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四病協で専門医機構の専門医研修で様々な意見（3月27日）

四病院団体協議会は３月27日、総合部会を開いた。日本専門医機構が認定した専門医研修のサブスペシャルティ23領域の４月からの連動研修が見送られたことについて、様々な意見が出た。終了後の会見で全日本病院協会の猪口雄二会長は、「機構認定の専門医は基本診療領域だけにすべきとの意見や、専門医制度のあり方自体をもう一度議論し直すべきとの意見があった」と述べた。ただ、四病協としての意見は集約していない。医師の働き方改革の厚労省検討会のとりまとめが３月28日に行われることについて

介護福祉士国家試験の合格率は過去最高の73.7%（3月27日）

厚労省は３月27日、第31回介護福祉士国家試験の合格発表を行った。受験者数は９万4610人、合格者数は６万9736人で、合格率は過去最高の73.7％になった。このうち経済連携協定（ＥＰＡ）に基づく外国人介護福祉士候補者の受験者数は578人、合格者数は266人で、合格率は46.0％であった。２月時点の介護福祉士登録者総数は162万4561人であり、今回の合格者が全員登録すれば169万4297人となる。

外国人患者の未収金は372病院で発生（3月27日）

厚労省は３月27日、医療機関における外国人患者の受入の実態調査結果を公表した。都道府県を通じて全国の全ての病院に外国人患者の受入実績や体制を聞いたところ、受入実績については全病院の約半数の3980病院から回答を得た。そのうち2018年10月に外国人患者を受け入れたのはほぼ半数の1965病院で、うち２割弱の372病院で外国人患者による未収金が発生していた。１病院当たりの未集金の発生件数は平均8.5件、総額は平均42.3万円。500万円以上の未収金が発生した病院も３つ

費用対効果評価の試行的導入でオプジーボを引下げ（3月27日）

中医協は３月27日の総会で、医薬品や医療機器の費用対効果評価の試行的導入の仕組みの価格調整案を了承した。今回対象となった13品目のうち、検証を行った結果、薬価を引き下げるのは抗がん剤のオプジーボ（小野薬品）のみ。非扁平上皮非小細胞肺がん・扁平上皮非小細胞肺がん・腎細胞がんで、費用対効果評価の仕組みによる増分費用効果比（ＩＣＥＲ）が1500万円／ＱＡＬＹ以上となり、費用対効果が低いとされた。医薬品・医療機器だけでなく、高額な医療機器を用いる医療技術についても、価格調整の

都医が禁煙推進企業コンソーシアム設立へ（3月26日）

東京都医師会の尾崎治夫会長は３月26日の会見で、禁煙推進企業コンソーシアムの発足発表会を４月18日に開催することを発表した。コンソーシアムには、社内禁煙を推進する企業と都医、日本対がん協会が参加する。参加企業は、政府の第３期がん対策推進基本計画が目標とする2020年度の喫煙率12％について、社内で達成することを共通の目標とする。

日医が医療のグランドデザイン2030を発表（3月27日）

日本医師会の横倉義武会長は３月27日、横倉会長が所長を務める日医総研がまとめた「日本の医療のグランドデザイン2030」を発表した。第１部「あるべき医療の姿」、第２部「日本の医療－現状と検証」で構成し、第３部の「あるべき医療に向けた行動計画」は、今後レポートを作成して、順次政策提言として発表していく。横倉会長は「社会が変革期を迎えて医療の提供体制や医師の働き方が変化している。日医は、グランドデザイン2030を学んで政策を抽出していく」と述べた。

高齢者虐待が過去最多を更新（3月26日）

厚労省は３月26日、高齢者虐待防止法に基づく平成29年度の対応状況等に関する調査結果を公表した。介護サービス従事者及び家族など養護者による虐待判断件数はいずれも過去最多を更新した。従事者による虐待数は前年度から58件（12.8％）増加し、510件となった。虐待数は調査が開始された18年度から11年連続で増加した。また養護者による虐待数は694件（4.2％）増加し、１万7078件となり、22年度の１万6668件以来、７年ぶりに過去最多を更新した。養護者による虐待は18

後発バイオ医薬品の薬価は暫定的に先発品の７割（3月27日）

中医協は３月27日の総会で、後発バイオ医薬品の薬価をバイオ後続品と同様に、先発品の７割とすることを了承した。後発バイオ医薬品とは、先発品と有効成分、原薬、添加物、製法等が同一のバイオ医薬品の後発品で、実質的に先発品と同じ製品。今回、算定対象となるのは、腎性貧血の治療薬ダルベポエチンアルファ注シリンジ（ＫＫＦ）で、先発品を販売する協和発酵キリンの100％子会社である協和キリンフロンティアが申請。工場の生産ラインも同一という。先発品と品質が同一という点では、化学合成品

年代別の医療の課題を2020年度診療報酬改定で検討（3月27日）

厚労省は３月27日の中医協の総会に、2020年度診療報酬改定の検討項目を示した。夏までの第１ラウンドの議論で、幅広いテーマを網羅的に並べた。周産期・乳幼児期、学童期・思春期、青年期・壮年期・中年期、高齢期、人生の最終段階の年代別で、医療の課題を議論するとしたほか、昨今の医療に関連する問題を取り上げる。具体的には、働き方改革や地域医療構想、地域包括ケアシステムの構築、新規医療技術、ＩＣＴ技術などへの対応をあげている。かかりつけ医機能や紹介状なし大病院受診時の定額負担

日病協が選定療養で要望（3月26日）

日本病院団体協議会は３月22日の代表者会議で、厚労省が中医協で募集している選定療養の要望項目を了承した。 ①患者や患者家族の都合に伴う時間外や休日における医師からの病状説明②抗インフルエンザ薬の予防投与－の２点で、前回より要望項目を絞った。時間外の病状説明は、医師の働き方改革に沿った要望で、時間外労働の抑制について患者・家族に理解を求めるとの趣旨。抗インフルエンザ薬の予防投与は、院内でインフル患者が発生した場合に、同室患者の希望により投与する場合としている。また、天

都道府県の在宅医療への取組み状況でばらつき（3月20日）

厚労省は３月20日の在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループに、在宅医療の充実に関する都道府県の取組み状況を報告した。都道府県の取組みにばらつきがあることから、均てん化を目指して支援の具体化を進める考えを示した。取組み状況をみると、今年２月１日時点の状況で、二次医療圏単位が多い在宅医療圏のすべてで、◇入退院支援ルールの策定・支援を行っているのは16都道府県◇多職種連携に関する会議や研修を支援しているのは38都道府県◇人生の最終段階における医療・ケアの意思

４月からの新専門医制度のサブスペ連動研修は見送り（3月22日）

厚労省の医道審・医師専門研修部会は３月22日、４月から始まる日本専門医機構認定の各学会のサブスペシャルティ領域の連動研修は見送るべきとの意見で一致した。機構側は「長年の議論の積み重ねがあり準備もしてきた。４月からスタートさせたい」と訴えたが、地域医療の観点での情報が不足していることなどの理由で、委員からは「今の段階で始めるのは問題」との意見が相次いだ。連動研修は研修プログラムに組み込まれている。研修中の専攻医に不利益が生じないようにするため、今後、認定された場合には、単

医師偏在対策を盛り込んだ第４次中間取りまとめを了承（3月22日）

医療従事者の需給に関する検討会は３月22日、医師需給分科会と合同の会合を開き、同分科会がまとめた第４次中間取りまとめについて了承した。昨年７月に成立した改正医療法・医師法に盛り込まれた医師偏在対策が４月から施行されるため、その具体的内容を示した。医師偏在指標の算出方法、医師少数区域の定め方、都道府県の医師確保計画に内容等について詳細に記載。医師偏在指標に基づいて全国の都道府県、二次医療圏を医師多数地域と医師少数地域に分け、医師少数地域における医師確保を進めることで医師偏

協会けんぽ運営委が予算案と事業計画を了承（3月20日）

全国健康保険協会の運営委員会は３月20日、平成31年度事業計画と予算を了承した。 31年度予算の収入・収支は11兆9633億円で、前年度より5455億円増。解散した健保組合からの流入等により被保険者数が増加し、保険料等交付金が前年より5139億円増加すると見込んだ。 31年度事業計画では、「中長期的な視点から」健全な財政運営に努めるとの項目を新設。協会けんぽの保険財政は中長期的に楽観視できないことについて、加入者や事業主に情報発信を行うとした。地域の医療提供体制への働