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日医の有床診療所委員会が答申（2月26日）

日本医師会の小玉弘之常任理事は２月26日の会見で、会内の有床診療所委員会の答申を発表した。有床診療所の所在地の総人口と75歳以上の高齢者人口の変動や医療介護資源の実情に合わせて将来像を検討することの重要性を示唆した。地域包括ケアシステムにおける役割では、有床診療所の減少のなか、診療所で認められていない開放病床の設置による診療所間の診診連携によって有床診療所の有効な病床活用になる可能性があり、検討すべき施策とした。委員会は、地域の人口構成、医療事情を踏まえ、2025

社会福祉法人の合併等で社会福祉会計基準を改正へ（2月26日）

厚労省は２月26日の社会福祉法人会計基準検討会に、社会福祉法会計基準（省令）の一部改正案と関係３局長連名通知「社会福祉法人会計基準の制定に伴う会計処理等に関する運用上の取扱いについて」の一部改正案を示した。会計基準の改正は、社会福祉法人の組織再編として「合併または事業の譲渡若しくは譲受」が行われた場合に、その旨および概要を社会福祉法人の会計の計算書類に注記しなければならないことを追加するもの。施行は令和３年４月１日の予定。これを受け通知の改正では、注記の詳細などを新

日医が３月を新型コロナ感染拡大防止月間に（2月26日）

日本医師会の横倉義武会長は２月26日の会見で、新型コロナウイルス感染症に対する日医の対応を説明した。３月を感染拡大防止強化月間として、行政や国民と協力してクラスター（集中感染）の防止に努め、横倉会長は「４月以降に暖かくなれば、感染拡大は止むだろう。新型インフルエンザも暖かくなって拡大が抑制された」と展望した。釜萢敏常任理事は、医師が検査を求めても保健所や地方の衛生研研究所が対応しなかった事例があると指摘。「全国の検査の不適切事例を収集して厚労省と情報共有したい」と

来年度の専門医研修で専攻医募集は9102人が内定（2月25日）

日本専門医機構の寺本民生理事長は２月25日の会見で、来年度からの専門研修の専攻医募集について二次募集を終え、ほぼ内定が決まったことを報告した。現時点の専攻医数は9102人で、９千人を超えた。寺本理事長は、「臨床研修後の医師の９割以上が専門医研修を目指すという状況」と述べた。まだ、内定が確定しない医師も数人いるという。利益相反委員会とハラスメント対策委員会を設定したことも報告された。ハラスメント対策では機構に窓口も設置する予定だ。専攻医が研修プログラムを変更した理由

新型コロナウイルス感染症対策の基本方針を決定（2月25日）

政府は２月25日、新型コロナウイルス感染症対策の基本方針を決定した。基本方針は科学的知見や事態の進行などを踏まえ、適宜更新していく。基本方針では、感染の早期の終息を目指し、患者の増加のスピードを可能な限り抑制し、流行の規模を抑える必要を指摘。感染の集団が次の集団を生み出すことを防止する重要性も強調した。医療提供体制について、現行は感染を疑う人からの相談を都道府県の帰国者・接触者相談センターで受け付け、専門の帰国者・接触者外来で対応していることを紹介。今後、地

日薬などが新型コロナウイルス感染症対策で情報（2月20日）

日本薬剤師会、日本保険薬局協会、日本チェーンドラッグストア協会は２月20日、連名で会員向けに新型コロナウイルス感染症対策について情報を発出した。政府の「新型コロナウイルス感染症についての相談・受診の目安」、厚労省の「新型コロナウイルスを防ぐには」、全国マスク工業協会、厚労省、経産省、消費者庁によるマスクに関する国民向けポスターの内容を理解することを求めた。さらに、薬局・ドラッグストアの窓口や店頭で、来局者・来店者への情報提供を要請した。

精神神経用剤モディオダールの効能追加で適正使用委（2月21日）

厚労省は２月21日、精神神経用剤モディオダール錠（一般名モダフィニル、会社名アルフレッサファーマ）の特発性過眠症に伴う日中の過度の眠気の効能追加にあたっての留意事項を発出した。医師、薬剤師、弁護士で構成するモディオダール適正使用委員会を設置し、アルフレッサファーマが適正使用を推進するために、助言、提言、管理、監督を行う。委員会内に登録センターを設置し、医師・医療機関、薬局・調剤責任者の登録業務を実施する。８月31日までは経過措置として従前の方法が認められる。

新型コロナで介護事業所の人員基準の臨時的な取扱い（2月24日）

厚労省は２月24日、事務連絡「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第２報）」を都道府県等に向けて発出した。２月17日に発出した事務連絡を踏まえたもの。２月17日付事務連絡では、新型コロナウイルス感染症の患者等への対応により、介護サービス事業所で一時的に人員基準を満たすことができなくなる場合、介護報酬、人員、施設・設備及び運営基準等について柔軟な取り扱いを可能とし、具体的な取扱いは、「令和元年台風第19号に伴う災害における

介護保険部会が第８期計画の基本指針案について議論（2月21日）

社会保障審議会介護保険部会は２月21日、2021年度から開始する第８期介護保険事業（支援）計画の基本指針案に盛り込む事項について厚労省から説明を受け、議論を行った。厚労省は2025年に止まらず2040年も見据えた基盤整備を進めることを提示した。今般の意見を踏まえて基本指針案を固めて再度、部会で議論を求める。そのうえで６月を目途に都道府県等に示す方向だ。厚労省は、昨年12月にまとまった介護保険部会の「介護保険制度の見直しに関する意見」を踏まえ、第８期基本指針で充実す

急性期一般入院料１・Ⅰの改定の影響は15％（2月13日）

メディカル・データ・ビジョンは13日、令和２年度診療報酬改定で見直す一般病棟用の「重症度、医療・看護必要度」の影響を試算した結果を示した。試算結果では、看護必要度Ⅰを用いて急性期一般入院料１を算定している病院のうち、基準を満たせなくなる割合が「15％」にとどまり、影響は厚労省の推計より小幅にとどまった。病院により影響が大きく異なることも示された。看護必要度Ⅰの変動だと、基準値が「12％」上昇した病院と「19％」下落した病院がある。看護必要度Ⅱだと、「15％」上昇した病院と

令和元年は７割の病院が赤字経営（2月13日）

全国公私病院連盟は19日の会見で、令和元年６月の病院運営実態分析調査の概要を発表した。回答した635病院のうち29.1％の185病院が黒字、70.9％の450病院が赤字だった。開設者別にみると、自治体病院の11.1％が黒字、88.9％が赤字、その他公的病院の38.4％が黒字、61.6％が赤字、私的病院の49.1％が黒字、50.9％が赤字となっている。

四病協が新型コロナウイルスで船内の感染対策に危機感（2月19日）

四病院団体協議会は19日、代表者会議を開き、新型コロナウイルスの感染状況をめぐり協議した。各病院団体が大型客船（ダイヤモンド・プリンセス号）に医療支援チームを送っている状況で、医療従事者への感染防止対策が不十分であることに危機感を表明した。日本精神科病院協会の山崎學会長は会見で、「感染症対策の専門家による対応がない限り、ＤＰＡＴ（災害派遣精神医療チーム）は引き上げざるを得ない」と述べた。ＤＰＡＴは２月１日に新型コロナウイルスへの対応で本部を立ち上げ、大型客船へは６日以降、

自民党が社会福祉法等一部改正案を了承（2月18日）

自民党の厚生労働部会・社会保障制度調査会介護委員会は18日、「地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律案」を了承した。政府は３月上旬に同法案を国会に提出する予定だ。改正案には、複雑化・複合化した支援ニーズに対応する市町村における包括的な支援体制の整備を行う新たな事業及びその財政支援について規定すること介護福祉士養成施設卒業者への国家試験義務付けの５年の経過措置についてさらに５年延長すること社会福祉連携推進法人制度の創設通所・訪問リハビリの

全世代型社会保障検討会議で介護の生産性向上を議論（2月19日）

政府の全世代型社会保障検討会議は19日、介護サービスの生産性向上について議論した。検討会議は夏に最終報告を取りまとめる予定だ。論点として、◇現状では介護事業者の自立支援により利用者の要介護度が改善しても、介護事業者の介護報酬が下がる仕組みとなっており、介護事業者が自立支援に取り組むインセンティブが十分ではない◇介護報酬における利用者の自立度が改善した場合の加算について2021年度介護報酬改定では、更に自立支援の効果が確認された介護サービスについて、加算の対象等を見直すべき