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30年度上期の国保医療費▲3.1％、後期高齢者2.1％増（1月29日）

国保中央会は１月29日、平成30年度上半期の国保と後期高齢者医療の医療費速報を公表した。国保は前年度比▲3.1％の５兆3978億円で、うち市町村国保は▲3.2％の５兆1332億円、国保組合は▲1.4％の2646億円となった。市町村国保の被保険者１人当たり医療費は1.1％増の17万9509円で、都道府県別の最高は島根県の22万3846円、最低は東京都の15万6063円となり、両者の差は1.43倍。後期高齢者医療は2.1％増の８兆163億円。被保険者１人当たり医療費は

医師・歯科医師20人の行政処分を発表（1月30日）

厚労省は１月30日、医師13人、歯科医師７人に対する行政処分を発表した。同日の医道審議会医道分科会の答申を踏まえて厚労相が決定した。医師のうち免許取消は３人で、覚せい剤取締法違反で懲役判決が出たケースなど。歯科医師の免許取消はいなかった。「再生医療等の安全性の確保等に関する法律違反」により初めて処分が決定され、「医業停止」が医師２人に対して出された。いずれも第一種再生医療等提供計画を厚労相に提出せずに臍帯血移植を実施した。

認知症施策推進の有識者会議が初会合（1月30日）

政府は30日、認知症施策推進のための有識者会議の初会合を開催した。政府は昨年12月に認知症施策推進関係閣僚会議を設置。現行の認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）についてバージョンアップを図り、５～６月を目途に大綱をまとめる。有識者会議では、事務局から大綱の新規・拡充事項案が示された。現行の新オレンジプランの７つの柱を踏まえ、①啓発、教育②予防③ケア、医療④若年性認知症、就労・社会参加支援⑤認知症共生型の生活環境づくり⑥研究開発、産業促進、国際協力⑦認知症の人やその

中医協が消費税率10％対応の31年度改定で公聴会（1月30日）

中医協は１月30日、平成31年度診療報酬改定の公聴会を開催した。31年度改定は、消費税率が10％に上がることに伴い医療機関などに生じる消費税負担に対し、診療報酬に補てんを行う。診療側と支払側、患者側10人が意見を述べ、補てんの基本的な考え方に対しては、概ね共通理解が得られた。消費税率８％引上げ時の対応で補てん不足や大きなばらつきが生じため、精緻な対応が求められた。非課税である医療費に補てん分が含まれていることは国民に十分に知られておらず、周知し納得を得る努力が必要

高齢者医薬品使用の指針（各論編）を了承（1月25日）

厚労省の高齢者医薬品適正使用検討会は１月25日、高齢者の医薬品適正使用の指針（各論編（療養環境別））を概ね了承した。パブコメを募集し、次回の検討会でパブコメの結果を確認して年度内にまとめる。昨年５月に総論編を通知し、（追補）として検討してきたが、副題を各論編（療養環境別）に変更することを了承した。療養環境について、外来・在宅・特別養護老人ホーム等の常勤の医師がいない施設、急性期後の回復期・慢性期の入院医療、その他の療養環境（常勤の医師が配置されている介護施設等）の

外国人患者受入れ可能な医療機関に選出要件（1月25日）

厚労省は１月25日、「訪日外国人旅行者等に対する医療の提供に関する検討会」に、都道府県における外国人患者を受け入れる拠点的な医療機関の選出要件を示した。前回会合に示した案を微修正した。厚労省は３月末までに、①都道府県単位で重症例を受け入れることが可能な医療機関②２次医療圏単位で軽症例を受け入れることが可能な医療機関－の選出を依頼する。医療機関には形式は問わず多言語での対応が可能であることなどを求める。今回新たに、２次医療圏単位での医療機関には診療所・歯科診療所を含

医師の時間外労働の上限「安全域を設けるべき」（1月25日）

日本病院団体協議会は１月25日の代表者会議後の会見で、年度内に決まる医師の時間外労働の上限の特例水準の設定について、「安全域を設けて、高く設定すべき」との見解を示した。山本修一議長（千葉大病院長）は、「上限設定以外の勤務環境改善策や規定に不確定要素が多い中で、上限には（目指すべき厳しい水準ではなく）安全域を設けて高く設定するべき。そうでないと患者の生命や地域医療が守れない可能性がある」と述べた。また、医師のアルバイトも上限時間に通算されるが、当直などでアルバイトに

介護医療院への転換前後の収支を調査（1月24日）

社会保障審議会介護給付費分科会の介護事業経営調査委員会は１月24日、2019年度介護事業経営概況調査の実施案と調査票案を了承した。 2018年度から導入された介護医療院について初めて調査する。改定前後における転換による収支の変化も把握する。ただし厚労省は、サンプル数が少なく、参考とする可能性を指摘した。概況調査は今後、介護給付費分科会での了承を経て５月に実施され、調査結果は12月を目途に公表される予定だ。概況調査は、介護サービス施設・事業所の収支など経営状況を把握し

地域医療連携推進法人連絡会議が初会合（1月25日）

厚労省は１月25日、地域医療連携推進法人連絡会議の初会合を開いた。同法人は平成29年度に制度化。地域医療構想を達成するため、複数の病院などが社員総会を組織し、連携し運営するもの。現在、◇尾三会（愛知）◇はりま姫路総合医療センター整備推進機構（兵庫）◇備北メディカルネットワーク（広島）◇アンマ（鹿児島）◇日本海ヘルスケアネット（山形）◇医療戦略研究所（福島）◇房総メディカルアライアンス（千葉）の７法人がある。同日は、法人の運営状況に関し、意見交換を行ったほか、関係者

専門医研修のカリキュラム制を合意（1月21日）

日本専門医機構の寺本民生理事長は１月21日の会見で、１月18日の理事会で専門医研修での「カリキュラム制」（単位制）の仕組みで合意を得たことを報告した。研修は年次を明確に定めた「プログラム制」を原則とするが、特定の地域で一定期間の診療義務のある地域枠出身の医師や、出産・育児・介護などで一時離職する専攻医が、専門医資格取得で不利にならないよう柔軟に対応する仕組みを設けた。具体的には、①学会などが専門医資格取得に必要な単位数や経験すべき症例を定める②専攻医は、期間を定め

外国人患者受入れでモデル事業（1月22日）

厚労省医政局の北波孝総務課長は１月22日の日本医師会医療通訳団体協議会で、厚労省の外国人患者受入体制に関する取組みを説明した。平成31年度予算案では、新規に地域における外国人患者受入れ体制のモデル構築事業を予定している。５カ所程度のモデル都道府県を選定し、多分野の関係者による議論の場の設置、地域固有の実情の把握、情報発信を行い、地域特性に応じたモデルを構築する。新規事業で電話医療通訳の契約を行う事業者を５件程度選定し、医療機関が電話通訳を利用できるようにする。

介護報酬請求文書の削減で省令改正へ（1月18日）

厚労省老健局は１月18日の全国厚生労働関係部局長会議で、介護サービス現場の改善の一環である介護分野の文書量の半減に向けた今後の取り組みや、地域医療介護総合確保基金を活用した新規事業について説明した。介護報酬の請求関連文書について、今年度には自治体・事業者へのアンケート・ヒアリングを踏まえた削除文書や項目の洗い出しとともに、削減影響の検証も実施。これを踏まえ、５～６月には省令改正を行うとともに関連通知を発出する。指導関連文書でも自治体へのヒアリングを踏まえた項目の標準化、

国保の保健事業テーマに市町村セミナー（1月22日）

厚労省は１月22日、「市町村国保の保健事業」をテーマにした市町村職員対象のセミナーを開いた。市町村国保の特定健診受診率向上のヒアリング調査の結果を説明した。平成26年度と27年度を比較し、特定健診受診者数の伸び率が高い広島市など10保険者を対象に実施。受診率向上に効果があった取り組みとして◇健診の自己負担額の引き下げ・無料化◇地域団体・医師会・医療機関と連携した健診受診の呼びかけ◇受診勧奨ハガキの年齢拡大など幅広い世代への啓発－などがあがった。一方、事例発表として

オンライン診療の指針見直し検討会が初会合（1月23日）

厚労省のオンライン診療の適切な実施に関する指針の見直しに関する検討会は１月23日、初会合を開いた。ガイドラインの趣旨から逸脱する不適切なオンライン診療の事例が報告されていることなどを受け、ガイドラインの見直しや不適切事例への対策などを検討する。ガイドラインはオンライン診療の状況などみながら、年１回程度見直すことが求められている。数回の議論を重ね、５月頃に見直し案をまとめ、ガイドラインを改訂する。