社会保険旬報 Web医療と介護

3,278

本

医療・介護の制度動向を中心に「確かな」ニュースや読み物を提供。メール会員には週1回新着記事の見出しをお届けします。

運営しているクリエイター

緊急事態宣言で都医会長「延長後はさらに人の流れを止める努力を」（4月30日）

東京都医師会は4月30日、新型コロナウイルス感染症の対応について緊急記者会見を開いた。尾﨑治夫会長は緊急事態宣言の全国的な期間延長とともに、延長後はさらなる外出自粛の強化を求めた。緊急事態宣言について尾﨑会長は、「全国レベルで延長することを信じて疑わない。少なくとも５月いっぱいはそうなるだろう」と述べ、全国的な期間延長を求めた。その上で、「これまで6割5分ぐらいは人の流れを止めることを実現できていると思うが、目標の８割には達していない。東京の感染者報告者数は最近10

認知症バリアフリーに向けた、バリアの解消は「困難」が７割（4月27日）

みずほ情報総研は4月27日、「認知症バリアフリー社会の実現等に関する調査研究事業報告書」を公表した。全国の認知症地域支援推進員を対象に、認知症の人が、それまでの生活を継続し、本人の希望に沿った形で社会参加を続けていくことができる「認知症バリアフリー社会」に関して調査したところ、回答した7割がバリア（障壁）の解消が「難しい」と感じていることが分かった。バリアの「解消ができる」は２割同調査研究事業は、厚労省の補助事業によるもの。認知症バリアフリー社会に関して、全174

「ハイリスク者に入院初期からアビガンを」日医が要望（4月28日）

日本医師会の横倉義武会長は４月28日の会見で、27日に新型コロナウイルス感染症の入院患者のうちハイリスクな患者には入院初期からの抗ウイルス薬アビガンの投与を推進するよう自民党の岸田文雄政務調査会長に要望したことを発表した。要望書を受け取った田村憲久政務調査会長代理は「党内で検討する」と回答した。横倉会長は、「新型コロナウイルス患者には、アビガンをはじめとする抗ウイルス薬の早期投与が重要になる」と述べ、高齢者や高血圧などの循環器疾患、糖尿病、喘息などの呼吸器疾患

厚労省が事務連絡で新型コロナ患者へのアビガン投与への手順を明確化（4月27日）

厚労省は４月27日、新型コロナウイルス患者に抗ウイルス薬アビガンを投与するための手順を明確化する事務連絡を発出した。アビガンは新型または再興型インフルエンザウイルス感染症を効能効果として承認された医薬品で、新型コロナウイルス感染症に利用するためには、医療機関が研究班による観察研究に参加することが必要になる。事務連絡では観察研究に参加するための手続きを示した。医療機関が研究班による観察研究に参加し、患者本人の同意があり、医師の判断によって使用が必要となった場合に限り、新

全老健が新型コロナで会見「陽性者の受入病床の増床を」(4月28日）

全国老人保健施設協会は4月28日、新型コロナウイルス感染症に関する記者会見を開いた。新型コロナウイルス感染症が拡大するなかでサービスを提供している介護現場の厳しい現状を訴えるとともに、必要な介護サービスが継続されるよう陽性者の受入病床の増床を求めた。全国の老健施設の入所者等で新型コロナウイルス感染の陽性者が複数確認され、その陽性者のケアを施設内で継続せざるを得ない事例も発生していることを紹介。具体的には千葉県の松戸市と市川市、富山市、福岡市の４つの老健施設では陽性者の

ヤングケアラーの早期発見でガイドライン案を提示(4月27日）

三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社は27日、「ヤングケアラーへの早期対応に関する研究」の報告書を公表した。ヤングケアラーへの対応に関するアンケート調査を全国の要保護児童対策地域協議会に対して実施し、1741自治体のうち707自治体（40.6％）から有効回答を得た。「ヤングケアラー」と思われる子どもが１人以上いると回答したのは219自治体（31.0％）、その合計は1741件。一方、「ヤングケアラー」と思われる子どもが「０人」と回答したのは375自治体（53.0％）

介護サービスの休業状況を公表（4月24日）

厚労省は4月24日、緊急事態宣言が16日に全国に拡大された後の介護サービスの休業状況調査結果を公表した。 20日までに報告された、通所系・短期入所系サービスと訪問系サービスについてまとめたもの。休業している事業所は、通所系・訪問系では全国で858事業所、訪問系では51事業所であることが分かった。その大半が感染防止のため設置者が判断した自主的な休業だ。全事業所数に占める割合は、通所系・訪問系で1.13％、訪問系で0.05％。また、厚労省は同日付で、事務連絡「介護サービ

厚労省と医療関係団体の協議会が医療従事者の確保策を議論（4月23日）

「新型コロナウイルス対応に関する医療関係団体及び厚生労働省による協議会」は4月23日、医療現場における医療従事者の確保策を関係団体と議論した。医療崩壊を起こさせないため、新型コロナウイルス感染症患者が入院するベッドの確保とともに、医療従事者の確保が喫緊の課題となっている。厚労省は、医療関係団体や大学、学会に協力を呼び掛けた。人材確保策は、大きく３つで、①現場で従事している医療従事者の離職防止②潜在有資格者の掘り起こし③医療現場の人材配置の転換─。離職防止策では、医療

訪問診療ではなく電話等診療でも在総管などの算定認める（4月24日）

中医協総会は4月24日、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う対応で、在宅医療などにおける特例を了承した。在宅時医学総合管理料等で求められている訪問診療の代わりに、電話等による診療を行った場合でも、４月に限って算定を認める。患者・家族が感染を恐れて、医療従事者が訪問診療を断る事例が生じているためだ。５月以降も一定の緩和措置を行う。訪問看護ステーションによる訪問看護や薬局による訪問薬剤管理指導でも対応する。歯科においては、医科と同じく、初診からの電話・オンライン診療を可

電話等による病状確認を行った場合の訪問看護費の算定は可能（4月24日）

厚労省は4月24日、事務連絡「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第10報）」を都道府県等に向けて発出した。一定の要件を満たしたうえで、電話等による病状確認を行った場合に、訪問看護費の算定を可能とすることを示した。事務連絡では、訪問看護の利用者等が新型コロナウイルの感染への懸念から訪問を控えるように要請された場合の対応について紹介している。まず医療上の必要性を説明し、利用者等の理解を得て、訪問看護の継続に努める必要を指摘

家族介護者支援に関する諸外国の施策等の報告書を公表（4月24日）

三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社は24日、「家族介護者支援に関する諸外国の施策と社会全体で要介護者とその家族を支える方策に関する研究事業」の報告書を公表した。イギリス・オーストラリア・ドイツ・オーストリア・フランス・スウェーデンの６か国を対象に調査を行い、家族介護者支援に関する法・制度、施策等についてまとめている。たとえば家族介護者の権利を規定する法令をみると、①スウェーデンは「社会サービス法」（2009年施行の改正法）、②オーストラリアは「介護者貢献認

新型コロナの診療報酬の特例「さらなる対応が必要に」(4月22日）

日本医師会の松本吉郎常任理事は4月22日の会見で、同17日の中医協総会で承認された新型コロナウイルス感染症患者に対する診療報酬上の特例的な対応について見解を示した。特定集中治療室管理料の倍増などそれぞれの対応を評価した上で、「これで十分とはいえない。医療崩壊が危惧される現状では、今後の状況に応じてさらなる対応が必要になることが想定されるので、日医としてはその都度対応していく」と述べた。また、小児の新型コロナウイルス感染症の患者が増えることが見込まれるため、「PICU

日医が楽天の法人向けＰＣＲ検査キットの販売に懸念（4月22日）

日本医師会の釜萢敏常任理事は4月22日の会見で、楽天による法人向けの新型コロナウイルスのＰＣＲ検査キットの販売について懸念を表明した。釜萢常任理事は、同検査キットに対し、①検体採取の際、周囲に感染が拡大する危険性がある②検体採取は正確に行われる必要があり、不正確であれば結果は信用できない③偽陰性で職場に出た場合、周囲に感染を拡大させる④結果を医療機関に持って来られても対応が困難である―と問題点を指摘した。その上で、「これまで検査薬は対外診断用医薬品として国が承認し

日慢協が新型コロナの対応で加藤勝信厚労大臣に要望書を提出（4月24日）

日本慢性期医療協会は4月24日、加藤勝信厚生労働大臣に要望書「新型コロナウイルス感染症に関する慢性期医療における対応への支援について」を提出した。同協会に参加する「慢性期医療型地域多機能病院」において、新型コロナウイルス感染症への対応が必須になると指摘し、防護資材の充足と報酬上における配慮を求めた。また感染症患者が発生した場合を想定し、施設基準等への更なる配慮と職員の感染リスクに関する手当等の検討、院内感染を防ぐ上での感染制御やゾーニングに関する専門家の派遣なども要望し