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四病協が働き方改革の要望提出へ（9月26日）

四病院団体協議会は９月26日、医師の働き方改革の議論が本格化していることを踏まえ、四病協として厚労省の医師の働き方改革に関する検討会に要望書を提出することを決めた。時間外労働時間の上限をはじめ応召義務、宿日直、自己研鑽などで要望する。総合部会後の会見で、加納繁照議長は、地域医療で医師が足りず、医師需給の問題に深く関わることも訴えた。電子カルテの標準化について、病院団体が強く要望しているにもかかわらず、厚労省の31年度の概算予算要求でされていないことに不満も示した。

自民党の鴨下氏が健保組合にエール（9月26日）

全国総合健康保険組合協議会と健康保険組合連合会の共済による「健保組合方式を考えるセミナー」が９月26日に開かれ、自民党の鴨下一郎議員と公明党の桝谷敬悟議員が健保組合の訴えをきくとともに、現役世代の声を代弁して主張を展開すべきだとエールを送った。鴨下氏は、「これ以上現役世代の負担を増やしていくことはできない。健保組合は現役世代の立場に立って発言してほしい」を述べた。また、桝谷氏は、「消費税が10％に引上げられると一体改革が一段落する。その後の社会保障を考えなければな

29年度健保決算、協会けんぽの保険料率以上が２割超（9月25日）

健保連は９月25日、平成29年度健保組合決算見込みを発表した。経常黒字は1346億円と４年連続の黒字となったが、拠出金負担の大幅な増加で前年度よりも４割減少した。 1394組合のうち、赤字組合は580組合と前年度よりも39組合増え、全体の41.6％を占めた。協会けんぽの平均保険料率（10.0％）以上の組合は、前年度比10組合増の314組合で全組合の22.5％と２割を超えた。同日の会見で佐野雅宏副会長は、健保組合の財政悪化に対し「高齢者医療費の負担構造改革を断行すべき

高齢者の医薬品適正使用の指針（追補）を協議（9月26日）

厚労省の高齢者医薬品適正使用検討会は９月26日、高齢者の医薬品適正使用の指針（追補）の骨子について協議した。ワーキンググループが検討した骨子案を修文したもので、①外来・在宅医療②急性期後の回復期・慢性期の入院医療③その他の療養環境（常勤の医師が配置されている介護施設等）－の３種類の療養環境別の留意点を示した。特養、サービス付き高齢者住宅は外来・在宅医療、介護老人保健施設、介護療養病床、介護医療院はその他に含まれる。

中医協が実調の議論の進め方を了承（9月26日）

中医協は９月26日の総会で、第22回医療経済実態調査の議論の進め方やスケジュールを了承した。調査実施小委員会を開催し、30年度中に調査実施の結論を得る。来年６月に調査を実施し、７～10月に集計・分析を行い、11月上旬に調査実施小委員会と総会に結果を報告する。調査実施小委員会では、厚労省が有効回答率の向上策や調査項目の見直しを示して議論を進め、厚労省が実施案を提示する。

中医協が４件の改定結果検証の調査票を了承（9月26日）

中医協は９月26日の総会で、平成30年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査の調査票を了承した。調査票は、①かかりつけ医機能等の外来医療に係る評価②在宅医療と訪問看護に係る評価③医療従事者の負担軽減、働き方改革の推進に係る評価④後発医薬品の使用促進策の影響－の４件。 10～12月に調査を実施し、来年１～２月に結果を集計して中医協に報告する。北海道は、地震の被災のため調査の対象としない。同日の診療報酬改定結果検証部会が了承して総会に報告した。

有料老人ホームが7.6％増加（9月20日）

厚労省は９月20日、平成29年社会福祉施設等調査の結果を公表した。施設総数は前年から4.0％（2786施設）増加し７万2887施設となった。有料老人ホーム（サービス付き高齢者向け住宅以外）の伸びが大きく、7.6％（955施設）増加し１万3525施設となった。29年10月１日現在の状況を調査したもの。

専攻医の診療科別募集人数の削減数を発表（9月25日）

日本専門医機構は９月25日に会見を開き、来年度の東京都の専攻医募集について、診療科別に募集人数を削減した結果を発表した。内科は567人から541人、小児科は130人から124人など、各科で５％削減している。募集人数は地域偏在を助長しない観点から導入された。来年度も現行の上限を維持し、３年間の研修機関を経た後に、総合的な検証を行い、募集人数のあり方を検討する。寺本民生理事長は、総合的な検証のため、専攻医がどの研修病院で勤務しているかを１日単位で把握したい意向を示した。

公費投入と負担構造の改革は避けて通れない―全総協が総会で要望を決議（9月26日）

全国総合健康保険組合協議会は９月26日に定例総会を開き、平成29年度の事業報告・決算を承認したほか、高齢者医療制度の負担構造改革を求める要望書を決定した。挨拶した高井昌史会長は、平成29年度決算では会員組合の40％にあたる102組合が赤字となり、厳しい状況だと報告。また、35組合が保険料率を引き上げ、会員組合の平均保険料率は97.531‰となり、７割の組合が協会けんぽの料率を上回り、これ以上の引上げは難しいとして、高齢者医療への公費投入と負担構造の改革は避けて通れないと

在宅医療会議ＷＧが国民向けリーフレット作成を了承（9月26日）

厚労省の全国在宅医療会議ワーキンググループは９月26日、在宅医療の普及・啓発について協議した。国民への普及・啓発では、療養の際の選択肢の一つとしての在宅医療に対する理解が深まるようリーフレットを作成することを了承した。外来へ通院中の高齢者を対象とし、自治体や医療機関等が地域の実情によってカスタマイズできるサンプルとして提供する。厚労省のホームページにリーフレットのパワーポイント版を掲載し、必要に応じて加工できるようにする。

医療部会が医師の働き方改革を議論（9月26日）

社会保障審議会医療部会は９月26日、厚労省から医師の働き方改革の検討状況について報告を受けた。厚労省は、いわゆる「寝当直」など、ほぼ診療がない状態もあると指摘しているが、日本赤十字社医療センターの木戸道子委員からは、「救急患者が来たら対応するとの契約なら、結果的に１件も救急がなくても、病院内で過ごすことで医師にとって心身の負担であることには変わりがない。オンコールも同様だ。タイムスタディには見えない医師の心身の負担をどう軽減していくか、議論してほしい」と求める意見があっ

中医協が消費税率引上げに向けたスケジュールを了承（9月26日）

中医協は９月26日の総会で、消費税率引上げに向けた当面のスケジュールを了承した。来年10月に引上げる場合、控除対象外消費税の補てんに対応するため、来年10月に薬価改定等が行われる。平成32年度改定に向けた通常の薬価改定等のスケジュールだと、来年９月に薬価調査を行うが、改定前の価格になってしまうので、スケジュールや方法を変える必要がある。このため、10月の総会で薬価等の関係業界からのヒアリングを実施。その上で、関係部会等で議論し、年内に骨子をまとめる。

30年度改定のＤＰＣデータ提出の経過措置を変更（9月26日）

中医協は９月26日の総会で、来年４月からＤＰＣデータ提出が要件化される病院の経過措置を変更することを了承した。平成30年度診療報酬改定では、急性期だけでなく、回復期リハビリテーション病棟入院料５、６と療養病棟入院基本料を算定する許可病床200床以上の病院もＤＰＣデータ提出が要件化された。許可病床200床以上だと、例えば、精神病床が150床、療養病床50床でも200床以上になり、対象となる。このような病院はデータ提出を行う体制が整っていないとの指摘が出ていた。このため、経

28年度の国民医療費は0.5％減の42.1兆円（9月21日）

厚労省は９月21日、平成28年度の国民医療費を発表した。国民医療費は42兆1381億円で、前年度比0.5％減少した。人口１人当たりでは、33万2000円で、0.4％減少した。制度区分別にみると、「公費負担医療給付分」は３兆1433億円（制度全体に占める割合7.5％）、「医療保険等給付分」は19兆5663億円（46.4％）、「後期高齢者医療給付分」は14兆1731億円（33.6％）、「患者等負担分」は５兆1435億円（12.2％）だった。