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第15回社会保険旬報地方から考える「社会保障フォーラム」開催される（4月25日）

第15回社会保険旬報地方から考える「社会保障フォーラム」（主催：地方から考える「社会保障フォーラム」事務局）が4月25日、26日に開催され、全国から約120名の地方議員が参加した。初日の講義の概要を紹介する。第15回地方から考える「社会保障フォーラム」プログラム4月25日（水）講義１「地域共生社会」の実現を目指して講師：野﨑伸一氏（厚生労働省政策企画官）講義２　市町村はデータヘルスに如何に取り組むか講師：鳥井陽一氏（厚生労働省保険局国民健康

健保組合の30年度予算は1381億円の赤字に（4月23日）

健保連は４月23日の会見で、平成30年度健保組合予算の早期集計結果を発表した。４月１日現存の1389組合の予算状況は1381億円の赤字で、赤字組合は全体の62.3％となる。義務的経費に占める高齢者等の拠出金の割合は45.8％で、拠出金が義務的経費の５割以上を占める組合は283組合。平均保険料は9.22％で、11年連続の増加。協会けんぽの平均保険料率（10.00％）以上の組合は313組合となった。赤字を出さずに収支均衡とするための実質保険料率は9.54％で、協会けんぽの9

30年度改定附帯意見の項目を調査・検討へ（4月25日）

中医協は４月25日の総会で、平成30年度診療報酬改定の影響を検証して次期改定の議論につなげるための検討の進め方を確認した。30年度改定の附帯意見に盛り込んだ20項目について、個別に調査などを実施する「入院医療等に関する調査・評価分科会」や「検証部会」などに振り分けた。従来の入院基本料を再編・統合し新設した急性期一般入院基本料は、入院医療等分科会で調査を実施して検討する。外来医療や在宅医療、医療従事者の負担軽減など個別項目の多くは、検証部会が担当する。

サービス付き高齢者向け住宅の補助事業の募集を開始（4月20日）

国交省は４月20日、サービス付き高齢者向け住宅整備事業の募集を開始した。高齢者住まい法に基づく、一定の要件を満たすサービス付き高齢者向け住宅の整備に係る費用を一部補助する。今年度は改修による整備に重点化し、補助の限度額を高める。募集期限は来年２月28日まで。交付申請要領・様式は、整備事務局ホームページで入手できる。http://www.koreisha.jp/service/

医療保険部会が地域別の診療報酬設定などを協議（4月19日）

社会保障審議会の医療保険部会は４月19日、医療保険制度の課題について協議した。厚労省は論点として、①予防・健康づくりの推進②高額薬剤・医療技術への対応③医療費の動向等に応じて給付率を調整する考え方④地域別の診療報酬の設定―を示した。財務省が求めている地域別の診療報酬設定の具体的な活用メニューの提示に対し、「地域の実情に応じた取り組みにかえって枠をはめることになりかねない。引き続き、医療費適正化の計画の実施主体である都道府県の意見を丁寧に聞きながら対応していく」との

参院厚労委が医療法等改正案の本格審議を開始（4月19日）

参院厚生労働委員会は４月19日、医師偏在対策を盛り込んだ医療法・医師法改正案の本格的な審議を開始した。厚労省の武田俊彦医政局長は、医師少数区域で勤務した医師の認定制度について「医師偏在指標や医師少数区域の設定など、詳細な制度設計は法案成立後速やかに公開の場で議論を開始する。平成30年度中を目途に結論を得て、医師確保計画の策定方法を都道府県に示すなかで明らかにしていく。その後31年度中に、都道府県が医師少数区域を設定する予定だ」と答弁した。

介護報酬改定Ｑ＆Ａで居宅療養管理指導に回答（4月13日）

厚労省は４月13日付けで、平成30年度介護報酬改定Ｑ＆Ａ（Vol.3）を都道府県等に向け発出した。医師等による居宅療養管理指導では介護支援専門員に情報提供を行うことになっているが、月に複数回の居宅療養管理指導を行う場合でも毎回情報提供を行わなければ算定できないかとの問いに、「毎回行うことが必要」と回答。医学的観点から利用者の状態に変化がなければ、変化がないことを情報提供することでよいとしている。

四病協が医師の働き方で要望書を提出（4月18日）

四病院団体協議会は４月18日、医師の働き方改革に関する要望書をまとめ、加藤勝信厚労相に提出した。医師の労働の特殊性を明確にし、現行の労働法制とは異なる独自の医師労働法制を制定することを求めた。このほか、◇専門医研修期間は労働法制から除外◇総合的な臨床医の養成◇医師事務作業補助者のさらなる活用、特定行為を行う看護師の養成、救命救急士等の医療従事者の業務拡大◇ＰＡ（フィジシャン・アシスタント）制度、ＮＰ（ナース・プラクティショナー）制度の実現－などを要望した。

医療法・医師法改正案が参院厚労委で審議入り（4月17日）

医療法及び医師法改正案が４月17日、参院厚生労働委員会で審議入りした。同法案は参院先議。加藤勝信厚労相は趣旨説明を行い、「医師少数区域等で勤務した医師を評価する制度の創設、都道府県における医師確保対策の実施体制の整備や医師養成過程を通じた医師確保対策の充実等を通じて、医師偏在の解消等を図り、地域における医療提供体制を確保する」と述べ、法案の早期可決を求めた。同19日から本格的な議論がスタートする。

日慢協が「認知医療院」の創設へ検討（4月12日）

日本慢性期医療協会の武久洋三会長は４月12日の会見で、精神病床の空床を活用した病院内の介護施設として「認知医療院」の創設に向け、検討していく意向を表明した。介護報酬改定がある３年後を目指し、日本精神科病院協会と協議して要望していく考えだ。武久会長は「（日精協の）山崎学会長から話しがあり、賛成した経過がある。日慢協として山崎会長の提案に合意する意味で発表させていただいた」と述べた。また日本介護医療院協会としては、来年早々に「日本介護医療院学会」の開催を計画しているこ

健保連が大塚会長を再任、佐野氏が副会長に（4月13日）

健保連は４月13日の臨時総会で、任期満了に伴う役員改選を行った。会長には大塚陸毅会長を再任。白川修二副会長・専務理事は退任し、後任は佐野雅宏・健保連東京連合会会長が就任した。３期目となる大塚会長は「来年10月に予定している消費税引き上げに備えて、高齢者医療制度へのより一層の財源の手当が必要。年末には消費税の引き上げも含めた平成31年度の政府予算編成が固まるが、その予算編成に我々の主張を盛り込むことが今期の健保連活動の最大の目標だ」と訴えた。

専門医機構が専攻医の東京からの派遣先を発表（4月13日）

日本専門医機構は４月13日の会見で、４月から始まった新専門医制度の研修で東京の基幹病院に登録した専攻医が今後３年でどの都道府県に派遣されるかを調べた結果を発表した。東京に登録された専攻医は1825人。このうち１年目は207人、２年目は394人、３年目は483人が、近隣県を中心に東京以外の関連病院に派遣されることがわかった。回答のなかった診療科などもあり、確定的な数字ではない。新専門医制度に対しては、専攻医の「東京への一極集中」が懸念されている。機構はこれらの状況を踏まえ

介護保険における利用者負担の拡大を提案（4月11日）

財務省は４月11日、財政制度等審議会の財政制度分科会に今後の介護保険制度の見直しに向けて、利用者負担の拡大などを提案した。具体的に居宅のケアマネジメントに利用者負担を導入することや、老健施設や介護療養型医療施設、介護医療院の多床室の入所者に室料相当負担を求めることなどを示した。

薬機法と薬剤師法改正へ議論を開始（4月11日）

厚生科学審議会の医薬品医療機器制度部会は４月11日、医薬品医療機器等法（薬機法、旧薬事法）と薬剤師法の改正にむけた議論を開始した。両法とも改正法が平成26年に施行されており、施行後５年を目途として検討を行って改正することになっている。検討テーマとして①革新的な医薬品・医療機器等への迅速なアクセス確保、安全対策の充実②医薬品・医療機器等の適切な製造・流通・販売を確保する仕組みの充実③薬局・薬剤師のあり方、医薬品の安全な入手－の３項目を了承した。年内を目途に意見をとりまとめ