医療崩壊が始まっている」と指摘した。

テリルジーとキムリアの薬価を引下げ（４月14日）

中医協総会は４月14日、本格的運用後、初となる費用対効果評価制度の対象医薬品の価格調整案を了承した。慢性閉塞性肺疾患（COPD）の治療薬であるテリルジーと白血病等の治療薬であるキムリアで、いずれも薬価を下げるとの結果になった。発作性夜間ヘモグロビン尿症等の治療薬であるユルトミリスも同日、費用対効果評価の対象とすることを了承した。テリルジー100エリプタ14吸入用（グラクソ・スミスクライン）の場合、現行薬価の4183.50円が4160.80円に下がる。ビレーズトリエアロス

次期診療報酬改定に向けたスケジュール了承（４月14日）

中医協総会は４月14日、次期診療報酬改定に向けた検討スケジュールを了承した。６月下旬の夏から秋にかけての議論で、次期改定の主要な論点をまとめ、９月に意見を整理する。その後、各種調査結果を踏まえ、本格的な議論を開始する。中医協の議論の進め方は毎回異なるが、新型コロナの影響もあり、議論の開始は比較的遅めになる。支払側の委員は、通常改定より課題は多いとして、できるだけ早い議論を要望した。検討スケジュールでは、厚労省が６月下旬までに主要な論点に関わる資料を準備し、次期改定の議論