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日病協の改定要望書は10月をめどに提出（7月26日）

日本病院団体協議会は７月26日、最近の次期診療報酬改定に向けた中医協の議論などをめぐり意見交換を行った。次期改定に向けた議論は、幅広いテーマを設定した中医協での第一ラウンドの議論が終わり、秋から第二ラウンドが始まる。日病協としては、中医協の議論を見極めつつ、10月をめどに個別項目の改定要望書を厚労省に提出する予定だ。また、10月に中医協の病院団体の委員は、全日本病院協会会長の猪口雄二委員が３期、日本病院会副会長の島弘志委員が２期を迎える。日病協は両委員に引続き担っ

四病協や日看協、日歯からヒアリング（7月26日）

厚労省は７月26日、医師の働き方改革を進めるためのタスク・シフティングに関するヒアリングを行った。ヒアリング団体は、日本歯科医師会、日本産科婦人科学会、日本小児科学会、四病院団体協議会、日本看護協会の６団体。これまで３回行ったヒアリングは今回で最終回。秋に、医師の働き方改革の実現に向けタスク・シフティングの具体的な見直しを検討する会議体を立ち上げる。四病協は、①医師等との協働による薬剤師業務の拡大②医師の包括的指示による看護師業務の拡大③臨床工学技士の業務範囲の見

【詳解】第79回社会保障審議会介護保険部会（7月26日）

介護人材の確保について介護保険部会が議論社会保障審議会介護保険部会（遠藤久夫部会長）は7月26日、次期介護保険制度改正に向け、介護人材の確保について意見交換を行った。これにより部会は、分野を横断する主な検討事項に関する議論を一通り終了した。厚労省は今後、これまでの議論を踏まえるとともに、残されている課題も整理し、より具体的な論点について部会に更なる検討を求める。ケアマネジメントへの利用者負担の導入など給付と負担のあり方も議論される。部会は年内を目途に意見をとりまと

協会けんぽの30年度決算見込みを了承（7月26日）

協会けんぽの運営委員会は７月26日、平成30年度決算見込み（医療分）を了承した。協会会計と国の特別会計の合算ベース。収入は10兆3461億円（前年度比４％増）、支出は９兆7513億円（2.6％増）で、収支差は5948億円で、前年度比1462億円の増加となった。 30年度末の準備金残高は２兆8521億円で、保険給付費などに要する費用の3.8カ月分に相当する。保険料率は10.00％を据え置いた。

介護保険部会が介護人材の確保を議論（7月26日）

社会保障審議会介護保険部会は７月26日、次期介護保険制度改正に向け、介護人材の確保について議論した。介護人材の確保は喫緊の課題であり、厚労省は、①介護職員の処遇改善、②多様な人材の確保･育成、③離職防止･定着促進･生産性向上、④介護職の魅力の向上など、総合的な対策を実施してきた。介護現場の離職率は平成29年度の調査で、10％未満の事業所が４割である一方、30％以上の事業所も２割存在するなど２極化している現状にある。日本医師会の江澤和彦委員は、「10年、20年以上勤

入院医療分科会が地ケアや回復期リハの検討進める（7月25日）

中医協の入院医療等調査評価分科会は７月25日、地域包括ケア病棟・回復期リハビリテーション病棟をテーマに議論を行った。ＤＰＣ／ＰＤＰＳ等作業グループの分析状況の報告も受けた。地域包括ケア病棟については、入院患者の約４分の１に手術、約２分の１に検体検査、約３分の２に疾患別リハビリテーションを実施していた。また、「（治療のため）予定入院」で入院し、過去７日間で「手術なし・検査なし」が約３割とのデータがあり、問題視する意見があった。回復期リハビリテーション病棟については、

厚労省が介護の特定加算Ｑ＆Ａを事務連絡（7月23日）

厚労省は７月23日、2019年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.2）について事務連絡を発出した。10月から実施される「介護職員等特定処遇改善加算（特定加算）」について21問に回答している。たとえば、特定加算の算定では、経験・技能のある介護職員のグループを設定して、月額８万円の賃金改善又は年収440万円となる者を設定する必要がある。今回のＱ＆Ａでは、同グループに既に賃金が年収440万円以上の者がいる場合、その者が加算による賃金改善の対象となるかどうかに関わらず、

四病協が税制改正要望まとめる（7月24日）

四病院団体協議会は７月24日に総合部会を開き、終了後に会見を行った。日本病院会の相澤孝夫会長は、来年度の税制改正要望や医師の働き方改革に伴うタスク・シフティングの四病協案をまとめたことを明らかにした。税制改正要望については、控除対象外消費税問題の抜本的な解決を求める。10月の消費税率引上げに伴う対応で、一定の精緻化を図るが、病院にとっては問題が解決していないことを強調。個別の病院の補てん不足に対応するため、診療報酬の非課税を見直し、税法上の対応を図ることを求めた。

薬価部会が次期薬価制度改革で業界からヒアリング（7月24日）

中医協薬価専門部会は７月24日、次期薬価制度改革に向け、関係業界からヒアリングを行った。意見陳述を行ったのは◇日本製薬団体連合会◇米国研究製薬工業協会◇欧州製薬団体連合会◇日本医薬品卸売業連合会◇再生医療イノベーションフォーラム◇日本バイオテク協議会－の６団体。日薬連は近年の政府の予算編成において、「社会保障関係費の抑制が薬価改定に依存している。一定の貢献は必要だが限界がある」と不満を述べた。その上で、新薬創出等加算や長期収載品、後発医薬品、基礎的医薬品など次期薬価制度

日医が参院選での羽生田氏の得票減を分析（7月24日）

日本医師会の横倉義武会長は７月24日の会見で、第25回参院議員選挙の結果についてコメントした。日本医師連盟が支援した羽生田俊氏（元日医副会長）が再選を果たしたものの、前回の選挙から10万票近く得票を減らしたことについて、「しっかり原因を分析しなければならない。2020年度の診療報酬改定や骨太方針2020は厳しい議論になるだろう」と見通した。全国比例区で日本薬剤師連盟副会長の本田顕子氏の得票数が羽生田氏よりも上回ったことには、「調剤報酬改定で調剤技術料を課題にあげ、

地域共生社会の推進で福祉部会が意見交換（7月22日）

社会保障審議会福祉部会は７月22日、①地域共生社会推進検討会の中間とりまとめ②社会福祉法人の事業展開等に関する検討会のこれまでの議論の整理－について報告を受け、意見交換を行った。出された意見はそれぞれの検討会の今後の議論で活用される。厚労省は来年の通常国会へ社会福祉法等の改正法案の提出を目指している。地域共生社会推進検討会の中間とりまとめでは、複数の分野にまたがる複合的な課題にも対応する、市町村における包括的な支援体制の構築の方向性を示した。意見交換では、福

中医協が診療報酬改定の第１ラウンドの議論を整理（7月24日）

中医協は７月24日の総会で、次期診療報酬改定に向け半年間行ってきた第１ラウンドの議論を整理した。第１ラウンドでは、これまでになく幅広いテーマを設定し、診療報酬との関係を議論してきた。９月以降に具体的な改定項目に関わる本格的な議論に入るが、今回の議論の整理でも、次期改定での方向性が示唆される論点がある。また、テーマに沿って出された委員の意見を列挙した。テーマとしては、年代別・世代別の課題をはじめ、「患者・国民に身近な医療のあり方」「働き方改革と医療のあり方」「科学的な

11副作用疾患の対応マニュアルを改定（7月18日）

厚労省の重篤副作用総合対策検討会は７月18日、11副作用疾患の重篤副作用疾患別マニュアルの改定を了承した。 11副作用疾患は◇薬物性肝障害◇間質性肺炎◇うっ血性心不全◇小児の急性脳症◇アナフィラキシー◇血管性浮腫（非ステロイド性抗炎症薬によらないもの）◇非ステロイド性抗炎症薬による蕁麻疹／血管性浮腫◇網膜・視路障害◇緑内障◇角膜混濁◇手足症候群。厚労省は、令和２年度までに関係学会の協力を得て、最新の知見を踏まえたマニュアルの改定・更新を実施する。

医療計画中間見直しに向け救急と災害医療の指標を議論（7月18日）

厚労省の救急・災害医療提供体制のあり方に関する検討会は７月18日、令和３年度からの第７次医療計画の中間見直しに向け、救急医療と災害医療に関する具体的な目標の指標の設定のための議論を行った。救急医療については、◇いわゆる出口問題の解決のため、機能分化・連携の体制を評価する指標◇心肺機能停止傷病者の１カ月後の予後の評価基準－などを課題とした。災害医療については、災害時に医療チームを連携させる体制を評価する指標などが課題とされた。また、ＢＣＰ（業務改善計画）やＥＭＩＳ（