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社会福祉法等一部改正法案の参議院での審議が開始（5月29日）

「地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律案」は5月29日、参議院本会議にて趣旨説明及び与野党からの質疑が行われ、審議が開始した。6月2日からは厚生労働委員会で審議が深められる。同法案は、今通常国会で成立の見通し。顔認証付きカードリーダーの導入を批判安倍晋三総理大臣は、田島麻衣子議員（立憲民主党）からの問いに答え、介護人材の処遇改善について答弁。「累次の処遇改善により自公政権で月額5万１千円の処遇改善を行ったが、昨年10月からは月額8万円の更なる処遇

介護・障害事業所の職員に慰労金を支給へ（5月27日）

政府は5月27日、令和2年度第2次補正予算案を閣議決定した。厚労省分は4兆9733億円。新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金を抜本的に拡充し、2兆2370億円を計上した。新たに介護・障害・子どもの3分野も交付金の対象とする。介護・障害事業所の職員に対する慰労金を支給することも盛り込んだ。実施主体は都道府県で、補助は全額を国が負担し、自治体負担は無い。介護分は4132億円で、具体的に①介護施設・事業所に勤務する職員に対する慰労金の支給②感染症対策の徹底支援③サービス再

医療計画の見直し提言「新興・再興感染症対策を６事業目に」（5月27日）

日本医師会の中川俊男副会長は5月27日の会見で、新型コロナウイルス感染症を踏まえた今後の医療提供体制について見解を示した。これまで地域医療構想の議論において新興・再興感染症に対する備えの議論が全くなかったことを指摘し、「地域医療構想は医療計画の一部であるため、医療計画の５疾病５事業を５疾病６事業に見直し、その６事業目は『新興・再興感染症対策』にしてはどうか。そのなかには今回のような状況下での病床やマスク、防護具、人工呼吸器などを都道府県ごとにどう確保するかも含めて整備す

日医の横倉会長が第２次補正予算案を評価(5月27日）

日本医師会の横倉義武会長は5月27日の会見で、同日閣議決定された2020年度第2次補正予算案について見解を示した。新型コロナウイルス感染症の対応として緊急包括支援交付金、地域医療確保支援、診療報酬の３本柱に加えて、６月の資金繰り対策としての診療報酬の概算前払いや診療所・中小病院における他産業の中小企業との横並び支援などの対策が盛り込まれたことを評価し、「日医が主張してきたことがほぼ反映された。感染状況が落ち着いてきたこの間に速やかに交付してもらい、今後の第２波、第３波の

費用対効果評価制度の本格導入後最初の対象品目で分析の遅れ（5月27日）

医薬品や医療機器の公定価格に対する費用対効果評価制度の本格導入後、最初の対象品目となったCOPD（慢性閉塞性肺疾患）の治療薬テリルジーの企業分析の提出が2カ月遅れたことが、5月27日の中医協総会に報告された。中医協として、遅れに対し「一定の妥当性があった」と認めた。分析枠組みが臨床試験や薬事審査と大きく異なっていたため、販売元のグラクソ・スミスクラインが９カ月の期間で分析を終えることができなかったという。本格導入後、最初の品目であったことから、委員の了解を得たが、

コロナ対応で二次補正予算、厚労省分は４兆9733億円（5月27日）

政府は新型コロナウイルスの感染拡大の抑え込みと社会経済活動の回復を目指し、第二次補正予算案を5月27日、閣議決定した。医療や介護・福祉、雇用など厚労省分は４兆9733億円。新型コロナウイルス感染症緊急包括交付金は第一次補正での対策を含め、すべて国庫負担とした上で、２兆2370億円を積み上げた。このうち３千億円弱を使って、医療従事者等に最大20万円の慰労金を支給する。対象者は約310万人。厚労省分の予算項目をみると、◇検査体制の充実やワクチン・治療薬の開発（2719億円）

新型コロナ対応で介護職の手当も支援（5月15日）

厚労省は５月15日、令和２年度第1次補正予算に盛り込んだ「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所等に対するサービス継続支援事業」の実施要項を都道府県等に向けて発出した。同事業では、介護サービスを継続するうえで、職員の手当を含む、かかりまし経費を支援する。総事業費は103億円。事業の実施主体は、都道府県・指定都市・中核市。対象は、１月15日以降に、①利用者や職員に新型コロナウイルス感染者が発生した介護サービス事業所・施設（福祉用具貸与を除く）、②自治体から休業

新型コロナウイルスの状況について２回目の調査を開始（5月22日）

チーム医療推進協議会（半田一登代表）は22日、２回目の新型コロナウイルスに関する医療や介護現場等の状況調査を開始した（29日まで）。アンケートは、「職場で感染することへの不安」「所属する施設の中の感染の情報」「物品の充足状況」「風評被害」など計13問で構成されている。なお、１回目の状況調査（４月21日～30日）には１万4994人が回答。「職場で感染することへの不安」では「かなり不安で、勤務に影響がある」が20％、「所属する施設の中の感染の情報」では「情報は、随時伝えられる

社会保障ワーキング・グループが再スタート（5月19日）

経済財政諮問会議の下に設置されている「経済・財政一体改革推進委員会」の社会保障ワーキング・グループが19日に再スタートした（オンライン開催）。この日は、昨年12月19日に改定された「新経済・財政再生計画改革工程表2019」の社会保障分野の進捗状況について厚労省からヒアリングを実施した。厚労省から①令和２年度診療報酬改定②法定外繰入の解消③介護インセンティブ交付金④介護分野におけるデータヘルス改革の推進の４点が報告された。②法定外繰入の解消では、今年度の更なる取組として、

社会福祉法等一部改正法案が衆議院本会議で可決（5月26日）

「地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律案」は26日、衆議院本会議にて、自民党・公明党・日本維新の会・希望の党の賛成多数で可決され、参議院に送られた。立憲民主・国民・社保・無所属フォーラムと共産党は反対した。参議院では29日に本会議にて趣旨説明と質疑が行われ、審議が開始される予定だ。同法案には、①複雑化・複合化した支援ニーズに対応する市町村における包括的な支援体制の整備を行う「重層的支援体制整備事業」の創設及びその財政支援②社会福祉連携推進法人制度の創

新型コロナ感染症の重症患者への入院料等の点数を３倍に（5月25日）

中医協は25日、持ち回りで総会を開催し、新型コロナウイルス感染患者への入院医療における特例的な対応を了承した。特定集中治療室などに入院する専用病床が確保された重症者への治療に対する診療報酬を通常の３倍とする。中等症の感染者への入院医療では、救急医療管理加算を通常の３倍の点数で算定できるようにする。新型コロナへの感染が疑わしい患者も対象となることも明確化した。４月18日に実施した特例では、通常の２倍相当に引き上げている。今回、新型コロナ感染者を受け入れている医療機関

新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言を解除（5月25日）

政府は25日、新型コロナウイルス感染症対策本部（本部長＝安倍晋三首相）を開き、東京・神奈川・千葉・埼玉の１都３県と北海道で継続していた緊急事態措置の解除を決定し、安倍首相は緊急事態解除宣言を表明した。緊急事態の解除に合わせて基本的対処方針も改正された。安倍首相は、感染の状況や医療提供体制、監視体制の３つの解除基準に照らした評価を踏まえ、基本的対処方針等諮問委員会（尾身茂会長）の了承を得た決定であることを説明。さらに「次の流行にも十分対応できるよう、医療提供体制の維持に向

社会福祉法等一部改正法案が衆院厚労委員会で可決（5月22日）

「地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律案」は22日、衆議院厚生労働委員会において、安倍晋三総理大臣や加藤勝信厚生労働大臣が参加して審議された後、採決が行われた。自民党・公明党・日本維新の会の賛成多数で可決された。立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム（立国社）及び共産党は反対した。同法案には9項目の附帯決議が付された。附帯決議では、▽重層的支援体制整備事業の実施状況によっては、できる限り速やかに必要な見直しに向けた検討を開始する▽新たな重層的支援体

全世代型社会保障検討会議の最終報告は年末に延期（5月22日）

政府の全世代型社会保障検討会議（安倍晋三議長）は５月22日の会合で、最終報告を年末に延期することを決めた。昨年12月に同会議がまとめた中間報告では、「後期高齢者の自己負担割合の２割への引き上げ」「病院の外来受診時定額負担の拡大」の方向が示され、結論は最終報告に盛り込むことととしていた。しかし現在、医療関係者が新型コロナウイルス感染拡大への対応に追われているため、夏までに結論を出すのは困難と判断し、最終報告は年末に持ち越すことになった。医療以外で結論の出た事項