社会保険旬報 Web医療と介護

3,277

本

医療・介護の制度動向を中心に「確かな」ニュースや読み物を提供。メール会員には週1回新着記事の見出しをお届けします。

運営しているクリエイター

日本認知症ケア学会が公明党に要望書（10月26日）

日本認知症ケア学会は10月26日、「認知症施策推進基本法案骨子案」をまとめた公明党に要望書を提出した。要望書では、①都道府県・市町村でも認知症施策推進基本計画の策定及び認知症の人等からの意見聴取を必須化②施策推進関連の委員会等に認知症の人を参画させるための条文を検討③「認知症の人」という呼称に関して幅広く意見を聴いて検討④介護離職を食い止めるため家族・関係者等の就労支援も言及⑤国民・事業者の責務として「認知症に関する正しい知識を持ち、偏見の払拭に努めなければならない」とい

ＮＤＢ・介護ＤＢ連結の議論が終了（10月25日）

厚労省の「医療・介護データ等の解析基盤に関する有識者会議」は10月25日、ＮＤＢと介護ＤＢ連結の議論を一通り終えた。厚労省は次回11月15日に、７月にまとめた「議論の整理」とあわせ、その後の議論を報告書案にまとめる。有識者会議の了承を得た上で、社会保障審議会の医療保険部会・介護保険部会に報告する。同日は、研究者などへの連結データの第三者提供の論点を概ね了承した。第三者提供における費用負担では、原則実費に応じた費用を利用者に求めるが、第三者提供の利用目的の公益性等を勘案

医療経済フォーラム・ジャパンが公開シンポジウム開く（10月25日）

医療経済フォーラム・ジャパンは10月25日、「医療費はどの程度増えるのか」をテーマに公開シンポジウムを開いた。基調講演を行った社会保障・人口問題研究所の遠藤久夫所長は、国民医療費やＧＤＰのデータをもとに「長期的にみて医療費はかなりコントロールされている」と分析。また、医療費の財源をめぐり、「現役世代にどこまで保険料負担をさせることが可能なのかが重要な議論になっている」と指摘した。一方、経済産業省の江崎禎英商務・サービス政策統括調整官は、生活習慣病予防の重要性を訴え、「

国立高度専門医療研究センターの連携で中心的な組織設立へ（10月26日）

厚労省の国立高度専門医療研究センター（ＮＣ；National Center）の今後の在り方検討会は10月26日、６ＮＣの連携の中心となる組織の構築を議論した。厚労省は、たたき台で各ＮＣの専門性が分かれているメリットを生かした上で、ＮＣ間のデータ共有などの共通機能に特化した組織の検討を求めた。委員からは、新しい法人の設立、既存のＮＣ内での設置、６ＮＣ統合化の意見が出た。厚労省は、次回会合で新組織の理念を提案し、年内にとりまとめを行う予定。

地域医療構想調整会議の進捗状況を確認（10月26日）

厚労省の地域医療構想に関するワーキンググループは10月26日、９月末時点での地域医療構想調整会議の進捗状況を確認した。医療機能の分化・連携について具体的な医療機関名をあげた議論の状況として、病床換算で新公立病院改革プラン対象病院の39％、公的医療機関等2025プラン対象病院の52％が合意を得ていることがわかった。地域医療構想アドバイザー会議の実施状況についての報告もあった。アドバイザーは77名。内訳は医師会・病院団体関係者が41名、大学関係者が26名、その他が10名と

日本専門医機構が専攻医募集を開始（10月22日）

日本専門医機構は10月22日の会見で、同日に来年度の研修の専攻医募集を開始したことを発表した。厚労省の医道審議会・医師分科会医師専門研修部会がまとめた厚労省の意見を今後の専門医研修に反映させることを理事会で了承するのを待つ必要があったため、昨年よりも募集開始が遅れた。専攻医の募集は、11月21日を期限とし、面接などを実施して12月21日に採用が決まる。一次募集不合格者のための二次募集は12月22日～来年１月21日まで行い、２月21日に採用を決定する。その後に二次募

健保組合大会が拠出金負担の上限設定を決議（10月23日）

健保連は10月23日、「ＳＴＯＰ現役世代の負担増！　改革の先送りは許さない」をテーマに、平成30年度健康保険組合全国大会を開催した。拠出金負担に50％の上限を設けて現役世代の負担に歯止めを設けるべきとする決議を採択し、厚労相代理の鈴木康裕医務技監に手渡した。大塚陸毅会長は、保険料が協会けんぽの平均保険料率10％を超える組合が全組合の２割以上に達したと指摘し、「最重要の課題は高齢者医療費の負担構造改革だ。現役世代に過度に依存する制度では持続可能性の確保は困難であり、負担に一

マイナポータルによる特定健診データの閲覧を議論へ（10月22日）

厚労省の保険者による健診・保健指導等に関する検討会は10月22日、マイナポータル（国が運営するネットのオンラインサービス）を活用した特定健診データの閲覧について協議した。特定健診データの保険者間の引継ぎやマイナポータルを活用した閲覧の具体的な運用について、「実務担当者による特定健診・特定保健指導に関するワーキンググループ」で議論することを了承した。検討事項は、①特定健診データの管理期間②保険者からの特定健診データの効率的な登録方法、照会・提供③マイナポータルでの特定健診

医学部入試の地域枠は別枠方式を要請（10月24日）

厚労省の「医療従事者の需給に関する検討会・医師需給分科会」は10月24日、医師不足地域での診療義務を課す大学医学部の地域枠に関し、入学時の選抜を「別枠方式」で行うことを大学に要請することで一致した。地域枠の義務を全うする人数が設定枠の７割との推定もあり、地域枠を厳格化する。地域枠には、選抜の段階で一般枠と募集定員を分ける「別枠方式」と、一般枠と共通で選抜し、事前または事後に地域枠を募集する「手上げ方式」がある。手上げ方式は、地域枠から離脱する割合が高いなど、有効な医師確保

四病協が在宅療養支援病院に関する委員会を再開（10月24日）

四病院団体協議会は10月24日に総合部会を開き、「在宅療養支援病院に関する委員会」を再開し、地域包括ケアを支える中小病院の役割について検討を進めることを決めた。委員長には、日本医療法人協会の鈴木邦彦副会長が就いた。鈴木氏は、６月まで日本医師会常任理事。総合部会終了後の記者会見で鈴木委員長は、「地域包括ケアを構築するためには、診療所だけでは難しい面がある。中小病院を中心とする病院の在宅支援が求められているが、在宅療養支援病院は要件が厳しく増えていない。かかりつけ医や医師

救急医療の実態に「危機的」の声（10月22日）

厚労省の「上手な医療のかかり方を広めるための懇談会」は10月22日、チーム医療と勤務医の状況のヒアリングを行った。勤務医の状況では、救急医療センターにおける後期研修医の労働実態が報告されると、「救急医療は危機に瀕している」との声が上がった。実態を国民が理解すれば医療のかかり方も変わるとの意見も出た。チーム医療では、タスクシフティングの積極的に進めてほしいとの意見が多かった。また、厚労省が信頼性の「お墨付き」を与えた医療情報まとめサイトの作成に関し、厚労省が優良サイトを

保健事業と介護予防の一体的実施で論点整理（10月24日）

厚労省は10月24日の「高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施に関する有識者会議」に論点整理を示し、議論を求めた。論点整理は、事業の目的・意義等実施主体専門職人材の活用等、体制の整備保健事業や介護予防の効果的な実施保健事業や介護予防事業等の質の向上保健事業等の参加者の拡大医療・介護情報等の一体的な分析、データ活用等財源の在り方等 ──の８項目で、これまでの意見を整理するとともに、論点を提示した。保健事業・介護予防の一体的な実施では、

厚労省が社会保障・働き方改革本部を設置（10月22日）

厚労省は10月22日、「2040年を展望した社会保障・働き方改革本部」を設置した。本部長は根本匠厚労相で、幹部を本部員とする。プロジェクトチームでの検討を基に改革案を審議し、プロジェクトリーダーには、藤澤勝博・政策統括官を置いた。プロジェクトチームには、健康寿命延伸タスクフォース、医療福祉サービス改革タスクフォース、高齢者雇用タスクフォース、地域共生タスクフォースを設けた。

薬局・薬剤師の服薬状況の把握や指導を法令化へ（10月18日）

厚生科学審議会の医薬品医療機器制度部会は10月18日、薬局・薬剤師・医薬分業のあり方を議論した。年内に議論の取りまとめを行ったうえ、厚労省は来年の通常国会に薬剤師法と医薬品医療機器法（薬機法）の改正案を提出する方針。厚労省は、薬局・薬剤師の機能について、調剤時だけでなく、医薬品の服薬期間を通じて服薬状況の把握や指導を行うことを法令上で明確化する考えを示した。患者の服薬状況を必要に応じて処方医に提供するよう努めて薬物療法の最適化に寄与することも法令化する。