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医療材料専門部会が次期改定の課題を協議（6月26日）

中医協の保険医療材料専門部会は６月26日、厚労省から次期改定に向けた主な課題の報告を受けた。イノベーションの評価では、迅速な保険導入に係る評価を継続するとともに要件を見直す。外国価格調整では、比較水準および外国平均価格の算出方法の検討を継続する。平成30年度改定では、外国平均価格比が減少傾向にあったため、比較水準1.3倍を継続した。

中医協でＣＴやＭＲＩの共同利用の推進を議論（6月26日）

中医協は6月26日の総会で、医療機器の効率的かつ有効・安全な利用について協議した。骨太方針2019で高額医療機器の共同利用の向上が求められており、厚労省はＣＴ、ＭＲＩ、ポジロトロン断層撮影の共同利用の推進への対応を論点にあげた。日本のＣＴやＭＲＩの人口あたり設置台数は海外と比較して多い傾向にあり、設置台数は増加傾向が続いている。

中医協が医薬品の有効・安全な使用を協議（6月26日）

中医協は６月26日の総会で、医薬品の効率的かつ有効・安全な使用について協議した。厚労省は、個別テーマとして◇重複投薬、ポリファーマシー、残薬への対応◇後発医薬品の使用促進◇長期処方時の適正使用、向精神薬の長期処方への対応－などを示し、現状の取組みを説明した。薬局における在宅患者重複投薬・相互作用等防止管理料を含む重複投薬・相互作用等防止加算、残薬解消に向けた外来服薬支援料の平成29年の１月あたり算定件数は、33万件、5500件で増加傾向にある。後発品の使用促進では、

介護離職防止は「ケアマネの役割」が9割（6月26日）

日本経済調査協議会は6月26日、介護離職の防止に向けた、ケアマネジャーに対するアンケート調査を踏まえた中間提言を公表した。中間提言では、介護離職の防止はケアマネジャーの役割との回答が９割に上ることが分かった。また、◇ケアマネジャー等と職場（企業）との連携◇連携窓口となる「産業ケアマネジャー（ソーシャル･ワーカー）」の企業における雇用◇家族介護者も介護保険制度の対象者に明確に位置づけること――を提起した。調査は、淑徳大の結城康博教授を主査とする研究会が、千葉県の居宅介護

薬価専門部会が薬価算定の基準で意見聴取（6月26日）

中医協の薬価専門部会は６月26日、薬価算定組織の坪井正博委員長から薬価算定の基準に関する意見をきいた。イノベーションの評価では、新規収載時に新薬創出加算の要件を満たさなかった医薬品で、収載後に追加された効能が新規作用機序の場合は薬価改定時に新薬創出加算の対象とすることを提案した。高額な再生医療等製品への対応では、補正加算率を傾斜配分する。効能追加があった医薬品で、年間売り上げが100億円超かつ市場規模が10倍の要件のほか、市場規模と市場規模拡大率が一定の要件を満たした

支払側委員が機能強化加算の質問がないことに抗議（6月26日）

中医協は６月26日の総会で、平成30年度診療報酬改定の結果を検証する令和元年度調査の調査票案を了承した。項目には、◇かかりつけ医機能等の外来医療◇医療従事者の負担軽減、働き方改革◇かかりつけ歯科医機能や歯科疾患管理料◇かかりつけ薬剤師、薬局◇後発医薬品の使用促進策の影響－がある。かかりつけ医機能等の外来医療などの調査は30年度調査でも実施している。令和２年度改定の議論に間に合うよう７～８月に調査を実施する。調査票案は了承したが、支払側の健保連の幸野庄司委員は、「『30

地域医療支援病院は医師少数区域を支援する役割を（6月26日）

厚労省の特定機能病院及び地域医療支援病院のあり方に関する検討会は６月26日、医師偏在対策の一環で、医師少数区域などに勤務した医師を認定医師だけが管理者になれる病院として、すべての地域医療支援病院を対象とすることを決めた。「地域医療支援病院のうち、医師派遣・環境整備機能を有する病院」としていたが、すべての地域医療支援病院に「医師の少ない地域を支援する役割」を担う機能を設けることで対応する。医師が少ない地域を支援する医療機関は地域の実情により異なるので、地域医療支援病院の

【詳解】第78回社会保障審議会介護保険部会（6月20日）

介護保険部会が認知症施策について意見交換社会保障審議会介護保険部会（遠藤久夫部会長）は20日、次期介護保険制度改正に向けて、認知症施策の総合的な推進を中心に意見交換を行った。また介護保険部会の下に「介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会」を設置することを了承した。共生と予防を「車の両輪」として推進認知症施策については、18日に関係閣僚会議で決定された「認知症施策推進大綱」が紹介され（図表1）、それを踏まえて意見交換が行われた。部会では大綱が概ね評価された。

医薬関連の産業政策で要請書を提出（6月20日）

医薬関連産業における労働運動の結集を目指して４月に発足した「ヘルスケア産業プラットフォーム」は６月20日、医薬関連産業の産業政策をとりまとめ、根本匠厚労大臣に要請書を提出した。要請書は、経営の予見性を担保しない薬価抑制策が医薬関連産業の経営を圧迫し、研究開発拠点や生産拠点の統合や縮小につながっていると指摘。不安定な雇用環境もあいまって医薬品や医療機器の安定供給にも影響が危惧されるとし、広く社会に貢献する産業であり続けるために重要度が高い政策を取り上げ、早期の実現を求めてい

日本介護支援専門員協会会長に柴口里則氏が再選（6月23日）

日本介護支援専門員協会の社員総会及び臨時理事会が６月23日に開催され、柴口里則会長が再選された。柴口会長は２期目。臨時理事会終了後に取材に応じた柴口会長は、2021年度の介護報酬改定に向け、居宅介護支援費や、2018年度の改定で導入されたターミナルケアマネジメント加算等の単価について「死守する」と、維持に努力する意向を示した。居宅介護支援事業所の管理者を主任介護支援専門員とする管理者要件の見直しが2018年度から実施され３年間の経過措置期間中であるが、「３年では無理」

日薬は調剤報酬改定で薬剤師業務に誤りなく対応（6月22日）

日本薬剤師会は６月22、23の両日、総会を開催した。山本信夫会長は、会長演述で「骨太の方針2019では、調剤報酬についてかかりつけ機能の適切な評価を進める一方で、前回改定の検証結果を踏まえた業務の実態を含めた適正な評価の検討が示された。2020年度は慎重かつエビデンスが求められる改定作業が想定され、薬剤師業務や薬価で誤りなく対応することが重要だ」と述べた。

オンサイトリサーチセンターの第三者利用を了承（6月21日）

厚労省のレセプト情報等の提供に関する有識者会議は６月21日、オンサイトリサーチセンターの第三者利用（一般利用）について協議し、利用に当たっての要件を決めるとともに、10月から厚労省と京都大学のオンサイトリサーチセンターで第三者利用を開始することを決めた。昨年２月から厚労省のオンサイトで第三者利用の試行を行ってきた。試行の実績を踏まえて利用に当たっての要件を検討。当面の間、◇第三者提供の個票抽出の利用経験を有する者◇SQLの知識を持ち、csvファイルをEXCEL等に加工でき

全自病が中小病院の事務長にアンケート（6月20日）

全国自治体病院協議会の小熊豊会長は6月20日の総会後の会見で、中小病院の経営を考える事務プロジェクトチームによるアンケート調査結果を発表した。4月に867施設の正会員のうち、200床未満の453施設の事務長を対象に実施し、43.3％の196施設が回答した。中小病院が抱える課題では、医師の確保対策が課題85.2％、やや課題10.7％と最も重大で、看護師の確保対策が課題55.1％、やや課題29.1％、事務部門の強化・スキルアップが課題37.8％、やや課題39.8％が続いた。

日医は地域の実情を国の政策への反映を推進（6月23日）

日本医師会は6月23日、代議員会を開催した。横倉義武会長は、会長あいさつで「地域医療構想の実現をはじめ、医師を中心とした医療従事者の働き方改革と、実効性のある医師偏在対策を着実に推進していかなければならない。地域を知る都道府県医師会が、地域医療構想調整会議や地域医療対策協議会での議論をリードし、住民本位の医療・介護の提供体制を構築することが重要だ。日医は、郡市医師会からのボトムアップ式に地域の実情が国の政策に反映させる仕組みづくりを推進する」と述べた。