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日病協が10月初旬に診療報酬改定の要望提出（9月26日）

日本病院団体協議会は９月26日に代表者会議を開き、会議後に長瀬輝諠議長と相澤孝夫副議長が会見を行った。代表者会議では、次期診療報酬改定についての第２弾の要望書を10月はじめに厚労省に提出することを決めた。修文の可能性があるため、要望書の内容は提出後まで公開しない。中医協などで意見が出ているが、病院調剤と薬局調剤の技術料の格差の解消を求める意見が強くあがった。長瀬議長は、「薬局調剤には多くの加算があり、病院調剤との格差の原因になっている。チェーン薬局に就職する薬剤師が多く

2017年度の国民医療費は2.2％増の43兆7100億円（9月26日）

厚労省は９月26日、平成29年度の国民医療費を発表した。国民医療費は43兆7100億円で、前年度比9329億円、2.2％増加した。人口１人当たりでは33万9900円で、7900円、2.4％増加した。制度区分別の国民医療費は、公費負担医療給付分３兆2040億円（制度全体の7.4％）、医療保険等給付分19兆7402億円（45.8％）、後期高齢者医療給付分14兆7805億円（34.3％）、患者等負担分５兆2750億円（12.2％）だった。財源別の国民医療費は、公費のうち

介護保険部会が保険者機能の強化を議論（9月27日）

社会保障審議会介護保険部会は９月27日、介護保険における保険者機能の強化について議論を深めた。その観点からの調整交付金の活用も論点として示されたが、全国町村会や全国市長会をはじめとして複数の委員から反対・慎重な意見が相次ぐ一方、支持する意見は出なかった。保険者機能強化推進交付金についても論点にあがり、その評価指標について、アウトカム指標の充実を求める意見が健保連や協会けんぽ、日商など複数の委員から出された。

医療保険部会が改定の基本方針の議論に着手（9月27日）

社会保障審議会医療保険部会は９月27日、令和２年度診療報酬改定の基本方針の検討に着手した。厚労省が改定に当たっての基本認識と基本的視点、具体的方向性の素案を示し、意見交換した。健保連の佐野委雅宏員は、医療保険制度の持続性確保のため医療費の適正化を進めることを一項目として立てるよう求めた。協会けんぽの安藤伸樹委員は、働きながら治療を進められるようにするため、オンライン診療の推進を明記するよう要請した。日本医師会の松原謙二委員は、医師の事務処理負担の軽減を盛り込むよう

厚労省が再編統合の検討の424公立・公的病院を公表（9月26日）

厚労省は９月26日の「地域医療構想に関するワーキンググループ」に、全国1455の公立・公的病院の診療実績を分析し、再編統合の再検証を要請する病院として424病院が該当したことを公表した。 10月中に、都道府県に通知し、二次医療圏単位の地域医療構想調整会議で来年９月末までに再編統合の結論を出すことを求める。424病院のうち、公立病院が257、公的病院が167となっている。対象とした基準は、高度急性期・急性期に医療に関し、①９領域すべて（がん、心疾患、脳卒中、救急、小児、

病院の在院患者数と外来患者数が減少（9月25日）

厚労省は９月25日、平成30年の医療施設（動態）調査と病院報告の結果を発表した。病院は8372施設・154万6554床で前年比40施設の減、8325床の減だった。一般診療所は10万2105施設・９万4853床で634施設の減、3502床の減、歯科診療所は６万8613施設・61床で４施設の増、８床の減だった。病院の１日平均在院患者数は124万6867人で前年比0.4％、5428人の減、１日平均外来患者数は133万4097人で0.9％、１万2530人の減だった。病院の平

妊産婦の予防歯科の普及へ日歯と日産婦が連携（9月25日）

日本歯科医師会と日本産科婦人科学会は９月25日に会見を開き、妊産婦への予防歯科普及をめざし、妊産婦向けアプリ「Baby プラス」で口腔ケアに関する情報提供を開始すると発表した。日産婦が妊娠・出産に関する情報を提供しているアプリ「Baby プラス」内で、妊娠期別のオーラルケア方法などを掲載する。日歯の堀憲郎会長は、「不安をもっている妊婦に情報を提供できる意義は大きい。地域包括ケアシステムの中での医科歯科連携の取り組みとして進めたい」と述べた。日産婦の木村正会長は

長期収載品の引下げまでの期間を協議（9月25日）

中医協の薬価専門部会は９月25日、次期薬価制度改革に向け、長期収載品（後発医薬品のある先発医薬品）の段階的引下げまでの期間のあり方を協議した。厚労省は、２つの論点をあげた。製薬産業の構造を長期収載品依存から、高い創薬力を持つよう転換する観点および後発品への置き換え率の状況を踏まえ、長期収載品の段階的な引下げまでの期間をあげ、期間の短縮を示唆した。現状では、後発品上市後10年を経過した長期収載品の薬価を段階的に引下げている。また論点に、後発品置換え時期（後発品の上市

専攻医募集は10月15日にスタート（9月24日）

日本専門医機構の寺本民生理事長は９月24日の会見で、令和２年４月に専門研修を開始する専攻医の募集を10月15日から開始すると発表した。都道府県別・診療科別の採用上限（シーリング）も発表した。９月11日の医道審議会・医師分科会医師専門研修部会の議論を踏まえ、加藤勝信厚労相が９月13日、日本専門医機構にシーリングに関する要請を行い、地域枠医師および自治医科大学卒業の医師をシーリングの対象外とすることなどを求めた。日本専門医機構は９月20日の理事会で厚労相の要請への対応

自民党が全世代型社会保障制度改革の議論開始（9月24日）

自民党の「人生100年時代戦略本部」は９月24日、全世代型社会保障制度改革について議論を開始した。政府の全世代型社会保障検討会議の年内を目途にまとめる中間報告や来年夏にまとめる最終報告に向け、自民党としての意見を集約し、提言していく方針。次回以降、幅広く関係者から意見を聞いて議論を深めていくとしている。冒頭挨拶に立った岸田文雄本部長（政調会長）は、「人生100年時代戦略本部でしっかりと意見をまとめ、政府に提言し、反映させるべく努力していきたい」と述べ、①就労しやすい

中医協が医師の働き方改革で診療報酬の対応を議論（9月25日）

中医協は９月25日の総会で、次期診療報酬改定の課題として医療従事者の働き方をテーマに議論した。 2024年度から医師の時間外労働規制が適用され、それまでに病院は医師の過重労働を是正するための労働時間短縮の計画に取り組むことが必要になる。厚労省は医政局の来年度予算で要望している事業などを説明。予算事業とタイムスケジュールを踏まえた診療報酬での対応を論点にあげた。診療側の委員は勤務環境改善に資する医療機関のマネジメントの取組みを後押しする診療報酬の評価を要望。支払側はマネ

地病協が地域総合専門医の育成を協議（9月19日）

地域医療を守る病院協議会は９月19日の会合で、総合診療の医師の育成に関する協議を開始した。結論に至るまでのタイムスケジュールは未定。地病協に加盟する全国国民健康保険診療施設協議会と全国自治体病院協議会は、平成19年から地域包括医療・ケア認定医などの認定制度を実施している。終了後の会見で、議長の押淵徹国診協会長は、「協議では、地域包括医療・ケア認定医を基盤に地域総合専門医（仮称）を総合診療専門医のサブスペシャルティとするよう準備すべきとの意見があがった」と説明した。地域総

入院医療分科会が診療実績データの提出の拡大で一致（9月19日）

中医協の入院医療等の調査・評価分科会は９月19日、診療実績データの提出や短期滞在手術等基本料を議論した。診療実績データの提出の義務化については、平成30年度改定でＤＰＣデータの提出を要件化する病棟を大きく拡大した。30年度改定で対象外とした回復期リハビリテーション病棟５、６と療養病棟入院基本料の200床未満についても、データに基づくアウトカム評価を推進する観点から、要件化が望ましいとの意見で概ね一致した。短期滞在手術等基本料については、各基本料で想定した入院日数や

【詳解】第81回社会保障審議会介護保険部会（9月13日）

介護保険部会が介護保険事業計画やサービス基盤の整備を議論社会保障審議会介護保険部会（遠藤久夫部会長）は9月13日、次期介護保険制度改正に向け、▽介護保険事業（支援）計画▽介護サービス基盤の整備▽認知症施策の総合的な推進─の3点を議題として議論を深めた。厚労省は、2021年からの第8期計画から2040年までを展望して基盤整備などを進める必要を示した。厚労省は、自治体に示している基本指針に2040年を展望して取り組みを進めることを盛り込む方向であり、基本指針については法改正後に