社会保険旬報 Web医療と介護

3,277

本

医療・介護の制度動向を中心に「確かな」ニュースや読み物を提供。メール会員には週1回新着記事の見出しをお届けします。

運営しているクリエイター

協会けんぽの都道府県単位保険料率が決定（1月29日）

全国健康保険協会の運営委員会は１月29日、令和２年度都道府県単位保険料率を了承した。料率が最も高いのは佐賀県の10.73％、最低は新潟県の9.58％。都道府県単位保険料率の変更について、兵庫と高知、佐賀の支部長が「反対」の意見を表明したことが報告された。委員からは、「中期的な財政を重視することに理解が得られているとはいえ、積み上がっている準備金の上限について議論していくべき」などの意見が出された。

日医が新型コロナウイルスの対策本部を設置（1月29日）

日本医師会の松原謙二副会長は１月29日の会見で、同28日に「新型コロナウイルス感染症対策本部」を設置し、初会合を開いたことを発表した。松原副会長は「ＳＡＲＳ（重症急性呼吸器症候群）の時の経験を踏まえて対応したい。地域では第二種感染症指定医療機関に適切に患者を誘導する必要がある。また、医療機関のなかで感染症を拡大させない視点が重要だ」と述べた。その上で、感染の疑いのある人に対し、「いつ何時どこから感染するかわからない事態が近づいている。可能性がある人は保健所に電話し、対応

病院勤務医の将来の必要数を新たに試算へ（1月29日）

厚労省は１月29日、医療従事者の需給に関する検討会の医師需給分科会に、診療科ごとの将来必要な医師数の計算方法について改善案を示した。従来は医療需要の計算において入院・外来の比率を全診療科で一律にしていたが、診療科ごとに変える。小児・精神科・放射線科・麻酔科についても診療科の特性に応じて需要の計算方法を見直す。さらに、病院勤務医の必要医師数を新たに計算することとした。全日本病院協会の神野正博委員は、「病院勤務医の追加試算には賛成」と述べた。

障害者差別解消法の見直しに向けた意見書案を検討（1月27日）

内閣府は１月27日、「障害者差別解消法の施行３年後見直しに関する意見」案について障害者政策委員会に示した。意見案では、◇差別の定義・概念は柔軟な見直しが可能な基本方針や対応指針等での記載を充実すること◇事業者による合理的配慮の提供について、障害者と事業者の建設的対話の促進等を図りつつ、関係各方面の意見等を踏まえて、その義務化を検討すべきこと◇差別解消等のための相談体制の明確化や一部の都道府県に配置されている広域支援相談員等の配置の促進の検討◇一般市町村における障害者差別

医療計画見直し検討会を外来機能の議論の場に設定（1月29日）

社保審・医療部会は１月29日、「外来機能の明確化とかかりつけ機能の強化」について専門的・集中的な議論を「医療計画の見直し等に関する検討会」で行うことを決めた。政府の全世代型社会保障検討会議が紹介状なしで大病院を受診した場合に支払う定額負担の対象を200床以上の一般病院にまで拡大することを提案したことを受け、四病院団体協議会などが議論の場を設けることを要請していた。議論では、医療資源の効果的・効率的な活用、患者が望む受療行動の実現等につながる外来医療の機能分化と連携

紹介状なし定額負担を200床以上の地域医療支援病院に（1月29日）

中医協は１月29日の総会で、令和２年度診療報酬改定に向けて個別改定項目を協議した。外来医療の機能分化の推進では、紹介状なしで一定規模以上の病院を受診した際の定額負担を見直す。定額負担を徴収しなければならない病院の対象範囲を一般病床200床以上の地域医療支援病院に拡大する。外来緩和ケア管理料の算定患者に、末期心不全および後天性免疫不全症候群の患者を追加する。医療資源の少ない地域で、許可病床数280床未満の医療機関も在宅療養支援病院として届出可能とする。有床診療所一般

自立支援医療の申請書等における性別の記載が不要に（1月30日）

厚生労働省は1月30日、自立支援医療の申請書等における性別の記載を不要とする改正省令案を示した。2月28日までパブリックコメントを受け付ける。自立支援医療とは、障害者総合支援法に基づく育成医療、更生医療および精神通院医療をいう。障害者総合支援法において、自立支援医療費を受けようとする者は、市町村等から支給認定を受けるための申請を行い、市町村等は自立支援医療受給者証を交付することとされている。同法施行規則では、これら申請書等における必要記載事項として「性別」を定めてい

国内外の新型コロナウイルス感染者が６千人超える（1月29日）

厚労省が１月29日に公表した新型コロナウイルス関連の肺炎の発生状況によると、国内外で確認された感染者は総計で６千人を超えたことが分かった。確認された国内発症患者は同日20時現在で計８人。そのうち日本人初の感染者は１月28日に確定された。患者は中国武漢市の滞在歴はなく、武漢市から日本へのツアー客に応対したバスの運転手。また国外での感染者は同日12時時点で、15か国・6040人が報告された（前日同時刻では4561人）。国別では中国が5974人と最も多い。死亡者は中国の

副業・兼業の医師の労働時間通算で反対意見が大勢（1月29日）

日本医師会の松本吉郎常任理事は１月29日の会見で、「医師の副業・兼業と地域医療に関する緊急調査」の結果を発表した。複数医療機関に勤務する医師の労働時間を通算することに反対する意見が大勢を占めた。労働時間の通算に対する回答をみると、①医師の時間外労働規制でＢ水準に当たる「高度救命救急センターや二次救急医療病院など」（2132病院）は、「反対」51.8％、「賛成」11.7％②Ｃ水準に当たる「大学病院、大学付属病院」（55病院）は、「反対」61.8％、「賛成」16.4％③都道

新型コロナウイルス対策で厚労省の推進本部が初会合（1月28日）

厚労省は１月28日、加藤勝信大臣を本部長とし全部局長で構成する「新型コロナウイルスに関連した感染症対策に関する厚生労働省推進本部会議」の初会合を開催した。冒頭あいさつで加藤大臣は、「新型コロナウイルスによる感染症について感染が疑われる方に対する入院措置や検査に実効性をもたせ、感染拡大に万全を期すために感染法上の指定感染症に指定する閣議決定を行った」と説明した。さらに同日18時から厚労省内にコールセンターを設置することを説明した（受付は９～21時、03－3595－2

新型コロナウイルスを指定感染症等に指定（1月28日）

政府は１月28日、新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令及び検疫法施行令の一部を改正する政令を閣議決定するとともに公布した。新型コロナウイルスについて、感染症法に基づく指定感染症及び検疫法に基づく検疫感染症に指定するもの。施行は２月7日から。感染が疑われる人も含めた患者の入院措置や医療費の公費負担、検疫における診察・検査等の実施が可能となる。また診察した医師には保健所に届出することが求められる。

急性期一般入院料１の重症度は公益裁定で31％以上に（1月29日）

中医協は１月29日の総会で、支払側と診療側の意見が折り合わないため、公益裁定によって一般病棟用の「重症度、医療・看護必要度Ⅰ・Ⅱ」の項目見直し後の基準値を決定した。急性期一般入院料１の「必要度Ⅰ」は「31％以上」に決まった。支払側は35％、診療側は「27％または28％」を主張した。診療側は「診療報酬は全国一律の仕組みであり、ある程度余裕のある基準値にしないと現場が混乱する」と配慮を求め、「27％以上または28％以上」を主張した。支払側は「急性期一般入院料１から２、３へ

救急病院の勤務医負担軽減で地域医療体制確保加算（1月29日）

中医協は１月29日の総会で、令和２年度診療報酬改定で0.08％分を充てる、救急病院への勤務医の働き方改革への特例的な対応として、地域医療体制確保加算を新設することを了承した。入院初日に所定点数に加算。点数は未定。救急医療の実績として、救急搬送が年間２千件以上の病院（全国で800～900施設）を対象とする。勤務医負担軽減の体制として、委員会等を設置し「病院勤務医の負担の軽減および処遇に改善に資する計画」の作成・評価・公表を求める。計画では、◇医師と医療関係職種との役

障害児入所施設の在り方の検討会が報告書案を了承（1月24日）

厚労省の障害児入所施設の在り方に関する検討会は１月24日、報告書案「障害児入所施設の機能強化をめざして」を了承した。昨年10月に中間報告をまとめており、残された論点について議論を深めていた。厚労省は報告書について、令和３年度の障害福祉サービス等報酬改定や第２期障害児福祉計画の策定、将来的な制度改正の検討などに反映させる予定だ。報告書案では、福祉型施設に入所している18歳以上のいわゆる「過齢児」への対応について、「満18歳をもって退所する取扱いを基本とすべき」と明示