社会保険旬報 Web医療と介護

3,277

本

医療・介護の制度動向を中心に「確かな」ニュースや読み物を提供。メール会員には週1回新着記事の見出しをお届けします。

運営しているクリエイター

新認定看護師制度は2020年スタートへ（6月26日）

日本看護協会は６月26日に会見を開き、新任の常任理事２人を含む新執行部が挨拶した。福井トシ子会長は、基礎教育４年制化や訪問看護の推進、働き方改革に取り組む考えを示した。認定看護師制度の見直しについて、「現状の全ての認定看護師がスムーズに新しい制度に移行できるように、最大限の支援を行っていく」と述べ、理解を求めた。日看協は、2020年に特定行為研修を組み込んだかたちで新制度の開始をめざす。

日医として介護医療院の成熟に力を注ぐ（6月27日）

日本医師会は６月27日に会見を開き、江澤和彦常任理事（写真）ら新役員が抱負を述べた。介護保険の担当となった江澤常任理事は、役員選挙に立候補する時点で、日本介護医療院協会の会長を辞任した。「介護医療院について、新執行部でコンセンサスを形成する。私の考えでは、療養病床から介護医療院に転換するうえで、長期療養の場であるだけでなく、生活施設である点を満たすことがチャレンジになると思っている。日医としても、介護医療院が健全な成熟を遂げるために力を注いでいきたい」と述べた。新役員

在宅医療の充実で都道府県が取り組む事項を提示（6月27日）

厚労省は６月27日の「在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ」に、都道府県が在宅医療を充実させるために取り組むべき事項を示した。具体的には、◇市町村の地域支援事業に対する支援体制の整備◇在宅医療の取り組み状況の見える化◇入院退院支援ルールの策定と運用◇多職種連携に関する会議や研修の支援◇人生の最終段階の医療・ケアの意思決定支援に関する普及・啓発─などを盛り込んだ。在宅医療の先進事例として、島根・鹿児島・富山・滋賀からヒアリングも行った。在宅医療の充実にと

「働き手の減少を前提にした診療報酬を」全日病の猪口会長（6月27日）

全日本病院協会の猪口雄二会長は、６月27日に開かれた国際医療福祉大学の東京赤坂キャンパス開設記念講演会で講演し、診療報酬改定における入院基本料の見直しについて、「病院の考えに沿って人員を配置できるようになった」と評価した。猪口会長は、「これからの医療と介護を考える」をテーマにしたシンポジウムに登壇し、４月の改定についてコメント。「働き手が減っていくことを前提に診療報酬・介護報酬を組まなければならない。箸の上げ下ろしまで通知で決めているが、自分たちの努力で病院を運営するフリ

第３期がん対策推進基本計画の進め方を議論（6月27日）

厚労省のがん対策推進協議会は６月27日、第３期がん対策推進基本計画の今後の進め方について議論した。第３期基本計画は、◇がん予防・がん検診の充実◇患者本位のがん医療◇がん患者が安心して暮らせる社会－を目標とし、３月に閣議決定された。今後、第３期基本計画の評価指標を決定し、研究班によって測定する。評価指標をもとに中間評価報告をまとめる。第４期基本計画の作成を議論し、2023年ごろに第４期基本計画をスタートする。

精神病床の長期入院患者数は目標に届かず（6月27日）

６月27日の社会保障審議会障害者部会には、各都道府県等の第５期障害保健福祉計画・第１期障害児福祉計画の策定状況も報告された。精神病床の長期入院患者について2014年の18.5万人を2020年に14.6万～15.7万人に削減することが目標になっているが、各県の計画を集計すると15.9万人となり目標に届かないことが明らかになった。「協議の場」の設置について基本方針を満たす都道府県は、各圏域について44、各市町村について46となっている。

精神障害にも対応した地域包括ケアで議論（6月27日）

厚労省は６月27日、社会保障審議会障害者部会に「精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築」について説明し、意見を求めた。「精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築」は2018年度からの第５期障害福祉計画・第１期障害児福祉計画の基本方針にも盛り込まれ、2020年度末までの保健・医療・福祉関係者による協議の場の設置や、入院中の精神障害者の退院に関する目標値が設定されている。複数の委員が「精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築」に賛意を表明。さらに日本医

公明党が認知症の人のグループと意見交換（6月22日）

公明党認知症対策推進本部は６月22日、「認知症施策推進基本法案」の策定に向け、「日本認知症本人ワーキンググループ」と意見交換を行った。ワーキンググループ事務局の鈴木英一氏と、同グループを支援する認知症介護研究・研修東京センター研究部の永田久美子部長が参加。５月18日に公表された基本法案骨子案について、グループ参加者から寄せられた現時点での意見を紹介した。法律の名称について「認知症の人の基本法」あるいは「認知症共生社会推進法」とすることを示した。責務について、認知症の人

地域包括ケア病棟入院料1・3の約5割が地域密着型（6月21日）

地域包括ケア病棟協会は６月21日、地域包括ケア病棟に関する地方厚生局データの解析結果を示した。平成30年度診療報酬改定で在宅医療や介護サービスを提供する地域包括ケア病棟を評価する入院料１・３が設けられたことに関し、届出施設のうち、約５割が地域密着型の中小病院（200床未満）で最多とした。地域密着型とは、急性期ケアミックス型とポストアキュート連携型以外としている。また、訪問看護ステーションの要件に関する緊急調査では、会員病院の回答のうち６割を超える病院が、敷地内訪問看護

救急医療体制見直しの議論を開始（6月21日）

厚労省の「救急・災害医療提供体制等の在り方に関する検討会」は６月21日、救急医療体制の見直しに向けた議論を開始した。一次～三次救急で構成するピラミッド型の体制の見直しを含め、救急医療を担う医療機関の役割分担や体制評価の指標を検討する。同日の資料では、救命救急センターであるにも関わらず軽症で搬送される患者が多い施設や、二次医療機関でも重症患者を受け入れる施設があるなど、地域による救急医療体制が異なることが示された。提供体制の指標では現在、救急車の受入台数が中心だが、緊急

日薬会長に山本氏を３選（6月24日）

日本薬剤師会は６月24日の総会後の理事会で、会長に山本信夫・現会長を選任した。山本会長は３期目。副会長には乾英夫氏、川上純一氏、森昌平氏、安部好弘氏、田尻泰典氏を選んだ。山本会長は理事会後の会見で、「日本保険薬局協会、日本チェーンドラッグストア協会と協力して薬局・薬剤師のあるべき姿を求めていきたい。平成32年度の調剤報酬改定に取り組むが、大変な変革の時代となってきたと考えている」と抱負を述べた。

全自病の新会長に小熊・前副会長（6月21日）

全国自治体病院協議会は６月21日の総会の理事会で、新しい会長に小熊豊・前副会長を選出した。副会長は中島豊爾氏、原義人氏、竹中賢治氏、望月泉氏を選んだ。邉見公雄・前会長は名誉会長に選ばれた。小熊会長は、会長所信表明で重要課題として、◇医師の需給対策、偏在問題、医療従事者の確保問題◇医師の働き方改革◇新専門医制度の問題◇消費税問題－などをあげた。「医師や医療従事者の働き方改革では、医療界全体での総意確立が急務」と指摘した。

介護職員の７割がハラスメント被害（6月21日）

日本介護クラフトユニオンは６月21日、介護サービスの利用者・家族からの介護職員に対するハラスメントに関するアンケート調査結果を公表した。介護職員等の７割が何らかのハラスメント被害を受けていたことが分かった。クラフトユニオンは厚労省にも現状を訴え、複数名訪問がしやすい介護報酬とすることなどを要請していく考えを示した。調査はクラフトユニオンの組合員約７万８千人を対象に４～５月に実施され、2411人が回答。そのうち約９割の2107人が女性。訪問介護の従事者が51.3％と最も多か

平成29年診療行為別統計を発表　医科入院の１件あたり点数は前年比2.0％増（6月21日）

厚労省は６月21日、平成29年社会医療診療行為別統計を発表。ＮＤＢに蓄積された平成29年６月審査分のレセプトを集計したもの。医科入院の１件あたり点数は前年比 2.0％増の5万1989.7点、１日あたり点数は3.7％増の3398.6点となった。１件あたり日数は、0.26日減少して15.30日になった。医科入院外の１件あたり点数は1.7％増の1341.6点、１日あたり点数は1.1％増の853.7点。１件あたり日数は0.01日増えて1.57日。薬局調剤の１件当たり点数は2.1