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介護の３割負担施行の省令改正で意見公募（5月29日）

厚労省は５月29日、介護保険法等一部改正法の施行に伴う厚労省関係省令の整備等に関する省令案について意見の公募を開始した。募集は６月27日まで。同省令の公布は７月中旬の予定で、施行は８月１日。８月１日から、介護保険の利用者負担が２割の者のうち特に所得の高い者は３割負担となるが、これに伴い規定の整備を行う。また保険給付時以前に介護保険料を滞納し、徴収権が時効になる場合の保険給付割合について、従来の１割・２割負担者は７割給付だが、３割負担者は６割給付に引き下げる（自己負担を４

日医が2019年度の概算要求要望を発表（5月30日）

日本医師会は５月30日の会見で、2019年度予算の概算要求要望の概要を発表した。前日29日に、武田俊彦医政局長ら厚労省幹部に説明。要望では、①地域医療②健康医療③ＩＣＴ・ＡＩ・ＩoＴ活用④災害医療⑤医療安全⑥薬務⑦医学・学術⑧働き方改革⑨介護保険⑩医療の国際貢献推進⑪消費税対応―の11項目についての予算確保を求めている。新規要望として、外国人医療対策の充実、ゲノム情報を活用した新たながん検診のエビデンス構築に向けた研究の推進をあげた。会見で横倉義武会長は外国人医療につい

医師需給合同会議が第３次中間取りまとめを了承（5月28日）

厚労省の医療従事者の需給に関する検討会と医師需給分科会の合同会議は５月28日、2020年から２年間の医学部入学定員を現状どおりとする「第３次中間取りまとめ」を了承した。医学部入学定員は臨時増員の取扱いが課題だが、医師偏在対策や医師の働き方改革の影響が現時点で把握できず、医師需給の見通しが見極められないため、当面は現在の医学部入学定員を維持する。2022年以降の医学部入学定員については、臨時増員の減員に向けて検討することとした。委員からは、「若年人口が減少する中で、

生活困窮者自立支援法等改正案で参考人質疑（5月24日）

参議院厚生労働委員会は５月24日、生活困窮者自立支援法等一部改正案について、参考人質疑を行った。参考人は、勝部麗子・豊中市社会福祉協議会福祉推進室長や岩永理恵・日本女子大准教授など４氏。勝部氏は、自立支援相談機関の相談員の研修の実施と、非正規雇用が多い相談員の待遇改善を訴え、今回の改正で都道府県による市等を支援する事業の創設が盛り込まれたことを評価した。また岩永氏は、生活保護基準の引き下げが行われてきたことに言及。「基準を見直したことで給付を受けられなくなった世帯

日本病院会が社員総会で事業報告・決算を了承（5月26日）

日本病院会は５月26日、都内で社員総会を開き、平成29年度の事業報告および決算報告を了承した。冒頭に挨拶した相澤孝夫会長は、会長就任後の１年間を振り返って「新執行部を試すようにいろいろのことが起きた」と述べ、医師の働き方改革や偏在対策、控除対象外消費税など山積する課題をあげるとともに、「理事会等で活発な意見をいただき、それに後押しされてここまできた」として、社員をはじめ関係者に謝意を述べた。日本病院会の会員数は、新規入会が36病院、退会が20病院あり、差し引き16

医療保険部会が2040年の将来見通しを協議（5月25日）

社会保障審議会の医療保険部会は５月25日、2040年を見据えた社会保障の将来見通しと政策課題について協議した。厚労省が21日の経済財政諮問会議に提出された2040年度の医療・介護給付費推計を説明するとともに、今後の医療保険改革の検討の進め方について考え方を示した。 2040年を展望した医療保険改革の検討課題としては、給付と負担の見直しによって制度の持続可能性を図るため、◇負担能力に応じた負担のあり方◇保険給付のあり方◇医療保険制度の基盤・保険者機能の強化◇高齢者医療制度の

介護人材は2025年度に33.7万人不足（5月21日）

厚労省は５月21日、「第７期介護保険事業計画に基づく介護人材の必要数」を発表した。介護人材数は2016年度（平成28年度）で約190万人だが、2020年度末には約216万人、2025年度末には約245万人が必要になる見込みで、年間６万人程度の介護人材を確保する必要があることがわかった。また、介護人材の「需要見込み」と「現状維持シナリオによる供給見込み」のギャップをみると、2020年度で約12.6万人不足、2025年度で約33.7万人不足する見通し。

2022年度以降の医学部定員は減員を検討（5月21日）

厚労省の医療従事者の需給に関する検討会・医師需給分科会は5月21日、第３次中間取りまとめを大筋で了承した。医学部定員は、現状の臨時増員の期限が切れる2020年度以降の２年間は現状どおりとする。2022年度以降の取扱いは、現在国会で審議中の医師偏在対策や、医師の働き方改革の影響を見極め、医師が全体で将来的には過剰になるとの需給推計を踏まえ、暫定的に増やした医学部定員の減員について議論する方向になった。片峰茂座長は、「医師数と医療費の関係や就業者全体に占める医師数の割合の適

ＤＰＣ評価分科会を入院医療等分科会に統合（5月23日）

中医協は５月23日の総会で、診療報酬調査専門組織の再編・統合案を了承した。ＤＰＣ評価分科会を入院医療等の調査・評価分科会に統合し、入院医療等分科会に「ＤＰＣワーキンググループ」と「診療報酬・指標等ワーキングループ」を設ける。ＤＰＣと入院医療が相互に関連する検討事項が増えたため、一体的に議論する必要が増えたことに対応する。総会が意思決定機関であることは従来どおり。分科会は、総会の求めに応じて意見を述べる役割。ワーキンググループの構成員は両分科会の構成員を中心に、専門的な事

介護キャリア段位制度のアセッサー講習受講者を募集

シルバーサービス振興会は6月12日から、介護プロフェッショナルキャリア段位制度の平成30年度アセッサー講習受講者の募集を開始する。講習内容は、①テキスト学習②eラーニング受講③トライアル内部評価（６週間）④集合講習（１日）。受講期間は、第１期８月上旬～９月27日（集合講習９月27日）、第２期10月中旬～12月11日（集合講習12月11日）。受講者募集は、第１期申込受付６月12日～７月11日、第２期申込受付８月21日～10月１日。講習費用は２万2810円

日慢協が財務省の提案に見解（5月17日）

日本慢性期医療協会の武久洋三会長は５月17日の会見で、４月の財政制度等審議会・財政制度分科会における財務省の提案に見解を示した、介護サービス利用の負担を原則２割にするなどの社会保障の今後の見直しの方向性について、「国民に負担を押し付けようとしている。制度や政策など、根本的なところを見直してはどうか」と主張した。一般病床の寝たきり患者の削減に向け、「初期治療が終われば直ちにリハビリの充実した地域多機能型病院に転院させる」と提案した。さらに一般病床の「特定除外制度」の廃止や

厚労省が都道府県勤務環境改善担当課長会議を開催（5月18日）

厚労省は５月18日、都道府県勤務環境改善担当課長会議を開催した。日本医療法人協会副会長の小森直之・なぎ辻病院理事長が同病院における勤務環境の取り組み、日赤医療センターの木戸道子第一産婦人科部長が勤務環境改善策について講演。厚労省は、医師の働き方改革に関する検討会の中間論点整理や医療勤務環境改善支援センターの現状などを説明。北海道と岐阜県の担当者は医療勤務環境改善支援センターの取り組みを報告した。

医療法・医師法改正案が参院で可決（5月18日）

医師偏在対策などを盛り込んだ医療法及び医師法改正案が５月18日の参院本会議で、賛成219票、反対14票の賛成多数で原案どおり可決し、衆院に送付された。前日17日の参院厚生労働委員会では共産を除く賛成多数で可決し、附帯決議も付した。附帯決議では、「医師少数区域等で勤務した医師に対する認定の創設に当たっては、認定を受けた医師や医師派遣の要請に応じて医師を派遣する病院に対する効果的な経済的インセンティブの付与について検討すること」など12項目を求めている。

地域支援事業の改正を通知（5月10日）

厚労省は５月10日、改正した平成30年度地域支援事業実施要綱等について都道府県等に向けて通知した。翌11日に関連事務連絡も発出。介護予防・日常生活支援総合事業（総合事業）の訪問型サービスと通所型サービスの国が定める単価について、30年度介護報酬改定を踏まえて加算の創設などを見直した。施行は10月１日から。市町村は改正を踏まえて単価を定める。他方、地域区分の見直しの施行は４月１日から。また30年度から創設される生活援助従事者研修の修了者について、従前相当サービスの生