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日本健康会議が開催、予防・健康づくりの５つの目標達成（9月30日）

健康寿命の延伸と医療費の適正化を目的に、民間主導で国民的な予防・健康づくり運動を展開している日本健康会議は９月30日、都内で「日本健康会議2020」を開催した。 2020年に向けて保険者や企業が取り組む予防・健康づくりの８つの目標の達成度は、いずれも大きく向上。今年度は最終年度だが、予防・健康づくりでインセンティブを推進する市町村数など５つの目標を達成している。会議では共同代表の三村明夫日本商工会議所会頭の主催者挨拶に続き、加藤勝信官房長官、田村憲久厚生労働大臣、梶

ケアプランデータ連携システムの構築などを実施へ─令和3年度厚労省予算概算要求（9月25日）

厚生労働省は９月25日、令和３年度予算概算要求について公表した。概算要求は9月30日に財務省に提出される予定だ。一般会計の要求額は令和２年度当初予算額とほぼ同額の32兆9895億円となった。新型コロナウイス感染症への対応など「緊要な経費」は別途要望するものとし要求額が明示されない事項要求となり、予算編成過程で検討する。新型コロナの影響があることから、年金・医療等に係る経費における高齢化等に伴う自然増の扱いなども予算編成過程で検討する。令和3年度は介護報酬改定や

介護保険料滞納での財産の差押さえが1万９千人を超える（9月25日）

厚労省は9月25日、令和元年度介護保険事務調査の集計結果に関する事務連絡を自治体等に向けて発出した。介護保険保険料の滞納者に対する財産の差押さえ決定人数が1万9221人と、1万9千人を超えたことが分かった。このうち滞納保険料充当は１万3743人と7割を占める。実施保険者数は642保険者。 30年度の差押さえ決定人数は1万5998人であり、令和元年度で3223人増加した（滞納保険料充当人数は1万1193人で、2550人増加）。30年度の実施保険者数は650保険者。滞

新型コロナ対応や自然増分など含めず厚労省概算要求額は約33兆円（9月25日）

自民党は９月25日、厚労省の令和３年度予算概算要求を了承した。新型コロナ対応の予算などは年末までの予算編成過程で決定するため、要求額には含めず、令和２年度予算と同額の約33兆円を計上した。高齢化などで自然に伸びる医療や介護などの経費も、現時点では見込めないため、令和２年度と同水準としている。予算要求の重点事項の柱は①ウイズコロナ時代に対応した保健・医療・介護の構築②ウイズ・ポストコロナ時代の雇用就業機会の確保③新たな日常の下での生活支援。地域医療構想・医師偏在対策・

健保連が総会を開催　宮永会長が現役世代の負担軽減強く求める方針示す（9月24日）

健康保険組合連合会は９月24日、臨時総会を開催した。４月に就任した宮永俊一会長が総会で初めて登壇し、政府の全世代型社会保障会議が最終報告をまとめる年末に向けて、後期高齢者の窓口負担２割化などの改革案について、「真に現役世代の負担軽減につながるような制度設計を強く求めていく」と決意を表明した。新型コロナの影響で財政がひっ迫した健保組合への支援も求めていく方針も示した。健保連が平成20年度から運営してきた「特定健診・特定保健指導共同情報処理システム事業」を４月から

小児へのインフル接種　一律に遅らせないで ―日本小児科医会が見解示す（9月17日）

日本小児科医会（神川晃会長）は９月17日、インフルエンザワクチン優先接種の順について「小児への接種時期を一律に遅らせることは避けるべき」との見解を公表した。厚労省は９月11日付の事務連絡で、10月前半には高齢者などインフルエンザの定期接種対象者に優先的に接種し、それ以外の小児等には10月26日以降に接種するよう求めている。これに対し日本小児科医会は、「乳幼児はインフルエンザ脳症のリスクがあることからハイリスク群であり、優先順位は高い」と指摘。「乳幼児・学童へ

新型コロナの入院措置を重症者・ハイリスク者に限定する方針を感染症部会が了承（9月25日）

厚生科学審議会の感染症部会は９月25日、新型コロナウイルス感染症の感染症法の運用を見直し、入院措置を重症者等に限定する方針を了承した。新型コロナウイルス感染症の入院措置について、患者に一律に適用するのではなく、入院が必要な人を明確化する。具体的には、高齢者・基礎疾患を有する人、妊婦などの『重症化リスクのある人』や『重症者』に入院措置を限定する方向。現在、地域により感染状況は異なり、軽症も含め感染者を全員入院させている地域もあれば、無症状者等を自宅療養させている地域

令和3年度障害報酬改定に向け、障害者の就労系サービスについて検討（9月24日）

厚労省の「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」（主査＝こやり隆史・厚生労働大臣政務官）は24日、令和3年度障害福祉サービス等報酬改定に向け、就労系サービスについて検討した。厚労省は、⑴就労移行支援⑵就労定着支援⑶就労継続支援Ａ型・Ｂ型⑷就労系サービスの横断事項─に関して論点を提示し、意見を求めた。各サービスともに基本報酬については従来通り実績に応じた報酬体系を維持する方針を示した。就労継続支援Ｂ型では、多様な就労支援ニーズへの対応として、現行の「平均工賃月額」に応じた報

外国人患者への対応など医療機能提供情報制度の追加項目を了承（9月24日）

厚労省の「医療情報の提供内容等のあり方に関する検討会」が９月24日に開かれた。外国人患者への対応など医療機能提供情報制度の追加項目を了承した。また、医療広告規制を見直し、特定行為研修を修了した看護師の業務内容を広告できるようにすることも了承した。指針への記載事項などは委員からの意見を踏まえ、改めて整理する。医療機関などに報告義務を求める事項について、◇外国人患者への対応◇病院の機能分類◇受動喫煙◇産婦人科以外の診療科での妊産婦の診療に積極的な医療機関─を新たに加える

日医がオンライン診療で考え方「安全性・有効性を確認し検討を」（9月24日）

日本医師会の中川俊男会長は9月24日の会見で、オンライン診療についての日医の考え方を発表した。「初診からのオンライン診療は有事における緊急の対応である」と述べ、検証結果を踏まえて安全性・有効性を確認しつつ検討を求めた。菅新政権において、オンライン診療の恒久化に向けた検討の動きがあることから、中川会長は「オンライン診療は日医のど真ん中ストライクの問題。いま見解を示す時期である」と改めて日医の考えを説明した。日医の基本的スタンスとして、①ICT、デジタル技術など技術革

医療・介護サービス利用の不当な制限の禁止を要請（9月18日）

厚労省は18日、事務連絡「介護保険施設等における入所（居）者の医療・介護サービス等の利用について」を自治体に向けて発出した。有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅において、新型コロナウイルス感染症の拡大を懸念し、入居者が利用を希望しているにもかかわらず、別法人による外部からの医療・介護サービスの利用を禁止する事例などが発生していることを受けたもので、4日付事務連絡「有料老人ホーム等における入居者の医療・介護サービス等の利用について」等を踏まえ、サービス利用の「不当な制

認知症の人と家族の会が緊急声明を田村厚労大臣に提出（9月18日）

認知症の人と家族の会は18日、田村憲久厚生労働大臣に、緊急声明「要介護認定者の総合事業移行は絶対に認められない」を提出した。緊急声明では、市区町村の判断で、利用者の希望により要介護者でも介護予防・日常生活支援総合事業（総合事業）の対象とすることを可能とする介護保険法施行規則の改正を厚労省が進めていることに反対を表明。「利用者・家族の自由な選択が十分に尊重されるかどうか強い懸念がある」「介護サービスは介護保険給付サービスに一本化すべき」などと訴えている。参考：h

専門医機構による専攻医募集は予定通り11月上旬に開始（9月23日）

日本専門医機構の寺本民生理事長は９月23日に会見し、厚労省の医道審・医師専門研修部会から専門研修のシーリング案などの了承を得たことから、予定通り11月上旬に、専攻医の募集を開始する意向を示した。一方、一般募集に先行して募集する、今回初の臨床研究医については、同日募集を始めたことを公表した。来月上旬に採用結果を示す。落ちた場合は一般募集に登録できる。臨床研究医については、地域医療への影響を懸念する意見があり、寺本理事長は改めて「初回は40名。今後100名を目標に増や

専門医研修募集のシーリングに関する厚労大臣の意見まとめる（９月17日）

医道審・医師専門研修部会は９月17日、令和３年度の専門研修プログラムに対する厚生労働大臣からの意見・要請を大筋で了承した。令和３年度専門研修の募集は11月に日本専門医機構が開始する予定。募集の際に、大都市への医師集中を避けるため、診療科別・都道府県別のシーリング（上限設定）などを設けている。シーリングの機構案に対する厚労大臣としての意見・要請では、地域枠医師と自治医科大学出身医師はシーリングの枠外とするなど、これまでの対応に加えて、「過去３年の採用数の平均が少数（５