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電子カルテの仕様の標準化で医療部会の意見が一致（2018年7月27日）

社会保障審議会・医療部会は2018年７月27日、地域の医療連携での有効活用を見込み、電子カルテの仕様を標準化すべきとの意見で一致した。永井良三部会長は「次世代電子カルテシステムの構築に向け、検討してほしい」と厚労省に要請した。現行では様々な業者が異なった仕様で電子カルテを医療機関に提供しており、互換性が低い。システム変更に伴う費用が医療機関の経営を圧迫しているとの不満もある。病院団体の委員は、地域の医療連携に活用でき、費用も抑えられると主張した。

受動喫煙防止の改正健康増進法の施行へ準備（2018年7月26日）

厚労省の福田祐典健康局長は2018年７月26日の保健師中央会議で、最近の健康行政の動向について報告した。７月25日に公布された受動喫煙対策の強化を盛り込んだ改正健康増進法については、「この法律は望まない受動喫煙をなくす、受動喫煙による健康影響が大きい子ども、患者に特に配慮する、施設の類型や場所ごとに対策を実施する、の３つの基本的考え方を打ち出している。学校や病院などへの規制は2019年の夏頃に施行、飲食店を含む全面施行は2020年４月を予定している。施行に向けて必要な準備

介護保険料の滞納で財産差し押さえは1.6万人（2018年7月25日）

厚労省は2018年７月25日、平成29年度介護保険事務調査の集計結果について自治体に事務連絡を発出した。全国の1741市町村のうち、介護保険料等の滞納による処分を実施した市町村数は543（31.2％）に上り、財産の差押さえの決定は１万6161人で、過去最多となった。このうち滞納保険料の充当は１万352人。滞納者に対する保険給付の制限では、保険給付の減額等が１万715人、保険給付の償還払い化が2559人などとなっている。

日病協が控除対象外消費税の補てん不足で「強い憤り」（2018年7月27日）

日本病院団体協議会は2018年７月27日に代表者会議を開き、控除対象外消費税に対する診療報酬の補てんが不十分であったことが明らかになったことを中心に議論した。山本修一議長（千葉大病院長）は、平成26年度診療報酬改定以降の４年間で888億円の補てん不足があったとした上で、「強い驚きと憤りを憶えるとの意見が相次いだ」と報告した。「本音を言えば返してほしい」と述べたものの、返還要求までは言及しなかった。消費税率10％での対応では、「様々な難しい問題がある。しかし医療界としては

介護レセプト情報の第三者提供開始で説明会（2018年7月27日）

厚労省は2018年７月27日、「要介護認定情報･介護レセプト等情報の提供に関する事前説明会」を８月８日に開催することを公表した。厚労省は公益性の高い調査･研究の場合などに、要介護認定情報･介護レセプト等情報のデータについて、第三者への提供を開始する。申込の受付開始は８月中旬頃を予定しており、詳細は厚労省ホームページ等で周知する。事前説明会では手続等について紹介する。概要は次のとおり。 ◇日時：８月８日（水）14：00～16：00 ◇場所：ＴＫＰ東京駅セントラルカンファレ

介護サービスでの社会参加活動の実施で事務連絡（2018年7月27日）

厚労省は2018年７月27日、若年認知症の人を中心とした介護サービス事業所における地域での社会参加活動の実施について留意点を示した事務連絡を自治体に発出した。事業所外で定期的に社会活動等を実施する要件について、介護サービス計画に沿って個別サービス計画が作成されており、利用者ごとの個別サービス計画に、あらかじめ社会参加活動等が位置付けられていることなど４点を提示。また企業等と連携した有償ボランティアを行う場合の労働関係法令との関係も整理している。厚労省は平成30年度

６割の特養で「要員不足」（2018年7月27日）

福祉医療機構は2018年７月27日、平成29年度「介護人材」に関するアンケート調査結果を公表した。特別養護老人ホーム3304施設を対象に２～３月に調査したもので、有効回答数は628（回答率19.0％）。 64.3％の施設が「要員不足」と回答し、そのうち１割が利用者の受け入れを制限していた。調査時点における30年春の新卒採用について、56.8％の施設が「内定者なし」と回答。平均内定者数は1.12人。新卒採用者数は27年度の1.56人から４年連続で減少を続けている。

日医の横倉会長が加藤大臣に働き方改革の意見書（2018年7月27日）

日本医師会の横倉義武会長は2018年７月27日、加藤勝信厚生労働大臣と面談し、日医の検討会議がまとめた「医師の働き方改革に関する意見書」を説明した。医療界の考えを集約した意見書では、「現行法令の枠内における『特例の在り方』だけでなく、必要であればその枠組には必ずしもこだわらない議論が必要。長時間労働の是正を進めるのは大前提として、勤務医の労働法制の構築も視野に入れ、医師の働き方にあったよりよい制度を構築することが必要」と提言している。終了後、同席した日医の今村聡副

保健と介護予防の一体的実施に向け有識者会議（2018年7月26日）

社会保障審議会の介護保険部会は2018年７月26日、高齢者の保健事業と介護予防を一体的に実施するため、有識者会議を設置することを了承した。高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施について、委員からは、「医療保険者が行う保健事業と、高齢者の保健事業に連続性をもたせるほうがよい。有識者会議の構成員には保険者が必要。どのように連携して実施していけるかを、有識者会議で詳しく議論してほしい」、「フレイルに対して、医学的な視点とエビデンスに基づいた取り組みを期待する。自治体は、専門家

地域枠違反の医師採用で臨床研修病院にペナルティ（2018年7月26日）

医道審議会・医師臨床研修部会は2018年７月26日、へき地など特定の地域や診療科に一定期間従事することが条件で医学部の地域枠に入学したにも関わらず、条件を満たさない医師を採用した臨床研修病院へのペナルティを検討することを決めた。具体的には、臨床研修部会でヒアリングを行った上で、補助金の減額や採用人数の減員、臨床研修病院の指定の取消しを検討する。あわせて、医師に条件を満たすことができない特別の理由がない場合は、臨床研修病院が採用すべきでないことを周知する。臨床研修病院が

日医が役員就任披露パーティー（2018年7月24日）

日本医師会は2018年７月24日、役員就任披露パーティーを開催した。６月の役員改選で４選を果たした横倉義武会長は、基本方針として「かかりつけ医を中心としたまちづくり、医療政策をリードするしっかりした組織づくり、将来を見越した人づくり」をあげた。安倍晋三首相は来賓祝辞で、「横倉会長とともに医療制度のさまざまな改革に取り組んできた。国民皆保険制度を維持するための改革は進めるとともに、医療の質を高めなければならないように努力していく」と述べた。

協会けんぽ準備金残高は２兆円超に（2018年7月24日）

協会けんぽは2018年７月24日の運営委員会で、平成29年度の決算見込みを了承した。単年度収支差は4486億円の黒字で、29年度末の準備金残高は、前年度より4486億円増えて２兆2573億円になる。学識者の委員は、「準備金残高は注目されているので、運営委員会でも議論を深めていかなければならない」と指摘した。協会けんぽは、準備金について、保険給付費等に要する費用の「3.1カ月分相当」であると報告。政管健保時代の平成４年には、保険給付費の3.9カ月分相当の準備金を保持してい

免疫アレルギー研究10カ年戦略策定へ協議を開始（2018年7月25日）

厚労省は2018年７月25日、免疫アレルギー疾患研究戦略検討会の初会合を開いた。平成26年６月に成立したアレルギー疾患対策基本法および29年３月に策定されたアレルギー疾患対策の推進に関する基本的な指針を踏まえ、免疫アレルギー研究10カ年戦略策定に向けて協議を開始した。８月下旬の第２回会合で研究戦略のゴールとビジョンの設定について議論し、９月下旬の第３回会合で報告書をまとめる。

チェーン薬局の組織ガバナンスを強化（2018年7月25日）

厚生科学審議会の医薬品医療機器制度部会は2018年７月25日、医薬品医療機器等法と薬剤師法の改正に向け、薬局・薬剤師、医薬品の安全な入手の課題と論点を議論した。チェーン薬局の組織ガバナンスを確保するため、チェーン薬局の開設者とチェーン内薬局の管理者の責務の明確化や責務を促進する措置を検討する。薬局開設者については、法令違反があった場合に処分の対象となるが、役員に対して直接その責任を問うことができる規定はない。地域における医薬品提供体制の確保のため、地域の薬局間で機