社会保険旬報 Web医療と介護

3,276

本

医療・介護の制度動向を中心に「確かな」ニュースや読み物を提供。メール会員には週1回新着記事の見出しをお届けします。

運営しているクリエイター

消費税率引き上げで障害報酬改定の議論開始（8月29日）

厚労省は８月29日、行政職員や学識者で構成される「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」を開催した。来年10月に予定される消費税率10％への引き上げに対応するための報酬改定や、今後の報酬改定の基礎資料を得るための調査について検討を深める。平成26年４月の消費税率８％までの引き上げ時の対応では、介護報酬等の検討や消費税課税の実態調査結果を踏まえ、0.69％の改定を行った。厚労省は来年10月の報酬改定に向けた今後のスケジュールを提示。10月頃に新しい経済政策パッケージ

健康会議の健康なまち・職場づくり宣言で５目標を達成（8月27日）

日本健康会議は８月27日、2020年までに実現を目指す「健康なまち・職場づくり宣言2020」の平成30年度達成状況を発表した。８つの宣言のうち、５つで目標を達成した。「かかりつけ医等と連携して生活習慣病の重症化予防に取り組む自治体を800市町村、広域連合を24団体以上とする」は、昨年の654市町村、14広域連合から1003市町村、31広域連合とそれぞれ1.5倍、2.5倍増えて目標を達成した。「健保組合等と連携して健康経営に取り組む企業を500社以上とする」は、昨年

レセプト情報利用の成果物の公表を審査（8月29日）

厚労省のレセプト情報等の提供に関する有識者会議は８月29日、「オンサイトリサーチセンター（厚生労働省）におけるレセプト情報・特定健診等情報の利用に関するガイドライン」案を議論した。同センターは、厚労省が管理するレセプト情報・特定健診等情報と通信回線で結ばれた端末を利用できる施設。厚労省は、情報を活用した成果物を外部に公表する場合、同有識者会議で使用データ、解析内容・手法、公表予定のひな形を審査することを提案した。

宇都宮健康局長「受動喫煙防止で総合的な対策を検討」（8月28日）

厚労省の宇都宮啓健康局長は８月28日、厚生日比谷クラブとの就任会見に応じた。受動喫煙対策を盛り込んだ改正健康増進法について、「2020年４月の全面施行に向け、科学的データを踏まえて政省令を整備していく。喫煙専用室の設置のための事業者負担への助成金など、総合的な対策を検討する」と述べた。がん対策では、「３月に閣議決定された第３期がん対策推進基本計画に沿って着実に対策を進める。がん患者・経験者の就労や社会生活を支援する施策を進める」と考えを示した。

医療の消費税問題などの税制改正を要望（8月29日）

厚労省は8月29日、来年度の税制改正要望を公表した。医療の消費税問題の抜本的解決に向けて、「個別の医療機関等の補てんの過不足について、新たな措置を講じる」ことを求めた。「医療保険制度における手当てのあり方の検討等」とあわせた検討とし、消費税率が8％から10％に上がる際に、税制上の対応とするか、診療報酬での対応とするかは明確にしていない。そのほかの税制改正要望では、 ◇訪日外国人が自由診療で医療を受ける場合に、診療報酬と同水準の額を請求するという社会医療法人等の認

介護医療院開設に向けた研修会が開催（8月29日）

初の介護医療院開設に向けた研修会が８月29日、都内で開かれた。東京会場の模様が札幌・大阪・福岡の３会場にも中継された。介護医療院は６月30日時点で21施設、総計1400床が設置されており、すべて介護療養型医療施設や介護療養型老健施設などからの転換だ。厚労省老健局老人保健課の眞鍋馨課長が介護医療院の創設の背景・理念・役割を解説。今後の方向性に触れ、地域包括ケアシステムの普及・進化に向けて、「医療を提供できる新たな生活施設と位置付けられている。医療・介護の中重度者を地域

東京と神奈川で完結するプログラムを優先的に削減（8月27日）

日本専門医機構の寺本民生理事長は８月27日の会見で、来年度の専攻医募集について見解を述べ、東京に対して実施する定員の５％削減について、「東京のみあるいは東京と神奈川のみで完結しているプログラムを優先的に削減する」方針を示した。専攻医数が減少傾向にある外科や産婦人科、元々医師が少ない病理や臨床検査は、今年度と同じく募集制限の対象としない。５％の調整については、「目途」であり、正確な削減数ではないとの考えも示した。

三師会・四病協が控除対象外消費税で税制上の提言（8月29日）

三師会・四病院団体協議会は８月29日に会見を開き、控除対象外消費税問題解消のための新たな税制上の仕組みを創設すべきとの提言を行った。診療報酬で控除対象外消費税を補てんする現行の仕組みを維持した上で、個別の医療機関ごとに補てん額と控除対象外消費税を比較して、「申告により補てんの過不足に対応する仕組み」を求めた。新たな仕組みの適用対象は、「消費税および所得税について実額計算で申告を行っている医療機関等開設者」とする。診療報酬による補てんに関しては、消費税率10％への引

吉田医政局長「６つの課題に局全体で立ち向かう」（8月29日）

厚労省の吉田学医政局長は８月29日、厚生日比谷クラブとの就任会見に応じた。吉田局長は、①地域医療構想・地域包括ケア②医師の偏在対策③医師の働き方改革④創薬支援・医薬品流通改善⑤研究開発⑥データヘルス・医療情報基盤の６つの大きな柱について、「先人たちの積み重ねを踏まえた上で、局全体のチームで課題に立ち向かいたい」と抱負を述べた。医療法改正により日本専門医機構に対して厚労相が意見を述べる規定が新設されたが、その際には審議会にはかることが前提となっている。吉田局長は、「

厚労省の概算要求は29兆8241億円を要望（8月29日）

厚労省は８月29日、平成31年度予算の概算要求を公表した。一般会計は31兆8956億円で対前年度比7694億円増（2.5％）となった。大部分を占める年金・医療等の経費は29兆8241億円で同6179億円増（2.1％）。内訳は、年金が11.8兆円、医療が11.7兆円、介護が３兆円、障害が1.6兆円、その他が1.7兆円となっている。年金・医療等の自然増は、年末の予算編成で一定程度圧縮が求められる見込みだ。政府全体の重点施策である「新しい日本のための優先課題推進枠」には

オーストラリアが日本を医療機器簡略審査の対象に（8月24日）

厚労省は８月24日、日本で承認・認証された医療機器のオーストラリアでの審査が簡略化されたと発表した。日本国内で承認・認証された医療機器について、オーストラリアに登録・認証申請を行う場合、日本の承認・認証書を提出することで、審査過程の一部が簡略化されたため、より早期にオーストラリアでの上市を目指せる。厚労省の国際薬事規制調和戦略の一環として実施した。

５件目の患者申出療養に重症肝硬変のハーボニー療法（8月23日）

厚労省の患者申出療養評価会議は８月23日、５件目の患者申出療養として「ジェノタイプ１型Ｃ型肝炎ウイルス感染に伴う非代償性肝硬変患者に対するレジパスビル・ソホスブビル療法」を了承した。抗Ｃ型肝炎ウイルス薬ハーボニー配合錠（一般名レジパスビル・ソホスブビル）を適応外の重度の肝硬変患者に用いる治療法で、大阪大学病院が実施する１症例に限って患者申出療養として認めた。日本でＣ型肝炎ウイルス感染に伴う非代償性肝硬変への抗ウイルス治療で承認された薬剤はない。

介護保険の費用額９兆9903億円（8月24日）

厚労省は８月24日、平成28年度介護保険事業状況報告を公表した。費用額や給付費、65歳以上の第１号被保険者数、認定者数、認定率などが過去最高を更新した。利用者負担などを含む費用額は1.6％増加し９兆9903億円となり10兆円に迫った。給付費は1.4％増加し９兆2290億円となった。一方、１人あたり給付費が27年度に引き続き前年度よりも下がり、0.3％減少し26万８千円となった。第１号被保険者数は、前年度から1.7％増加し、3440万人となった。増加の大半を75歳以

アレルギー研究10カ年戦略の骨子案を議論（8月23日）

厚労省の免疫アレルギー疾患研究戦略検討会は８月23日、厚労省が示した免疫アレルギー研究10カ年戦略骨子案について議論した。次回９月下旬の会合でとりまとめを行う予定。骨子案では、10年後のビジョンとして、「免疫アレルギー疾患を有する者がライフステージに応じて、安心して生活できる社会を構築する」を掲げた。ビジョン達成に向けた取り組みとしては①本体解明に関する基盤研究②アレルギー疾患を有する者が安心して生活できる社会の構築に関する横断研究③疾患の特性に注目した重点研究―