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2020年度の専攻医募集で診療科別の上限を設定（2019年4月22日）

日本専門医機構の寺本民生理事長は2019年４月22日の会見で、2020年度研修の専攻医の募集について、新たに診療科別の上限を設ける方針を示した。現在、５都府県に設定している地域別の上限も見直す。厚労省が地域別・診療科別の必要医師数の将来推計を行ったため、機構としても上限設定の方法を見直すことに、理事会から概ね了承を得た。厚労省の推計には異論も出ており、今後、厚労省とも調整する。機構は９月中の専攻医募集を目指しており、上限設定の議論を急ぐ構えだ。

緊急避妊薬のオンライン処方の要件案を提示（4月24日）

厚労省のオンライン診療の適切な実施に関する指針の見直しに関する検討会は2019年４月24日、オンライン診療の初診対面診療原則の例外として緊急避妊薬の処方を行う場合の要件について議論した。厚労省は、①医師は、産婦人科専門医あるいは事前に研修を受講した医師②３週間後の産婦人科受診の約束を確実に行う③緊急避妊薬は１錠のみとし、処方後内服の確認をしなければならない④処方する医師は、ウェブサイト等で薬が配送されるまでに要する時間等を明記する－の４点を要件に提案した。委員から

身寄りがない人の入院でガイドライン（2019年4月24日）

社会保障審議会・医療部会は2019年４月24日、「身寄りがない人の入院及び医療に係る意思決定が困難な人への支援に関するガイドライン」を了承した。医療機関の職員を対象に、身寄りがない人が入院する場合の医療機関の対応などをまとめている。医療現場における成年後見人等の役割とその関わりの方法も整理した。近く都道府県に通知する。

がん遺伝子検査の保険適用の要件を了承（2019年4月24日）

中医協は2019年４月24日の総会で、複数のがん遺伝子を同時に検査するパネル検査の保険適用に関し、厚労省の提案を了承した。 ①検査を実施する医療機関は、直接または検査機関を通じてがんゲノム情報管理センターにデータを提出②パネル検査機器を用いて、特定の医薬品の適応判定に用いるコンパニオン検査を行った場合はパネル検査として算定できない－の２点を要件とする。

健保組合の予算は986億円の赤字（4月22日）

健保連は４月22日、2019年度の健保組合予算早期集計結果を発表した。経常収支は986億円の赤字。大規模組合が４月に解散した影響で、健保組合の被保険者の報酬水準が上昇するとともに高齢者医療等の拠出金が減少することで、前年度予算より赤字額は371億円改善した。健保組合の平均保険料率は9.218％で、12年連続の上昇となる。協会けんぽの平均保険料率である10％以上の保険料率の組合は302組合で、回答した組合の22.1％にのぼる。佐野雅宏副会長は「ここ数年間のなかでは、

高齢者の医薬品適正使用の指針（各論編）の議論終了（4月24日）

厚労省の高齢者医薬品適正使用検討会は４月24日、高齢者の医薬品適正使用の指針（各論編・療養環境別）の議論を終了した。修文のうえ、医療機関や薬局に送付する。指針のイラストに「かかりつけ薬剤師」という言葉があり、「かかりつけ薬剤師は文章中にない」「かかりつけ薬剤師は制度上の文言」として、薬剤師への変更を求める意見があり、座長に一任した。

日本認知症官民協議会が設立（4月22日）

日本認知症官民協議会の設立式が４月22日、開催された。医療・介護に止まらず、経済・金融・交通・住宅・生活関連・当事者・地方自治体など、約90の関係団体・学会及び、関係12省庁が参加した。今後、認知症を発症しても住み慣れた地域で普通に暮らせる、「認知症バリアフリー社会」の実現に向けて取り組みを進めていく。冒頭、挨拶した根本匠厚生労働大臣は、今般の協議会が医療・介護の関係者のみならず産業界や学会など広く関係団体が参加し、さらに認知症の当事者・家族も加わり設立される団体

地域医療構想を推進する会議の進め方で議論（4月24日）

社会保障審議会・医療部会は４月24日、医政局の検討会などの報告書をめぐり議論を行った。地域医療構想を推進するための具体的な対応方針の「議論の整理」に関しては、急性期を担う病院が多い公立・公的病院の再編・統合を先行して進める方針に対し、「違和感がある」との意見が出た。回復期・慢性期を担う民間病院の再編・統合の議論が遅れているとの指摘があった。厚労省は「公立・公的病院でなければ担えない分野に重点化が図られているかを確認する」との方針を改めて示し、公立・公的病院の再編・

2020年度改定に向け年代別・世代別の課題を議論（4月24日）

中医協は４月24日の総会で、2020年度診療報酬改定に向け年代別・世代別の課題について２回目の議論を行った。前回は０～19歳までだったが、今回は「青年期～中年期（20～30代、40～60代）」、「高齢期」、「人生の最終段階」に分けてテーマを設定した。「青年期～中年期」では、生活習慣病に対する早期かつ継続的な管理や、治療と仕事の両立のための産業保健との連携などを論点とした。「高齢期」ではフレイルや認知症など高齢期の特性に応じた取組みや口腔機能管理の推進、ポリファーマ

厚労省が在宅医療のリーフレット作成（4月18日）

厚労省は４月18日、在宅医療の普及・啓発に向けて、リーフレット「在宅医療をご存じですか？」を作成して公表した。将来、在宅医療を利用する可能性のある高齢者に、あらかじめ在宅医療の情報を伝えることがねらいだ。リーフレットは、厚労省が全国在宅医療会議の協力を得て高齢者を対象とした内容。診療所や病院の外来や薬局などに設置されることを想定している。在宅医療で受けられる主なサービスとして、訪問診療のほか、訪問歯科診療、訪問看護、訪問薬剤管理、訪問リハビリ、訪問栄養指導の内容を紹介し

循環器病の診療情報管理は国循に（4月18日）

厚労省の非感染性疾患対策に資する循環器病の診療情報の活用の在り方に関する検討会は４月18日、循環器病の診療情報を把握する体制や項目を議論した。診療情報を収集・維持管理する主体として、国立循環器病センターを支持する意見が多かった。同センターは、脳卒中と血管疾患を取り扱っており、学会と連携した実績が評価された。検討会は夏に報告書をまとめる予定。2020年以降に診療情報の把握・活用の準備・試行を経て、開始を目指す。

自治体病院の６割が10連休で２日間以上開院（4月18日）

全国自治体病院協議会は４月18日の会見で、ゴールデンウィークの10連休における開院状況の会員調査結果を発表した。調査内容は、「通常の開院」が平日と同様の開院、「一部の開院」が外来のみ、一部の外来、入院、透析、手術のいずれかで開院する場合で、通常の救急体制での対応は含まない。開院と一部開院を合算した開院率が高かった日は、５月２日（木）62.3％、４月30日（火）53.7％となった。低い日は５月５日（日）6.4％、４月28日（日）6.9％だった。10連休中に２日間以上開院・

社会福祉の連携法人制度の創設を視野に議論を開始（4月19日）

厚労省の社会福祉法人の事業展開等に関する検討会は４月19日、初会合を開催した。社会福祉法人が地域包括ケアシステムの構築や地域共生社会の実現に向けて連携していく上で、経営の協働化や大規模化に取り組む方向について議論を深めていく。関係者へのヒアリング等も踏まえ、夏を目途に論点整理を行う予定だ。論点には、地域医療連携推進法人のような、社会福祉法人が主体となった連携法人制度の創設も上がっている。厚労省は社会福祉法等の改正も視野に入れて、検討を進めていく考え。

ケアプラン支援ＡＩを開発中・製品化段階は７社（4月10日）

野村総合研究所は４月10日、「ＡＩを活用したケアプラン作成の基準に関する調査研究」報告書を公表し、現状を把握するとともに今後の課題を明らかにしている。139社を対象にアンケート調査を実施した結果、ケアプラン作成支援ＡＩを開発中・製品化段階と回答した企業が７社、検討中が４社あった。サービス提供開始の時期については、４社が回答し、すでに開始が１社（シーディーアイ）、2019年冬が１社（ウェルモ）、2019年以降が１社（パナソニック）、未定が１社（日本電気）だった。