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リハ提供体制の構築に向けた手引き案などを概ね了承（6月29日）

厚労省は6月29日、「要介護者等に対するリハビリテーションサービス提供体制に関する検討会」（田中滋座長）に、報告書案と「介護保険事業（支援）計画における要介護者等に対するリハビリテーションサービス提供体制の構築に関する手引き」案を示し、意見を求めた。リハビリテーションの定義の修正を求める意見などが出されたが、修正は座長預かりとなり、概ね了承された。7月以降、報告書は公表されるとともに、報告書と手引きは各自治体に示される予定だ。リハビリテーション指標を活用して計画策定を促進

日薬の山本会長が４選「社会から期待される薬剤師を目指す」（6月27日）

日本薬剤師会は6月27日、都内で総会および理事会を開き、任期満了に伴う役員改選を行い、山本信夫会長の4選を正式に決定した。総会で山本会長は、今秋以降に施行が予定されている改正医薬品医療機器等法（薬機法）について「130年ぶりに改正された新たな薬局・薬剤師の概念の下で創設される『地域連携薬局』『専門医療機関連携薬局』への対応は、地域医療提供体制の中では重要な課題だが、それを目指す以前に地域医療を支えるために新たに法が求めた『基本的な薬局』として機能することが第一義に取り組

日医会長に中川氏が当選（6月27日）

日本医師会は6月27日の定例代議員会で、役員選挙を行った。現会長の横倉義武氏（福岡）と現副会長の中川俊男氏（北海道）が会長に立候補。選挙の結果、中川氏が191票、横倉氏が174票、白票が４票、無効票が２票となり、中川氏が会長に当選した。中川氏は昭和26年生まれの69歳。同日が誕生日だった。札幌医科大学卒、北海道医師会所属。原中勝征会長の下で２年、横倉会長の下で８年副会長を務めた。今回、東京都医師会などの推薦を得た。役員選挙終了後に会見した中川氏は、「日本医師会の英知

日病協が全世代型社会保障検討会議への提言でWGを設置（6月26日）

日本病院団体協議会は6月26日に代表者会議を開いた。会見で全日本病院協会の猪口雄二会長は、政府の全世代型社会保障検討会議への提言をまとめるため、ワーキングチームを設けたことを明らかにした。メンバーは相澤孝夫・日本病院会会長、斎藤正身・日本リハビリテーション病院・施設協会会長、邉見公雄・全国公私病院連盟会長、小熊豊・全国自治体病院協議会会長、猪口・全日病会長、池端幸彦・日本慢性期協会副会長の６名。また、現在、各病院団体が新型コロナの影響が深刻であった４～６月の病院経営状況

自立支援・重度化防止に向けた報酬体系への見直しを求める（6月25日）

社会保障審議会介護給付費分科会（田中滋分科会長）は６月25日、オンラインにより会合を開催し令和3年度介護報酬改定に向けて議論を深めた。この日は、横断的なテーマである①自立支援・重度化防止の推進②介護人材の確保・介護現場の革新③制度の安定性・持続可能性の確保─について検討した。また約30団体からヒアリングを行うことが厚労省から提案され、分科会は了承した。 ③制度の安定性・持続可能性の確保について厚労省は、新型コロナウイルス感染症を踏まえ、感染症や災害の発生時にもサービスが安

医師会病院の5月総点数は入院▲14.7％、入院外▲21.0％（6月24日）

日本医師会は6月24日の会見で、「医師会病院における新型コロナウイルス感染症対応下での医業経営実態調査」の結果を発表した。松本吉郎常任理事は、「入院、入院外ともに総件数、総点数は3月、4月、5月と月を追って対前年度比のマイナス幅が拡大している」と述べた。回答数は52病院。入院をみると、総件数は3月▲5.9％、4月▲15.9％、5月▲20.5％で、総点数は3月▲0.4％、4月▲8.9％、5月▲14.7％となった。入院外をみると、総件数は3月▲6.8％、4月▲19.1％、5

第二次補正の空床補助や慰労金めぐり議論（6月24日）

四病院団体協議会は6月24日、総合部会を開いた。厚労省が第二次補正予算の新型コロナ緊急包括支援交付金の説明を行い、それに対し様々な質問や意見が出た。今回の交付金事業では、空床確保の補助などで重点医療機関、協力医療機関という区分が設けられた。重点医療機関は病院、病棟単位でコロナ患者を受け入れるが、これまで多くの地域では病床単位でコロナを受け入れる病院に頼ってきた。コロナ専用病棟を決断する病院は限られるため、地域の医療提供体制を懸念する意見が出た。全日病の猪口雄二会長

大島老健局長らが天皇、皇后両陛下に新型コロナへの取り組みを説明（6月23日）

厚労省の大島老健局長と、全国老施協・全老健・認知症グループホーム協会の3会長は23日、天皇、皇后両陛下に赤坂御所に招かれ、介護現場における新型コロナウイルス感染症への取り組みを説明した。両陛下からは労いの言葉を賜った。大島局長らによると、両陛下との接見では介護現場における取り組みについて４氏が説明。両陛下からは、「現場は大変だったのですね」「本当にご苦労様でした」などと労われたという。全老健の東憲太郎会長は、「介護現場にたいへん温かいお言葉を頂戴した。本当に励みになる」

全日病が定時総会開く　定款を変更し医師以外の会員資格認める（6月20日）

全日本病院協会（猪口雄二会長）は６月20日に定時総会を開き、2020年度事業計画・予算および2019年度補正予算・事業報告を承認したほか、定款変更を行い、医師以外の病院の代表者にも会員資格を認めることを決めた。また、役員・支部長の年齢制限に関する基準を定め、78歳を超えて理事や支部長に立候補できないこととした。冒頭に挨拶した猪口雄二会長は、６月12日に成立した2020年度第2次補正予算について、新型コロナウイルスの対策では１次補正よりも増額され対象範囲が拡大したと評価。

第二次補正の緊急包括支援事業の補助額を事務連絡（6月16日）

厚労省は6月16日、「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）の実施に当たっての取扱い」を都道府県に事務連絡した。第二次補正予算の新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）の補助額などを示している。同交付金は全額国庫負担で、1兆6279億円が確保されている。新型コロナ患者の専用病院や専用病棟を持つ病院である重点医療機関や協力医療機関以外の医療機関に対する空床確保料の上限額は以下のとおり。◇ICU(1日9万7000円）◇重症患者や中等症患者を受け入れ、酸

専門医研修におけるコロナの影響に配慮（6月22日）

日本専門医機構は6月22日の会見で、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響で、専攻医研修が予定通りできなかった場合の特例措置を説明した。研修の質を落とさない対応を基本としつつ、研修病院のローテーションが予定通りできなかった場合などに配慮する。新型コロナの感染拡大は専門医研修にも様々な影響を与えた。具体的には、◇研修プログラムで決められたローテーションができない◇研修に必要な症例（種類・数）が経験できない◇研修期間中にプログラムを終了できない─の問題が生じた。機構は各学会か

血液検査による認知症診断の実用化を目指し産学連携で共同研究（6月23日）

国立長寿医療研究センターは23日、身体への負担が小さい血液検査による認知症診断を可能とするシステムの実用化に向け、産学連携の共同研究に着手したことを公表した。研究の名称は「血液バイオマーカーによる認知症の統合的層別化システムの開発」（略称ＢＡＴＯＮプロジェクト）。同プロジェクトは、日本医療研究開発機構の支援を受け、東京都健康長寿医療センターや国立量子科学技術研究開発機構、近畿大学、名古屋大学、株式会社島津製作所、東レ株式会社との共同研究体制で行われる。また同プロジェクトは、認

今年度老人保健健康増進等事業で157事業を採択（6月16日）

厚労省は6月16日、令和２年度老人保健健康増進等事業の当初募集の採択結果を公表した。採択されたのは計157事業。介護人材関連では、日本総合研究所が、「地域ニーズを踏まえた専門職確保に向けた調査研究事業」「第8期に向けた介護人材の需給推計ワークシートの開発に関する調査研究事業」「介護現場における効果的な職場体験、インターンシップの実施に関する調査研究事業」を実施。 c エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所は、「介護人材の確保・資質の向上に向けた市町村の取組促進に関する調査

労働者協同組合法案が全党・全会派の賛同で国会に提出（6月12日）

労働者協同組合法案が6月12日、全党・全会派の賛同により議員立法で衆議院に提出された。17日で国会は閉会され、同法案は継続審査の対象となっている。労働者協同組合（ワーカーズコープ）連合会のホームページをみると、掲載されている全国の事業所数は620。業種別では、高齢者介護98、障がい者支援112、生活自立支援47などがある。同連合会の古村伸宏理事長は同日、コメントを発表。「１万5000人を超える仲間が働き、約330億円の仕事を担う実態をつくり上げてきた」と、1