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精神科救急医療体制整備WGが8月から議論を開始へ（7月31日）

厚労省は7月31日、「精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築に係る検討会」に「精神科救急医療体制整備に係るワーキングループ」の開催について示した。設置することは持ち回りで開かれた前回の検討会に提案し、了承を得ていた。今回、主な検討項目案や構成員案、スケジュールを示した。WGは8月から議論を開始し年内に取りまとめる予定だ。検討事項案としては、▽精神科救急情報センターと24時間精神医療相談窓口の機能と役割▽精神科救急医療体制整備事業における医療機関の機能と確保▽身体合

マスク市場の改善に伴い緊急時体制から備蓄体制に移行（7月31日）

厚生労働省は７月31日、マスク市場の供給が改善してきたことに伴い、マスク施策を変更する方針を示した。医療機関向けは緊急時体制から備蓄体制に移行し、８月に8100万枚の特別配布を実施した上で、無償配布を休止する。G-MISを活用した緊急配布（SOS）は維持する。備蓄体制への移行は、まずはサージカルマスクを対象とし、その他の医療用物資も順次移行を検討する。介護施設などへの布マスクの配布については、一律配布をやめて、申出のあった施設などに配布する方法に変更する。募集は８月５日

「省を挙げてデータヘルス改革に取り組む」厚労省の推進本部（７月30日）

厚生労働省のデータヘルス改革推進本部（本部長＝加藤勝信厚労相）は７月30日、今後２年間の「データヘルス集中改革プラン」とその工程表を示し、省を挙げて取り組むことを確認した。データヘルス集中改革プランは、６月22日の経済財政諮問会議に加藤厚労相が示したもの。①全国で医療情報を確認できる仕組み②電子処方箋の仕組み③自身の保健医療情報を確認できる仕組み―の３つの仕組みを今後２年間で推進する計画だ。その後、７月17日に閣議決定された骨太方針２０２０と成長戦略フォローアップに

日医が医療的ケア児の支援の充実を求める（7月30日）

厚労省の障害福祉サービス等報酬改定検討チームは7月30日、令和3年度の報酬改定に向けて関係団体からのヒアリングを継続した。今回は日本医師会など10団体から意見を聴取した。日医は医療的ケア児の支援の充実を求めた。日医を含む複数の団体が医療型短期入所の整備促進・拡充などを訴えた。次回は8月7日に最後のヒアリングが行われる予定だ。複数の団体が医療型短期入所の拡充等を要望日本医師会は、大きく①動ける医療的ケア児の障害児通所支援の促進②医療的ケア児者の医療型短期入所の整備促進、

都医の平川副会長「介護崩壊を防ぐには原則入院対応の徹底を」（7月30日）

東京都医師会の平川博之副会長は7月30日の会見で、高齢者施設における新型コロナウイルス感染状況と今後の対策について見解を示した。医療崩壊につながる介護崩壊を防ぐ方策として、原則入院対応の徹底や積極的なPCR検査の実施をあげた。平川副会長は、全国老人保健施設協会の副会長も務めている。平川副会長は、新型コロナによる総死者数に占める介護施設死者数の国際比較を説明。スペイン66.5％、フランス50.9％、スウェーデン40.6％、ドイツ37.6％、イギリス36.7％に比べて、日本

都医の尾﨑会長「エピセンターに補償を伴う休業要請を」(7月30日）

東京都医師会は7月30日の会見で、新型コロナウイルス感染症の今後の対応について見解を示した。尾﨑治夫会長は、全国各地に形成されつつあるエピセンター（感染震源地）に対し、法的強制力を持った補償を伴う休業要請の実施を提案した。尾﨑会長は、「新型コロナを収束に向かうためには、無症状者を含めた感染者の積極的な隔離がまず必要で、エピセンターを徹底的に叩かなければいけない。さらに、エピセンターから周囲への感染拡大を防ぐことも大事だ」と述べた。エピセンターに対する施策については

３兆円超の準備金と保険料率に意見　協会けんぽ運営委員会（7月27日）

全国健康保険協会の運営委員会は７月27日、令和元年度決算見込みと事業報告書を了承した。令和元年度決算の収支差は5399億円の黒字。準備金残高は3兆3920億円、法定準備金の4.3か月分となった。事業者代表の委員からは「保険料率決定を行う際に、毎年多くの支部から保険料率と準備金残高の関係について意見が出ている。協会として重要な施策を準備金で行うということを支部に説明することが必要だ」「保険料率10％は厳しいという声がますます大きくなっている。コロナで受診控えが

5月の健診・検診の実施状況は6割～9割減に（7月29日）

日本医師会は7月29日の会見で、新型コロナウイルス感染症対応下での医師会健診センターの医業経営実態調査の結果を発表した。５月の各種健診・検診の実施状況は対前年比で６割弱から９割強の減少となった。健診センター82施設の保険者や自治体などによる５月の健診・検診の実施状況（対前年比）をみると、◇特定健診▲87.7％◇75歳以上健診▲93.5％◇ウイルス肝炎検診▲72.6％◇胃がん検診▲80.3％◇肺がん検診▲84.6％◇大腸がん検診▲83.2％◇乳がん検診▲90.7％◇子

介護ロボットの開発で相談窓口等を8月3日から開設（7月29日）

厚労省は7月29日、「介護ロボットの開発・実証・普及のプラットフォーム」を8月3日から開始することを公表した。プラットフォームは、「相談窓口」「リビングラボ」「実証フィールド」で構成され、介護ロボットの開発から普及までの一連の流れを一層加速化するため、「相談窓口」と「リビングラボ」について8月3日から開設する。「相談窓口」は全国に当面11か所設置する。各地域で介護ロボットに関する介護現場のニーズや開発企業の双方から相談を一元的に受け付ける。「リビングラボ」は実際の生活空間

新型コロナ対策「みんなで安心マーク」は来週から発行（7月29日）

日本医師会は７月29日の会見で、「新型コロナウイルス感染症等感染防止対策実施医療機関みんなで安心マーク」発行システムの流れについて発表した。日医のホームページを通じて、来週から発行する予定だ。日医のホームページメインビジュアルの「『みんなで安心マーク』はじめました」をクリックすると、「みんなで安心マーク」のページに入ることができる。利用規約、基本情報の登録、実践している感染防止対策のチェックリストの流れになっている。日医ホームベージから、医療機関が感染防止対策セル

「医療的ケア児等医療情報共有システム」が本格運用（7月29日）

厚労省は7月29日、「医療的ケア児等医療情報共有システム（MEIS）」の本格運用について公表した。MEISは、医療的ケアが必要な児童等が、救急時や災害時、事故に遭遇した折に全国の医師・医療機関が迅速に必要な患者情報を共有できる、クラウドを活用したシステムだ。利用にあたっては、①MEISのホームページにアクセスして申込書と同意書を印刷し、必要事項を記入する。②主治医にMEISを利用する希望を伝え、主治医情報（氏名・医療機関名等）を記入してもらう。③その書類をMEIS運用事務局

新型コロナウイルス含む多項目同時検出の検査を保険適用（7月22日）

厚労省は７月22日、「検査料の点数の取扱い」を出した。検体検査料の微生物核酸同定・定量検査に、新たな検査料を加えた。新型コロナが疑われる患者に対し、マイクロアレイ法（定性）により、鼻咽頭拭い液中のSARS-CoV-2を含むウイルス・細菌核酸多項目同時検出を行った場合、SARSコロナウイルス核酸検出の点数を準用して算定する。カテゴリーＢの感染物質輸送を行う場合は４回分の1,800点、それ以外の場合は３回分の1,300点。基本的には、診断から確定までの間に、１回に限り算定で

第8期介護保険事業計画の基本指針案を概ね了承（7月27日）

社会保障審議会介護保険部会（遠藤久夫部会長）は7月27日、令和3年度からの第8期介護保険事業（支援）計画の基本指針案について検討し、概ね了承した。厚労省は、第8期計画で充実する事項として新たに「災害や感染症対策に係る体制整備」を示した。厚労省によると、基本指針に災害や感染症への備えについて盛り込むのは初めて。災害や感染症対策に係る体制整備を初めて盛り込む基本指針の最初の記載されている、計画作成にあたっての理念などを盛り込んだ「サービス提供体制の確保及び事業実施に

匿名化された介護情報の第3者提供で専門委員会を設置へ（7月27日）

社会保障審議会介護保険部会（遠藤久夫部会長）は7月27日、匿名化された要介護認定情報等の第三者提供の可否を審査する「匿名要介護認定情報等の提供に関する専門委員会」について、同部会に設置することを了承した。専門委員会は、介護関連情報等の有識者を中心に構成する予定だ。匿名化されたデータの提供を求められた場合、その申し出が「相当の公益性」を有するか、不適切利用による個人の権利利益の侵害の可能性がないか等を総合的に検討する。またデータ提供に関するガイドラインの内容も検討する。専門