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安藤議員が予算委分科会で医師の働き方改革の質問（2月27日）

自民党の安藤高夫衆議院議員は２月27日、衆院予算委員会の第五分科会で、医師の働き方改革について政府の考え方を質問した。安藤議員は、時間外労働の上限規制により医師の労働時間が制限されると、新たに２万人の医師が必要となり、その人件費は2000億円に及ぶとする独自の試算を紹介した上で、財政面の支援について政府の考えを聞いた。根本匠厚生労働大臣は、医師の働き方改革を進めるため、来年度予算においてタスクシフティング等勤務環境改善支援事業や医療機関の勤務環境マネジメント向上支援

四病協が地域医療構想や医師の働き方改革を協議（2月27日）

四病院団体協議会は２月27日に総合部会を開き、地域医療構想や医師の働き方改革を協議した。地域医療構想に関しては、厚労省が公立・公的病院の機能を重点化するために、公・民の病院の地域での競合状況などを４パターンで示し、構想区域での議論を促している。終了後の会見で全日本病院協会の猪口雄二会長は、「隣接する構想区域との関係を含め、構想区域の医療提供体制は千差万別で、構想区域単位で協議することの不合理を指摘する意見が多く出た」と述べた。医師の働き方改革に関しては、「特例水準

2040年を見据えた議論を求める（2月25日）

２月25日の社保審・介護保険部会で、健保連の河本滋史委員は、介護給付費について2018年度の10.7兆円から2040年に25.8兆円に増加する見通しが示されていることから、「第８期介護保険事業計画に向けても制度の持続可能性を考えると給付と負担について踏み込んだ検討が必要」と主張した。日本医師会の江澤和彦委員も「2040年を見据えた第８期介護保険事業計画を議論の中心に据えていただきたい」と要請。2034年に全国ベースで、40～64歳人口と65歳以上人口が逆転する見通しを踏

介護保険部会が次期制度改正に向け議論を開始（2月25日）

社会保障審議会の介護保険部会は２月25日、次期介護保険制度改正に向けた議論を開始した。厚労省は2021年度からスタートの第８期介護保険事業計画などへの反映も念頭に、冬頃に議論をまとめ、2020年の初頭にも改正法案を国会に提出する方針を示した。意見交換では、複数の委員が2040年を見据えて、給付と負担のあり方について言及した。厚労省は次期改正に向けて2025年以降の現役世代人口の急減という重要課題にも対応し、労働力の制約が強まる中での医療・介護サービスの確保を図っていく必要

医師需給分科会が第４次中間とりまとめを了承（2月27日）

厚労省の医師需給分科会は２月27日、第４次中間とりまとめを大筋で了承した。昨年７月に成立した改正医療法・医師法が４月から順次施行されることを踏まえ、都道府県が主体となって取り組む医師偏在対策の具体策を示した。新たな医師偏在指標を用いて、医師少数三次医療圏（区域）と医師多数三次医療圏（区域）を定め、医師確保計画に基づき、2036年に向けて医師少数の都道府県の解消を目指す。都道府県の地域医療対策協議会を通じた様々な医師確保策のほか、医師少数区域で勤務した医師を認定し、認定医

循環器病の診療の情報把握を協議（2月21日）

厚労省の非感染性疾患対策に資する循環器病の診療情報の活用の在り方に関する検討会は２月21日、循環器病の診療実態の把握について協議した。実態把握の目的と情報収集では、急性期医療で活用する情報システム、公衆衛生で横断的に活用する情報システムとする。循環器病の発症後早期に適切な治療を行うため、医療機関が患者情報の共通の項目を把握し、再発時に情報にアクセスするシステムを構築して急性期の現場で円滑に診療情報を活用できるようにする。公衆衛生の向上を目的に十分な母集団を設定し、患者数

「消化器内視鏡」や「老年病」の認定見送りの意見（2月22日）

医道審議会の医師専門研修部会は２月22日、内科や外科など基本診療領域の研修を終えた後に取得するサブスペシャルティ領域の認定について、日本専門医機構から作業状況を聴取した。一部のサブスペシャルティ領域は基本診療領域と連動しており、平成31年度から始まるため、23学会・領域を暫定的に内定していた。しかし、専門研修部会では、専門医の乱立を防ぎ、国民にわかりやすい専門医とする観点から、「消化器内視鏡」や「老年病」の認定は見送るべきとの意見が相次いだ。年度内に再度部会を開き、

経産省が健康経営銘柄37社を顕彰（2月21日）

経産省は２月21日、「健康経営銘柄アワード2019」を開き、健康経営銘柄に選定した37社を顕彰した。従業員等の健康管理に重点的に取り組む企業を選んで紹介し、企業による健康経営の普及をめざす取組みで、今年で５回目の開催となる今回は前回までと異なり、１業種１社に限らず、選定企業数も11社増えた。５年連続で健康経営銘柄に選ばれたのは◇花王◇ＴＯＴＯ◇テルモ◇東京急行電鉄◇ＳＣＳＫ◇大和証券グループ本社―の６社だった。関芳弘経産副大臣は「健康経営を日本の企業文化として広く根付か

Ｃ型肝炎用薬エプクルーサに医療費助成（2月22日）

厚労省の肝炎治療戦略会議は２月22日、エプクルーサ配合錠（会社名ギリアド・サイエンシズ）を肝炎治療特別促進事業の医療費助成の対象とすることを了承した。①前治療歴のあるＣ型肝炎またはＣ型代償性肝硬変の再治療②Ｃ型非代償性肝硬変－を対象とする。中医協が２月20日の総会で、エプクルーサ配合錠の２月26日の薬価収載を了承した。インターフェロン製剤を使用しないインターフェロンフリー治療薬で、国内で初めてＣ型非代償性肝硬変の効能・効果が承認された。

老健施設の虐待防止でリスクマネジャーを活用（2月22日）

全国老人保健施設協会は２月22日、老健施設における安全対策の取り組みについて記者会見を行った。虐待防止なども含め、全老健で創設したリスクマネジャー資格制度の活用を説明した。岐阜県高山市と奈良県上牧町の老健施設の元職員が、２月に入所者への傷害容疑や殺人容疑で相次いで逮捕された事件を受けての対応。全老健の東憲太郎会長は、今回の事件で亡くなった入所者の方たちに哀悼の意を表明した。次いで事件が起きた時期や容疑者が逮捕された時期が重なったことを受け、会見を開くこととした理由

公立・公的病院の重点化で手術の提供状況をパターン化（2月22日）

厚労省は２月22日の地域医療構想に関するワーキンググループに、地域医療構想区域における医療機能の分化・連携、強化を推進するため、医療機能の重点化の参考となる評価方法を示した。公民の病院が実施する手術の実績で、公民が競合している場合や、複数の公的病院が重複した医療を提供しているなど４パターンに分けた上で、各病院に固有の役割があるかを確認し、地理的状況も勘案して、機能の必要性を判断する。基本的には、民間など他の病院では担えない機能に重点化が図られていない公立・公的病院は再編

介護ロボットの活用で人材育成シンポ（2月19日）

経産省と厚労省、日本医療研究開発機構は２月19日、３月13日に「介護ロボットの活用に向けた人材育成シンポジウム」を開催することを発表した。平成30年度に改正された介護福祉士養成課程の新カリキュラムに、介護ロボットを含めた福祉用具を活用する意義や目的の理解が新たに含まれ、31年度から順次施行される。シンポでは、介護福祉士養成施設における介護ロボットの導入事例の紹介や、メーカー・養成施設・介護施設の３者によるパネルディスカッションなどを実施する予定。入場料は無料、会場

改正健康増進法の関係政令を閣議決定（2月19日）

政府は２月19日、受動喫煙防止を進めるための改正健康増進法の２つの政令を閣議決定した。１つは、健康増進法施行令の一部改正政令で、受動喫煙により健康を損なうおそれが高い者が主として利用する特定施設として、病院や診療所、助産所、薬局、老健施設、介護医療院、学校、児童福祉施設等を規定した。７月１日施行。もう１つは、健康増進法施行令及び消費者庁組織令の一部改正政令で、喫煙目的施設の要件や、受動喫煙防止の適用除外施設などを規定。来年４月１日に施行される。喫煙目的施設の要件と

日本専門医機構がサブスペシャリティで基本的な考え方（2月18日）

日本専門医機構は２月18日の会見で、サブスペシャリティ領域専門医の認定に向けた基本的な考え方を示した。現在90学会・領域から認定を求める申請があり、４月から順次認定作業を進めるとしている。９月には認定作業を終え、新たな仕組みでの研修ができるようにする。サブスペシャリティ領域は外科や内科など19の基本診療領域の認定を受けて取得する専門領域。認定を受ける上で、大学病院本院の一定数で診療科があることや、すべての大学病院本院に１人以上の専門医が常勤していることなどを要件とした。