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介護分野の文書の負担軽減で2020年度以降の取り組みを提示（3月30日）

厚労省は3月30日、社会保障審議会介護保険部会の「介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会」（野口晴子委員長）に、介護分野の文書に係る主な負担軽減に向けた昨年12月の中間取りまとめを踏まえた取り組みの進捗と今後の進め方を示し、意見を求めた。厚労省は、2020年度には加算の添付書類の様式例の検討や変更届における簡素化、更新時の提出書類の精査などを進める方向を提示。調査研究事業を進めながら委員会で更に検討を深め、結論に応じて速やかに省令改正や通知・事務連絡を発出する方

新型コロナで日医の松本常任理事「診療報酬上の柔軟な対応求める」（3月30日）

日本医師会の松本吉郎常任理事は30日の会見で、新型コロナウイルス感染症についての診療報酬での対応について「今後さらなる拡大により、これまで想定していないような事態が生じる可能性があるが、日医として診療報酬上の柔軟な対応を求めていく」との認識を示した。今後の感染拡大への診療報酬上の対応について、「かかりつけ医として通院患者への感染リスクを極力減らすことを十分に考慮した対応が求められる。日医としては、これまで発出されている診療報酬上の対応を評価しているが、まだ十分とは言えな

新型コロナで日医の釜萢常任理事「緊急事態宣言の時期に」（3月30日）

日本医師会の釜萢敏常任理事は30日の会見で、新型コロナウイルス感染症の対応について見解を示した。政府の新型インフルエンザ等対策有識者会議基本的対処方針等諮問委員会のメンバーでもある釜萢常任理事は、特別措置法に基づく緊急事態宣言について「爆発的な感染拡大が起きてから宣言しても手遅れであり、諮問委員会の意見はもう宣言してもらった方が良いのではないかという意見がほとんどだった。個人的には発令し、それに基づいて対応する時期ではないか」と述べた。一方、緊急事態宣言の時期につ

2018年度介護報酬改定の効果検証等の調査結果を報告（3月26日）

厚労省は３月26日、社会保障審議会介護給付費分科会の介護報酬改定検証・研究委員会に、2018年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査（2019年度調査）結果について報告した。「介護保険制度におけるサービスの質の評価に関する調査」など7本が実施された。調査結果は委員会で了承された。今後、分科会にも報告・決定され、確定される。2021年度の介護報酬改定に向けた議論にも活用される。サービスの質の評価に関する調査では、2018年度改定で通所介護に導入されたＡＤＬ維持等

国民医療を守る議員の会が新型コロナ対策で緊急提言（3月27日）

国民医療を守る議員の会は３月27日、「新型コロナウイルス対策についての緊急提言」を加藤勝信厚労相に提出した。現場の医療を確保するため、「有事」の今こそ、国をあげてあらゆる資源を投入する必要があるとして、５点を提言した。 ◇医療提供体制の抜本的強化のための基金の設置◇新型コロナウイルスと戦うヒト・モノの確保◇新型コロナ患者を受け入れる医療機関等への支援◇患者等が発生した場合の医療機関等への休業補償等◇治療薬・ワクチン・簡易検査キット等の開発・普及促進─の５点。議員の会

日病協が全世代型社会保障検討会議に意見へ（3月27日）

日本病院団体協議会は３月27日、代表者会議を開き、全世代型社会保障検討会議の中間報告に対する意見をまとめることを決めた。中身は今後詰めるが、夏までに最終報告が出ることになっていることから、早急に対応する。中間報告では、受診時定額負担を200床以上の一般病院にまで拡大する案が盛り込まれている。これに対し、外来機能の明確化など中間報告の基本的な考えに対し、病院団体としての意見を提示する考えだ。日本病院会の相澤孝夫会長は、「中間報告に描かれている姿が日本の医療にとって望

医療保険部会が傷病手当金などについて議論（3月26日）

社会保障審議会医療保険部会は３月26日、医療保険制度改革に向け、傷病手当金などについて意見交換を行った。傷病手当金については、政府の働き方改革実現会議が2017年3月に決定した働き方改革実行計画で、病気の治療と仕事の両立で、傷病手当金の支給要件等について検討し、必要な措置を講ずるとしていた。検討・措置の期間は2021年度までとされている。また、2018年３月に閣議決定されたがん対策推進基本計画（３期）でも、「傷病手当金については、がん治療のために入退院を繰り返す場合や、

医療用医薬品の安定確保の会議が初会合（3月27日）

厚労省の医療用医薬品の安定確保策に関する関係者会議は３月27日、初会合を開いた。会議では、①安定確保に配慮を要する医薬品の優先順位付け②医薬品の供給不安の予防策③供給不安の早期の捕捉と対応策④供給不安への対応－を議論する。長期に安定供給が不能になった一部の抗菌薬をはじめとして、医療用医薬品の安定確保策を協議し、医療の円滑な提供に資する。座長に清田浩氏（日本化学療法学会理事長、東京慈恵会医科大学泌尿器科教授）を選出した。

新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針を決定（3月28日）

政府は28日、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」を決定した。新型コロナウイルス感染症の感染拡大を抑えオーバーシュート（爆発的な感染拡大）の防止を強調する一方、オーバーシュートを見据えた医療提供体制の確保などを指示。また厚労省は、感染症病床等の利用状況について一元的かつ即座に把握することを可能とする仕組みの構築を進めるとしている。感染経路の不明な患者やクラスターの発生の封じ込めの重要性を強調基本的対処

介護福祉士国試の合格率は69.9％（3月25日）

厚労省は３月25日、介護福祉士国家試験の合格発表を行った。8万4032人が受験し、5万8745人が合格した。合格率は69.9％。受験者数は前回よりも1万578人減少し、合格者は1万991人減少した。合格率も3.8ポイント低下した。合格者のうち、経済連携協定（ＥＰＡ）で来日した外国人の介護福祉士候補者は337人で、合格率は44.5％にとどまっている。介護福祉士登録者数は今年2月末現在で169万4380人。今回の合格者が全員登録した場合は175万3125人と175万人

日医の病院委員会が医師会のデータ分析の向上を提言（3月25日）

日本医師会の城守国斗常任理事は３月25日の会見で、会内の病院委員会（委員長＝松田晋哉・産業医科大医学部教授）がまとめた審議報告を発表した。「今後を見据えた地域医療提供体制と医師会の役割」をテーマに、医師会によるデータ分析及び助言機能の向上や地域医療構想調整会議におけるリーダーシップの発揮・支援、公民の役割分担と連携に関する議論の深化などを提言した。

医薬・生活衛生局長に鎌田光明氏（3月24日）

厚労省は３月24日、25日付発令の幹部人事（局長級以上）を発表した。医薬・生活衛生局長には、内閣官房の新型コロナウイルス感染症対策推進室長（内閣官房内閣審議官）に就任する樽見英樹氏の後任に、東北厚生局長の鎌田光明氏が就任した。医薬・生活衛生局長＝鎌田光明（かまた・みつあき）　昭和61年早大政経卒、同年に厚生省に入り、平成23年に厚生労働省医政局経済課長、25年に医薬食品局総務課長、29年に内閣官房内閣審議官（内閣官房副長官補付）、30年７月から東北厚生局長。

外来医療の明確化の議論の進め方に反発相次ぐ（3月23日）

社会保障審議会・医療部会は３月23日、外来医療の明確化をめぐり議論した。明確化の基準を議論している「医療計画の見直し等に関する検討会」の検討状況が報告されたが、全世代型社会保障検討会議が夏までに最終報告をまとめるのにあわせ、厚労省が検討を急いでいることに対し、「拙速に結論を求めるべきではない」と反発する意見が相次いだ。日本病院会の相澤孝夫委員は「医療部会としては中間報告に反対すると意思決定すべきではないか」と指摘した。また、「入院では地域医療構想の枠組みをま

薬剤師国試の合格率は69.58％（3月24日）

厚労省は３月24 日、薬剤師国家試験の合格者を発表した。受験者数は1万4311人、合格者数は9958人で、合格率は前年比1.33ポイント減の69.58％だった。新卒者は9194人、7795人で、0.72ポイント減の84.78％だった。男女別合格率は、男性が1.43ポイント減の67.33％、女性が1.28ポイント減の71.06％。大学別合格率は、最高が金沢大97.50％で、名城大92.52％、広島大91.49％が続いた。最低は姫路獨協大37.90％で、第一薬大39.29％