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神田・元医政局長が支払基金の新理事長に（11月27日）

支払基金は11月27日、10月理事会の議事録を公表した。新理事長に神田裕二氏（元・厚労省医政局長、60歳）が就任する予定であることを明らかにしている。神田氏の任期は12月17日から２年間なので、同日に正式に就任する予定。新理事長の公募に３人の応募があったが、１人は就任時に65歳以下とする年齢要件を満たさなかったため不合格とされた。残り２人は、現理事長と神田氏で、役員選考委員会からより高い評価を受けた神田氏が理事長候補とされ、10月29日の理事会で選任された。

保険者機能を推進する会が全国大会（11月26日）

保険者機能を推進する会は11月26日、保険者機能推進全国大会を開催し、基調講演や５研究会の成果発表を行った。小玉道雄代表理事会長は「今回のテーマは、『保険者機能の原点を追求する』と設定した。定款では、良質な医療の確保、保険料の効率的な活用、健康づくりの推進の３つを事業の柱と定めている。良質な医療の確保は、なかなか手がつけられない分野になっている」と大会の趣旨を説明した。さらに「先日の健康保険組合全国大会では、健康保険組合を取り巻く環境が一層厳しくなったことを強く感じさ

諮問会議が31年度予算編成基本方針の策定方針（11月26日）

政府の経済財政諮問会議は11月26日、「平成31年度予算編成の基本方針」の策定方針をまとめた。基本的な考え方として、「希望出生率1.8、介護離職ゼロの実現を目指すとともに、生涯現役社会の実現に向け、高齢者雇用促進のための改革等を実現し、全世代型社会保障制度への取り組みを進め、少子高齢化という最大の壁に立ち向かっていく」と明記。 31年度予算については、「新経済・財政再生計画で位置付けられた、社会保障改革を軸とする基盤強化期間の初年度となる予算であり、同計画に基づき、

抗がん剤インフィグラチニブ経口投与で患者申出療養（11月22日）

厚労省の患者申出療養評価会議は11月22日、「線維芽細胞増殖因子受容体に変化が認められる進行固形がんを有する日本人患者を対象としたインフィグラチニブ経口投与の長期安全性試験」を患者申出療養として承認した。実施医療機関は名古屋大学病院。患者負担は、保険給付されない費用が77万２千円、保険給付が10万５千円、保険給付に係る自己負担が４万５千円。治験が行われていたが、国内での治験期間が終了し、１人の患者が継続的に治療を受けられなくなったことから申請があり、救済的な措置として実

薬機法違反の経済的な利益に課徴金制度を提案（11月22日）

厚生科学審議会の医薬品医療機器制度部会は11月22日、薬機法違反の経済的な利益への課徴金制度を協議した。厚労省は、薬機法違反の虚偽・誇大広告、未承認医薬品の広告、違反広告に伴う未承認医薬品の販売・授与による経済的利益への課徴金制度の導入を提案した。既存の罰金制度は裁判で決めるので手続きが煩雑で、他制度と横並びのために高額な金額を課せにくい。

高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施で報告書（11月22日）

厚労省の「高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施に関する有識者会議」は11月22日、報告書案を概ね了承した。報告書は社会保障審議会医療保険部会・介護保険部会に報告される。厚労省はこれを踏まえ高齢者医療確保法を中心とした改正法案を次期通常国会に提出する方向だ。高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施及び、後期高齢者医療広域連合と市町村間などでの高齢者の医療・介護情報等の共有について、法令上の扱いを明確にする。高齢者の保健事業や介護予防は一部の自治体で一体的に行われて効果

協会けんぽで保険料率10％据え置きが大勢（11月21日）

全国健康保険協会の運営委員会は11月21日、平成31年度平均保険料率について議論した。料率に関する意見を提出したのは37支部で、18支部が10％に据え置くべき、６支部が料率を引き下げるべき、13支部が両論だった。報告を受け、事業主代表の委員１人は料率引き下げを主張したが、他の委員は中長期的な観点で10％に据え置くことに理解を示した。委員から、２兆2573億円に積み上がった準備金残高に関連して、「残高がどれほどになったら料率引き下げに反映するのか」との質問があがったが、

専攻医の募集「順調に進んでいる」寺本理事長（11月19日）

日本専門医機構の寺本民生理事長は11月19日の会見で、10月22日に始まった専攻医の第一次募集について、「順調に進んでいる」との見方を示した。第一次募集は11月20日まで。19日時点で7652人の登録があった。寺本理事長は「昨年と概ね同水準」と述べた。登録に際して、特定の地域で診療の従事する義務のある地域枠の医師を確認する仕組みがこれまでなかったが、システムにチェックできる機能を設ける考えを示した。

職域のがん検診で評価指標を設けず（11月21日）

厚労省のがん対策推進協議会は11月21日、第３期がん対策推進基本計画の中間評価について議論した。厚労省が、がん予防とがん医療の充実の中間評価指標案を示した。保険者や事業主による職域のがん検診は、対象者数や受診者数の実態が把握されておらず、精度管理も十分でないため、今回は中間評価指標を設定せず、将来的に評価指標を検討することとした。

諮問会議の民間議員「特定健診実施率の目標引き上げを」（11月20日）

経済財政諮問会議は11月20日、経済・財政一体改革について議論した。民間議員は、新たな改革工程表の策定について、「厚労省は、特定健診実施率の現行目標の大胆な引き上げとその実現に向け、改革工程表を具体化すべき」と提言した。 2016年度の特定健診実施率の平均は51.4％で、2023年度までに70％以上を目標に掲げている。また、予防・健康づくり推進の効果として、新規透析患者数などのＫＰＩを定め、これらに要する費用を含む医療費全体の抑制・進捗管理を求めた。

補てんの改善策を反映させシミュレーション（11月21日）

厚労省は11月21日の中医協・医療機関等における消費税負担に関する分科会に、同日まとめた「議論の整理」の改善策を2016年度の補てん状況に反映させたシミュレーション結果を提示した。病院の補てん率は改善前では、85.0％（１施設当たり年間▲315万円）から100.6％（同12.9万円）となり、100％を上回った。一般診療所は、111.2％が99.8％まで下る。歯科診療所と保険薬局も100％を下回る補てん不足であったが、100％近くまで改善する。病院間のばらつきについては

特養の定員総数が60万人を超える（11月21日）

厚労省は11月21日、平成29年度福祉行政報告例を公表した。特別養護老人ホームの定員総数が60万人を超えた。老人ホームの総数は前年度から3.4％（425施設）増加し、１万3013施設となった。このうち特養が最も多く、9740施設を占める。特養は4.5％（416施設）増加した。定員総数は前年度から3.0％（2万2076人）増加し、76万2618人となった。特養の定員は3.8％（２万2246人）増加し、60万2927人となった。

日本財団がWORK DIVERSITYプロジェクトスタート（11月20日）

日本財団は11月20日に記者会見を開き、多様な人々が働ける社会を目指すプロジェクト「日本財団WORK！DIVERSITY（ワークダイバーシティ）」を発足させることを発表した。 2025年の労働力不足は600万人に達すると言われるが、日本財団は、専門家の協力により、障害者や高齢者、難病患者、引きこもりなど、さまざまな理由で働きづらさを抱える人のうち、約600万人が適切な支援があれば働くことができる潜在労働力であると推計。５か年のプロジェクトを通じて、就労支援の新たな枠組

厚労省が通常勤務時間外の医師の研鑽の考え方示す（11月19日）

厚労省は11月19日の「医師の働き方改革に関する検討会」に、通常勤務時間外に行う医師の研鑽に関する基本的な考え方を示した。医師の研鑽をどこまで割増賃金の対象となる労働に含むかが課題。一般の労働者と同様に、使用者の強制がなければ、時間外労働には含まないが、強制の有無は、客観的な基準に基づき、上司が判断するため、医療機関の労働管理が課題となった。厚労省は研鑽の類型に応じて考え方を提示した。また、労働に含まれない研鑽は、通常業務と明確に切り分ける必要があるとして、◇勤務場