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厚労省の送別会問題で中川会長「衝撃受けた。極めて遺憾」（3月31日）

日本医師会の中川俊男会長は3月31日の会見で、厚労省老健局老人保健課の職員23人が今月24日に深夜まで送別会を開いていた問題について、「緊急事態宣言を解除した矢先のことで衝撃を受けた。第３波が収束しないなかで解除した意味を理解できなかったのか。極めて遺憾に思う」との認識を表明した。その上で、「今回の無自覚な行動は国民への背信であると同時に、コロナ対策に必死に取り組んでいる医療関係者や同僚である厚労省職員の努力を踏みにじるもので、本当に残念だ。厚労省には１日も早く国民の信

新型コロナワクチン２回目接種の後に３割が発熱（3月26日）

厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会と薬事・食品衛生審議会薬事分科会医薬品等安全対策部会安全対策調査会は３月26日、新型コロナワクチンの先行接種者の健康調査の中間報告を受けた。２回目の接種後に発熱した人は35.6％で、１回目接種後の3.3％より多かった。２回目接種後に頭痛があった人は49.0％、倦怠感があったのは67.3％で、１回目より全身症状が出た人の割合が明らかに高かった。研究代表者の伊藤澄信・順天堂大学医学部客員教授は、「副反応は若い人と女性

オンライン資格確認の本格運用開始を10月に延期(3月26日)

厚労省は３月26日の社会保障審議会医療保険部会に、オンライン資格確認の本格運用の開始時期を３月下旬から10月まで延期することを報告し、了承された。延期の理由は、保険者が管理・登録している加入者のデータが不正確であることや、医療機関の院内システムへのデータ読み取りにエラーが発生していることなど。システム改修やデータの修正・確認を行うため、当面は現行の「プレ運用」を継続し、遅くとも10月までに本格運用を開始する予定。厚労省は、プレ運用の対象施設を「約500機関」として

全自病がコロナ実態調査、500床以上で入院の４割が軽症患者（３月25日）

全国自治体病院協議会の小熊豊会長は3月25日の会見で、新型コロナウイルス感染症による影響等実態調査の結果を発表した。重症度別の入院患者をみると、500床以上の大規模病院でも4割が軽症患者であることがわかった。１月末時点の状況を調査し、役員所属病院89病院を対象に実施した。新型コロナ患者の入院受入ありの56病院について病床規模別に新型コロナの入院患者に占める軽症患者の割合をみると、100床台83.7％、200床台57.9％、300床台58.8％、400床台43.5％、50

令和３年度介護報酬改定の効果検証の調査案了承（３月24日）

社会保障審議会介護給付費分科会は３月24日、介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査について、令和２年度調査の報告と、令和３年度調査案を了承した。令和３年度介護報酬改定では、科学的介護情報システム「LIFE」へのデータ提出とフィードバックの活用による PDCA サイクルの推進とケアの質の向上を図るための取り組みや評価が創設された。このLIFE関連の調査について、委員からは期待と要望が多数出た。２年度調査は、「介護保険制度におけるサービスの質の評価に関する調査

衆院厚労委員会が医療法等改正案で参考人が意見陳述（３月24日）

衆院厚生労働委員会は3月24日、医療法等改正案について参考人の意見陳述を行った。参考人は日本医師会の今村聡副会長、城西大の伊関友伸教授、学習院大の遠藤久夫教授、医療制度研究会の本田宏副理事長、日本医療法人協会の加納繁照会長の５名。日医の今村副会長は、改正案の施行について「政省令・告示や関係通知などによる具体的な制度設計を含め、地域の実情に応じ柔軟に運用されることを求めたい。制度改革を確実に進めるためには様々な財政支援も必要である」と述べた。城西大の伊関友伸教授は今

2020年度改定を検証する特別調査の結果を公表（３月24日）

厚労省は３月24日の中医協総会に、診療報酬改定結果検証部会でまとめた2020年度診療報酬改定の結果検証の特別調査（2020年度調査）を報告した。新型コロナの影響や病院の外来における定額負担、医師の働き方改革の状況などが示された。病院の外来の初診時で、一般病床が200床以上の病院のうち、定額負担が義務化されていない病院を含め、2019年10月には88.3％であった「定額負担あり」の割合が、2020年10月には89.9％となった。 2020年度改定で医師の働き方を進める

日医「医薬品卸のワクチン供給体制進めたい」（3月24日）

日本医師会の猪口雄二副会長は3月24日の会見で、新型コロナワクチンの供給体制のアンケート調査の結果を発表した。高齢者接種のワクチン供給体制は、半数近くの市区町村が未定であることから、医薬品卸による供給体制を進める考えを示した。先週17日の会見で速報値を発表していた。 3月12日にメールとファックスを用いて実施。819郡市区医師会を対象に、572郡市区医師会から回答を得た。該当市区町村は1135（全市区町村1747）。ワクチン供給について、「市町村と直接調整」は49.

中川会長「リバウンド防ぐには先手先手の対策を」（3月24日）

日本医師会の中川俊男会長は3月24日の会見で、緊急事態宣言後の新型コロナウイルス感染症への対応について「リバウンドによる第４波を防ぐためには、感染状況を冷静に見極め、先手先手の強い対策を打たなければならない」と訴えた。今後の見通しとして、「第３波を超える第４波が到来すれば、すべての医療において何らかの制限をせざるをえない厳しい選択が迫られる。そうならないためには恐竜かつ継続した感染防止対策の徹底が必要だ」と述べた。その上で、「早い時点で特措法のまん延防止策等重点措

機構がサブスペ領域認定の意見集約を見送り（３月22日）

日本専門医機構の寺本民生理事長は３月22日に記者会見を行った。年度内に決定する予定だった機構認定のサブスペシャルティ領域について、意見集約を見送ったことを明らかにした。早急に議論を進め、理事会で了承し、機構としての案をまとめた上で、４月中の厚労省の医道審議会・医師分科会医師専門研修部会で了解を得たい考えだ。サブスペシャルティ領域については、基本診療領域と連動し、地域医療に影響を与える可能性の高い23領域がすでに認定されている。それ以外で、現在候補となっている21領域の認

審査支払検討会のとりまとめ「基金改革の延長線上に」（3月23日）

社会保険診療報酬支払基金の屋鋪次郎理事長特任補佐は3月23日の会見で、厚労省の「審査支払機能の在り方に関する検討会」のとりまとめについて見解を示した。同検討会は、10日の会合で「議論の整理案」と工程表案が提示され、来週29日にとりまとめの予定となっている。議論の整理や工程表では、審査基準の統一に向けて支払基金および国保中央会・国保連合会の各機関が2022年10月までに基準の重複や整合性を整理し、2024年４月までに各機関内での検討を一巡させることを示している。

認知症に関する条例　財政措置に言及しているのは半数弱（3月17日）

ＮＰＯ法人の日本医療政策機構は３月17日、政策提言書「住民主体の認知症政策を実現する認知症条例へ向けて」を公表した。認知症に関する11自治体の条例を比較したところ、財政上の措置について言及した条例は５自治体にとどまった。提言書は、日本医療政策機構が「認知症未来共創ハブ」と共催して開催する「認知症条例比較研究会」の中間報告と政策提言をまとめたもの。認知症に関連する条例が2020年10月時点で施行されている、世田谷区や名古屋市など全国で11の自治体の条例を比較した。財

病床機能再編支援事業をめぐり賛否（３月18日）

医療法等改正案が18日に衆議院で審議入りし、与野党の議員が代表質問を行った。野党議員からは、病床削減や病院統合に補助金を支給する病床機能再編支援事業など地域医療構想の取組みなどを、コロナ禍が収束していない現状で進めることへの懸念が示された。立憲民主党の山川百合子議員は、病床機能再編支援事業の意義を質問。田村厚労相は、「新型コロナでも、患者の状態に応じて医療機関が役割を果たしており、医療機能の分化・連携が重要であることが認識された」と発言。国が必要な再編統合を支援す

障害者総合支援法の見直しに向けて議論を開始（3月19日）

社会保障審議会障害者部会は3月19日、障害者総合支援法の3年後の2024年の見直しに向けて議論をスタートした。地域における障害者支援や障害児支援などを検討し、年内にとりまとめを行う。同法は平成28年5月に成立し、平成30年4月に施行されたが、国会審議での法案の附則に施行後3年を目途に検討することが盛り込まれ、今回議論を開始した。部会での検討事項としては、①地域における障害者支援（障害の重度化・障害者の高齢化を踏まえた地域での生活の支援、地域での自立支援への移行や継続を支