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新型コロナワクチン４月12日から高齢者への優先接種スタート（2月24日）

河野太郎内閣府特命大臣は２月24日の会見で、４月12日から高齢者向けの新型コロナワクチンの優先接種を開始することを発表した。河野大臣は、「当初は数量限定になるが、配送システムや会場運営などの段取りを丁寧に確認してもらい、高齢者に対する接種を円滑にスタートして、徐々に拡大していきたい」と述べた。優先接種の対象となる医療従事者の数が当初の想定よりも「だいぶ多くなってしまった」ために、医療従事者への優先接種が終了しないうちに、高齢者への優先接種も始めることになる。河野大

日病協が次期診療報酬改定の要望書の作成作業中（２月26日）

日本病院団体協議会は２月26日に代表者会議を開催した。終了後に会見した日本病院会の相澤孝夫会長は、日病協としての令和４年度診療報酬改定の要望書の作成作業中であり、来月に大枠をまとめたいとの意向を示した。診療報酬のコロナ特例のほか、医療従事者の働き方改革、タスクシフト、ＩＣＴ関連などの項目を盛り込む。あまり個別具体的にならないような要望書の項目にする考えだ。また、日本リハビリテーション病院・施設協会の斉藤正身会長が、回復期リハ病棟を有する病院が多い会員病院における新型コロ

日医の中川会長、緊急事態宣言解除に慎重な対応求める（２月25日）

日本医師会の中川俊男会長は2月25日の会見で、新型コロナウイルス感染症に伴う緊急事態宣言の解除について慎重な対応を求めた。日医の宣言解除の基準は、感染状況を示す６指標のうち「ステージⅡに相当する」もしくは「ステージⅢではあるが、そのままの状況が続けばステージⅡになるのは間違いないと判断される」であることを改めて説明。その上で、今の感染状況は改善傾向にはあるものの、新規感染者数の減少スピードは鈍化して下げ止まりの兆候がみられることを指摘し、「ステージⅡにはほど遠い」と述べ

死亡者数が11年ぶりに減少婚姻件数は▲12.7％の大幅減ー令和２年の人口動態統計速報（2月22日）

厚労省は２月22日、令和２年の人口動態統計速報を公表した。死亡者数は11年ぶりに減少に転じ、婚姻件数は▲12.7％と大幅に減少した。死亡数は138万4544人で、前年と比べ▲0.7％となった。高齢化を背景に、死亡者数は近年、増加傾向にあったが、11年ぶりに減少に転じた。なかでも、肺炎やインフルエンザを含む呼吸器系疾患による死亡者数が前年より減少している。２年１月には▲6.1％と大きく減っており、厚労省の担当者は、暖冬の影響も考えられると指摘した。出生数は87万268

来年度の専攻医研修募集のシーリング設定は今年度と同じ（２月22日）

日本専門医機構の寺本民生理事長は２月22日の会見で、専攻医の研修を大都市に集中させないための都道府県別・診療科別のシーリング（上限設定）について、コロナ禍を踏まえ、来年度募集においては今年度と同様の方法を取りたいとの考えを明らかにした。近く開催される厚労省の医道審・医師分科会医師専門研修部会に提案する。現行のシーリングでは、厚労省の必要医師数の推計に基づき、都道府県別・診療科別の専攻医の募集上限を設定している。また、専攻医不足の近隣県での研修をプログラムに組み込む連携プ

介護保険施設でのコロナ回復患者の受入れを評価（2月16日）

厚労省は２月16日の事務連絡で、新型コロナ回復患者を受け入れた介護保険施設が介護報酬の特例的な加算を算定できることを示した。退所前連携加算（500単位）を30日間、算定できる。受け入れにおいては、定員超過減算が適用されないことや、指定等基準、基本サービス費・加算の施設基準における柔軟な取扱いが適用される。同日の閣議後会見で田村憲久厚労相は、「新型コロナから回復した患者を受け入れる医療機関に対しては、今まで診療報酬の加算等もしてきた。医療機関だけでなく高齢者施設での

医師の働き方改革の新制度施行「先延ばしの議論は慎重に」（2月17日）

日本医師会の松本吉郎常任理事は2月17日の会見で、医師の働き方改革について見解を示した。2024年度から新制度がスタートすることに対し、「新型コロナが収束してから取り組みを進めるべきとの声が多く聞かれ、この懸念はもっともだと思う。罰則のある働き方改革を地域医療にひずみを生じることだけは絶対に避けなくてはならないと考えている」と述べる一方、「コロナ禍の今だからこそ、働き方改革を進めてほしいという声もある」と指摘した。その上で、「施行まであと3年の現時点で、コロナ禍という理

第３四半期の病院の医業利益率が１～３ポイント低下（２月16日）

全日病、日本病院会、日本医療法人協会の３団体は２月16日、新型コロナの感染拡大の影響をみた2020年度第３四半期の病院経営状況調査の結果を発表した。第３四半期においても病院全体で外来・入院患者の減少は続いており、病床利用率も前年同期で３ポイント以上の減少が確認された。医業利益率も１～３ポイントの低下だ。第三波の到来で第４・四半期のさらなる悪化が避けられない状況だが、政府の支援である新型コロナ緊急包括支援交付金が、病院経営を改善させる見込みにあることもわかった。冬季

ワクチン接種開始で日医会長「画期的な効果に期待」（2月17日）

日本医師会の中川俊男会長は2月17日の会見で、同日から医療関係者を対象に先行接種がスタートした新型コロナのワクチン接種について「非常に効果・有効性が高いという情報があり、医療従事者だけでなく多くの国民も非常に期待を持っていると思う。我々としては全面的に協力するので、ぜひ画期的な効果を期待したい。同時に先行接種の結果をいち早く共有させてもらい、冷静な分析をして国民に提供したい」と述べた。接種体制については、「今回のワクチン接種はいままで経験したことのない大事業だ。現在日医

新型コロナワクチン接種スタート　期間は来年２月末まで　妊婦は努力義務なし（２月17日）

日本国内での新型コロナワクチンの接種が、２月17日にスタートした。それに先立つ２月15日、厚生科学審議会の予防接種・ワクチン分科会は予防接種法の政省令の改正を了承した。翌16日、政省令の改正が公布された。新型コロナワクチンの接種期間は令和４年２月28日までの約１年間。妊婦は接種対象だが、努力義務は課されないこととなった。接種が認められたのは、２月14日に特例承認されたファイザー社の新型コロナワクチン。年内に日本は約１億4400万回のワクチンの供給を受ける予定となっている

オンライン資格確認のカードリーダー申し込み医療機関は28.5％にとどまる―医療保険部会（2月12日）

厚労省は12日の医療保険部会（田辺国昭部会長）に、オンライン資格確認の稼働に向けた進捗状況を報告した。オンライン資格確認に必要なカードリーダーを申し込んだ医療機関は28.5％。厚労省は、３月時点で医療機関の６割程度で導入することを目指してきたが、未だ３割弱にとどまっている。厚労省は、普及が低調である理由のひとつに、システムベンダーによるシステム改修費用の見積もりが過大になっている実状があると指摘。大手システムベンダーに対して、見積もりの適正化を依頼していると報告した。個

人口100万人以上の構想区域の「類似かつ近接」の分析は困難（２月12日）

厚労省の地域医療構想に関するワーキンググループは12日、地域医療構想の実現に向け、公立・公的病院の再編統合を求める対応方針の再検証における、人口100万人以上の構想区域の取扱いを了承した。人口100万人以上の構想区域は、病院数など医療資源の密度が、他の人口規模の構想区域と比べ相当高く、今後も医療需要が増大する見通しにある構想区域も多い。このため、「類似かつ近接」の指標により病院を選定する再検証は当面求めないことにした。各々で現状の病院の診療実績を分析するなど、役割

日医会長「今回を最後の緊急事態宣言に」早期解除に慎重対応求める（2月10日）

日本医師会の中川俊男会長は2月10日の会見で、新型コロナの緊急事態宣言の早期解除に対して慎重な対応を求め、「今回を最後の緊急事態宣言にしたい。政府には冷静で大局的な判断をお願いする」と述べた。東京都では1日当たりの新規感染者数が500人を下回ることがあるため宣言解除の前倒しする意見がでていることに対し、「先週末の繁華街の人出は軒並み増加しており、このような状況ではふたたび感染者数が増加に転じるおそれがある」と指摘。京大の西浦教授らによる、「1日当たりの新規感染者数

都医がコロナ回復高齢者を老健施設で受け入れへ（2月9日）

東京都医師会の平川博之副会長は2月9日の会見で、「老健施設を活用した新型コロナウイルス感染症回復後の要介護高齢者受け入れ事業」を開始することを発表した。東京都老人保健施設協会（都老健）と連携して取り組む方針だ。新型コロナ感染者の急増で専門病院は満床状態に陥っていることから、高齢者施設の入所者が陽性となっても速やかに専門病院に入院できず、施設内にとどめおかれ、クラスター化する事態がおきている。速やかに専門病院に入院できる体制には新型コロナから回復した患者を効率的に転院させ